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■--島根県とは
++ タク (社長)…1542回          


東西180キロメートルが日本海に面し、低い中国山脈を背にした細長い県です。松江市を除き、出雲市、安来市、大田市、浜田市、そして盆地の津和野と、いずれも人口が9万人以下という中規模都市が点在しています。そのため営業活動は極めて効率が悪いのです。

出雲は、出雲神話に代表される神代からの長い歴史がバックボーンになっています。出雲大社の千家国造家は83代目、出雲教の北島国造家は79代目というように、気の遠くなるような歴史が今も息づいているのです。

しじみ汁、しじみうどん、しじみどんぶり、しじみの酒蒸しなど、しじみが有名です。漁獲量は年間8000トンで国内産の40%を占めています。松江のたいていの家庭では、朝10時と午後3時に抹茶をたてて菓子を食します。抹茶の消費量は全国トップです。

茶の湯は松江の風土に合った懐石料理や菓子を産み、現在に受け継がれています。松江の人々は茶席だけでなく、客のもてなしや日常生活での安らぎに抹茶を点て、四季折々の菓子を添えて楽しんでいます。

口べたでおとなしく、保守的で消極的な面があり、ささやかな問題でも深刻に悩む性格が強いです。酒の消費量は全国3位ですが、愉快に豪快に飲むというより、1人静かに飲む風土が強いといいます。

他府県人と酒を酌み交わすと、自ら会話の主導権を取るわけでもなく、相手のペースに合わせて辛抱強く聞き手に回る人が多いです。しかし酔いが回ると、突然、1人で騒ぎ始めることも多いといいます。

中国山地が海岸まで覆っているので平地は少なく、80%近くが林野で、耕地面積はわずか63%に過ぎません。過疎化が進んでいます。また高齢化の構成比が上昇しています。女性が男性より10%も多いのは、男性の県外流出が止まらないためです。64歳以上の老人の割合が全国1位となっています。

現在、韓国は元徴用工らへの賠償を日本企業に命じた韓国大法院(最高裁)の判決に日本政府が反発していることを念頭に、「過去の過ちを認めず、反省もせずに歴史を歪曲する日本政府の態度が被害者たちの傷と痛みをこじらせている」と非難した。さらに、韓国軍が軍事訓練を実施した島根県・竹島にも言及し、「日本の帝国主義の侵略で最初の犠牲となった独島を自分たちの領土だと言うとんでもない主張も変わっていない」と指摘しています。
.. 2020年10月05日 05:34   No.2041001

++ 渡辺マリ (部長)…184回       
植民地教育から考える「教育の権利」
 |  「差別なき社会」をめざす在日コリアンの闘い
 |  10/23(金)学習会のご案内
 └──── (たんぽぽ舎ボランティア)

 お 話:佐野通夫さん(こども教育宝仙大学教員)
 日 時:10月23日(金)19時より21時
 会 場:「スペースたんぽぽ」(ダイナミックビル4F)
 参加費:800円

佐野通夫さん【著書】
「日本植民地教育の展開と朝鮮民衆の対応」(社会評論社)
「子どもの危機・教育のいま」(同)
「植民地教育とはなにか・現在日本を問う」(三一書房)

〇 植民地教育と同化主義
日本は朝鮮の植民地支配に当たって、朝鮮人としての教育の権利を
否定。日本語を強制し、日本が持ち込むものだけを教育とした。
同化主義政策による植民地教育だ→皇国臣民の養成

〇 在日朝鮮人の子どもたち
植民地支配下、自国で生きる術を奪われて渡日を余儀なくされた人々。
差別と貧困の中、子どもたちの就学率は低く、就学できたとしても
習うのは日本の教育。
日本にいる朝鮮の子どもたちは朝鮮語から切り離されていく。

〇 苦難の道を歩んだ民族教育
日本敗戦。在日朝鮮人は喜びに燃えて「国語講習所」を作っていく。
しかし、「阪神教育闘争」に代表される、日本政府のたび重なる弾圧に
直面。それでも民族教育を守り抜いてきた。それが現在の朝鮮学校だ。

〇 現在に続く植民地教育
「高校無償化」制度から朝鮮学校のみ排除、更に「幼保無償化」
「学生支援緊急給付金(コロナ支援)」
からも排除→むき出しの暴力から陰湿な兵糧攻めへ
 いやなら日本の学校に入れ、いやなら、帰化しろ?
 →植民地時代と同じ、同化主義的レイシズム

〇 マイノリティーが母国語や歴史・文化を学ぶ民族教育は普遍的権利
高校生を原告とした「無償化裁判」が闘われている。「差別なき社会」
を目指して。
日本社会の一員である隣人を支援するのは、私たちの責任では
ないだろうか?

.. 2020年10月06日 05:53   No.2041002
++ タク (社長)…1543回       
副業や兼業について
2020年9月、厚生労働省の「副業・兼業の促進に関するガイドライン」が改定されました。まず、副業や兼業を禁止とすることができるのか。副業や兼業を許可制とすることができるのか。という問題があります。結論から言うと一律的に禁止とする事は出来ないとされております。
また、許可の概念を禁止の解除と考えるのであれば、これについても同様の取り扱いとされます。会社側としては、副業や兼業を完全に自由とすると問題が発生することが想定されるため、何らかの対処が必要となります。
具体的な対処法としては、副業や兼業について事前に届出することに該当する場合については制限する旨を就業規則に規定し、周知することが考えられます。労務提供上の支障がある場合。業務上の秘密が漏洩する場合。競業により自社の利益が害される場合。自社の名誉や信用を損なう行為や信頼関係を破壊する行為がある場合。
制限の根拠は労働契約に付随して労働者に課せられる義務にあります。参考までにいくつかご紹介いたします。職務専念義務、労働者は、その勤務時間及びその職務上の注意力のすべてを職務遂行のために用い、職務にのみ従事しなければならないとする義務のことで、裁判においては会社に実害が生じなくても職務専念義務違反が認められるケースが多く見
受けられます。
秘密保持義務、労働者がその職務中あるいは企業において知り得た秘密を他に漏洩してはならない義務のことで、企業が、在籍している従業員に対して、労働契約の内容として営業上の秘密を保持する義務(守秘義務)を課することは、一般に肯定されています。
競業避止義務、労働者は所属する企業と競合する会社や組織に就職したり、競合する会社を自ら設立したりするなどの競業行為を行ってはならないという義務のことで、少なくとも在職中は、競業避止義務を負うとされております。日本の雇用慣行においては副業や兼業は禁止であることが前提となっておりました。
しかしながら、年功序列制度や終身雇用制度の崩壊、少子高齢化等の社会情勢の変化による労働力人口の減少、IT技術等の進化による働き方の多様化等の様々な要因がその雇用慣行を変化させております。いずれにしても副業や兼業はより一層社会に馴染んでいくと考えられます。

.. 2020年10月06日 08:25   No.2041003
++ 田中一郎 (小学校高学年)…27回       
(報告)(9.24)オルタナティブな日本をめざして(第50回):
 |  「スーパーシティ構想の危険性:
 |  後退させられる自治と民主主義」
 |  (内田聖子さん:新ちょぼゼミ)
 └──── (ちょぼちょぼ市民連合)

◎ 「スーパーシティ構想」は、公共サービスや行政の「市場化」、
つまり空港や上下水道や国有林経営の民営化(コンセッション方式)
と同様の、国や自治体の行政の一種の「売り飛ばし」であるという点が
重要です。
 国や自治体の幹部とその利害関係人が「利権の塊」のようなものを
創り、公共サービスを自分たちの金儲けの手段に切り替えていく
仕組みです。
 事業に失敗をした場合には、事業者を含む推進当事者が、一切の
責任と賠償負担を追わなくてもいいように、リスクなしの利益だけ
独占、の仕組みづくりでもあります。

◎ 去る2020年9月24日、水道橋のたんぽぽ舎におきまして、
内田聖子さんをお招きして、下記「新ちょぼゼミ」を開催いたしました。
 以下、当日の録画やレジメ、参考資料などをアップして簡単に
ご報告申し上げます。
 内田聖子さんにはご多忙のところをおいでいただき、ありがとう
ございました。
 当日は「3密」防止のため参加人数をかなり制限させて
いただきました。
 そのため、参加ご希望のご連絡をいただいたみなさまに対して、
お断りを余儀なくされました。心よりお詫び申し上げます。

◎ ところで、多くの疑問や反対を残したまま国家戦略特区法改正
として強引に制定されたスーパーシティ法は、今後はその構想実現に
全国各地の自治体が名乗りを上げるかどうか、に焦点が移ります。
 一方では、ホンモノの政権交代実現により、国家戦略特区法そのもの
を廃止することで「スーパーシティ構想」を含むロクでもない「1%」
のためにつくられたアベ政権の負の遺産法制を一掃するとともに、
それまでの間は、いかなる自治体もかような「構想」実現に名乗りを
上げないよう、住民・有権者の監視と運動が重要となってきます。

.. 2020年10月07日 05:36   No.2041004
++ 田中一郎 (小学校高学年)…28回       
◎ また、IT化やAI利用が進み「情報化社会」がバージョンアップ
する、などという浮かれた表現で言い表される社会現象は今後も拡大
深化していきますので、たとえば個人情報保護法を当面はせめて
EU並みのレベルにアップして、一刻も早く「個人情報主権」を確立
する動きを創るとともに、日本国憲法に定められている「検閲の禁止」
など、情報化の対象とされてしまう私たち個々人の基本的人権が
最大限、守られるような仕組みを整えておく必要があります。

◎ 更には、「マイナンバー制度」などの導入に伴う「成りすまし被害
多発社会」を防ぐためにも、個人情報をめぐるさまざまなトラブル
から、私たち個人を権利侵害から守り、損害・被害がきちんと補償
されるような仕組みづくり(たとえばクレジットカードに見られる損害
賠償保険制度と同じような制度を事業者負担で用意させるなど)も重要
となってきています(今般は典型的な「成りすまし被害」である
「ドコモ口座」事件などキャッシュレスサービスの分野で被害が
発生しました)。

◎ 私はこうした「損害賠償責任の制度」を創設させるという動きが、
「マイナンバー制度」や「スーパーシティ構想」に代表される、くだら
ないITビジネスを消滅させていくだろうとも見ています。
 何故なら、そうした個人の権利を尊重したきちんとした仕組みを
創れば、かようなものは制度や事業としては合理性がなく、実現させる
ことが無意味になり、更にはマイナスにしかならないからです。

◎ また、内田聖子さんが講演の中で詳しくご説明されていますが、
この「スーパーシティ構想」が、実は公共サービスや行政の「市場化」
=つまりは、空港や上下水道や国有林経営の民営化(コンセッション
方式)と同様の、国や自治体の行政の一種の「売り飛ばし」である
という点も重要です。
 

.. 2020年10月07日 05:41   No.2041005
++ 田中一郎 (小学校高学年)…29回       
国や自治体の幹部とその利害関係人が団子状態となって「利権の塊」
のようなものを創り、公共サービスを自分たちの金儲けの手段に切り
替えていく、そして不幸にも事業に失敗をした場合には、事業者を含む
推進当事者が、一切の責任と賠償負担を追わなくてもいいように、
リスクなしの利益だけ独占、の仕組みづくりでもあるという点に十分な
注意が必要です。
 有権者はそろそろ、こうしたバカバカしい、人を平気で騙すような、
くだらない構想の正体に気が付かなくてはいけません。

◎ 「スーパーシティ構想」や「マイナンバー制度」を強引に推し
進める現在の自公政権=反国民的政権は、こうしたものを、自分たちの
背後にいるITゼネコンや経営コンサルタント会社など、一部の事業者
や特権的個人の利益を最大限に実現させることを主眼にしてことを
進めており、私たち一般の有権者・個人は、彼らにとっては、その
「餌食」「彼らの金儲けの素材」「従順なる家畜の群れ」にすぎません。

 大したこともないことをマスごみと一緒になって美辞麗句・大言壮語
で飾り立て、単細胞で物事をよく考えようとしないオバカな人たちを
おだてて雰囲気づくりを行い、事業に伴う利益はすべて事業者のもの
に、他方で事業に伴う様々なトラブルはすべて当事者の自己責任で、
という、まさに現在進行している得手勝手なふざけた事業文化・
行政カルチャーが「当たり前」のルールとして固められようとして
います。

◎ 私たちはこれを何としても食い止めて、近未来の社会において、
ITやAIを含む「新技術」を私たちのためのものへと社会的に組み
替えていかなければいけないのです。
 「闘い」は始まったばかりです。これからもITやAIなどの
新技術をめぐる問題は次から次へと出てきます。
 正気を維持している私たちが力を合わせて、この歴史的反動とも
言える「ITの私物化」「個人情報『食いモノ』化」を退けて
いきましょう。今回の勉強会が、その一助となれば幸いと
考えています。

※(当日録画)20200924 UPLAN 内田聖子「スーパーシティ構想の
危険性:後退させられる自治と民主主義」-YouTube
  <https://www.youtube.com/watch?v=XclR1r4JaRc >

.. 2020年10月07日 05:46   No.2041006
++ 田中一郎 (中学生)…30回       
※<当日のレジメ>はこちらから
「スーパーシティ構想の危険性:後退させられる自治と民主主義」
(内田聖子さん)(2020年9月24日)
<http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/files/efbc88e383ace382b8e383a1efbc89e3808ce382b9e383bce38391e383bce382b7e38386e382a3e6a78be683b3e381aee58db1e999bae680a7e3808defbc88e58685e794b0e88196e5ad90efbc89efbc882020e5b9b49e69c8824e697a5efbc89.pdf >

.. 2020年10月07日 05:54   No.2041007
++ タク (社長)…1544回       
ウィズコロナによるテレワーク

新型コロナウイルスの環境により、これまでの仕事のやり方が大きく変化する事となりました。その中で急速に普及が浸透しているのが、テレワークではないでしょうか。テレワークとは、厚生労働省の定義では「ICT(情報通信技術)を活用し、時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方」とされています。

テレワークは、自宅を仕事場所とする働き方である「在宅勤務」、移動中の交通機関、顧客先、カフェ等を仕事場所とする「モバイル勤務」、本拠地とは別の部門共用オフィス等を仕事場所とする「サテライトオフィス勤務」の3つの勤務形態に区分されています。

テレワークの導入にあたっては、まずテレワークの実施が可能な従業員と業務を選定します。対象となる従業員については、パソコン・モバイルで仕事ができるホワイトカラーが中心となります。また、ホワイトカラー全員を対象とするか、育児・介護等の対応が必要な従業員に限定するかなど、対象を絞り込むことも考えられます。

対象業務については、業務を洗い出し、現状実施できる業務、今後の検討で実施できる業務、実施できない業務に整理します。書類の電子化、クラウドの活用などを行なっていくことがポイントになります。テレワークの導入にあたっては、これまでの勤務形態とは異なる規則が必要になります。

最初に検討すべき規則としては、利用日数の設定です。テレワークを限定的にする場合は週1回か2回程度とする、テレワークを勤務の前提とする場合は利用制限なしにする等が考えられます。新型コロナウイルス前は、多くの会社が限定的な利用規則としていました。コロナの影響以降は、テレワークを前提として利用制限をなくす会社も増えてきています。

テレワークでは、インターネット上の情報のやり取りや、テレワーク端末を持ち出して外部で作業することなどにより、ウイルス・ワーム等の感染、端末の紛失・盗難、重要情報の不正アクセスなどの脅威にさらされることになります。

これらの脅威への対応策は、企業ごとに保有する情報システムが異なることから一概には言えませんが、総務省発行の「テレワークセキュリティガイドライン」や厚生労働省「テレワーク総合ポータルサイト」を参照されることをお勧めします。テレワークの方法に応じた対策等がまとめられています。

.. 2020年10月07日 08:56   No.2041008
++ 坂東喜久恵 (大学生)…84回       
9月30日「JCO臨界事故」から21年 快晴の内幸町
 |  事故の教訓を生かせない経産省・政府の責任を追及
 └──── (たんぽぽ舎)

◎ 9月30日(水)、秋晴れ。経産省別館前で10時から開始 参加は27名。
 東海村JCO臨界事故から21年、事故の発生は1999年9月30日
10時35分ごろ。2000年から毎年この時間に合わせ追悼と抗議行動を
実施しています。

◎ 最初のあいさつは、たんぽぽ舎の柳田真さん。「この集会を経産省
は気にしていやがっている。続けていくことの意義について」。
 佐々木敏彦さん(福寿草)は、長年かかわってきたこの事故について
の説明とアピール。特に「JCOのスペシャルクルーという専門担当
でなかった作業者に仕事をさせた無責任さに怒り」。

◎ たんぽぽ舎の山崎久隆さんは核燃料サイクルの問題点について
指摘、特に「再処理工程で臨界事故が起こる心配」について提起。
「大規模災害が起こりえるのに、原子力規制委員会は、臨界管理に
ついての審査がきちんとされていない。絶対にやめさせなければ
ならない」と力説。
 確かに、原子力規制行政には、「JCO臨界事故」の教訓が全く
生かされていないと思います。
 山谷労働者福祉会館の藤田五郎さんは、「2001年からみんなで参加。
いろいろなことが末端の労働者の犠牲の上に立っているが、今の政策
ではもっとひどくなっている」。

◎ 事故の起きた10時35分に1分間の黙祷、その後みんなで献花(今年
は白菊・ベスビオ菊・りんどうの3種)
 後半は、原発いらない!ちばの渡辺寿子さんから、「事故の責任追及
をしてきた立場から、事故の後の裁判について、裁判で明らかになった
事故の背景や内容が判決に全く反映しなかったことへの怒り。
 核燃サイクルと核武装との関連についてしっかり反対運動を
しなければいけない」と発言。

◎ 続いてアピールでは
 ・10月7日(水)の日本原電本店抗議・東電本店合同抗議について、
抗議ハガキの宣伝、「あらかぶさん裁判」支援について。
 最後に、この抗議にずっと参加してきたアツミマサズミさんは「原発
事故の被害者の切り捨てや労働者の犠牲の上に立つ政策は変えろ。
オリンピックはやめてほしい」と主張しました。

.. 2020年10月10日 08:10   No.2041009
++ タク (社長)…1546回       
原爆投下から自衛隊へ
広島・長崎の原爆では、自分の身の上に何が起こったのかわからないまま肉親の安否を気遣いながら亡くなっていきました。放射能でやられ、その後、亡くなった人も子を思い、親を思い、同胞を思いながら旅発ちました。厚生労働省は広島・長崎の原爆被爆者の死没者実態調査を発表しています。 毎年、身元が確認され、原爆死没者総数は増えています。

核保有国は、アメリカ・イギリス・ロシア・中国・フランス・インド・パキスタンに加え、イスラエル・イランなどが仲間入りしリビア・北朝鮮など多くの国で核疑惑が取りざたされています。しかも、広島や長崎に投下された原爆の何百倍もの威力を秘める水爆で、20回も地球を吹っ飛ばす事が出来るといわれています。

現在、日本人は「原爆投下は、もともと宣戦布告なしに真珠湾に攻撃した自分達が悪かったせいだ」とか、あるいは「原爆投下は戦争を早く終わらせるためにやむをえなかった」というアメリカの弁明を、アメリカの戦中・戦後プロパガンダに毒されて何の疑問もなく受け入れています。 あるいは、「今が平和だからいいではないか」という方もいます。

原爆を過去の悪夢だとして、なるべくなら触れずにおこうという風潮も蔓延しています。それ以前に、原爆投下の悲惨さや残忍性すらまったくしらない私を含め若い人たちが増えてきました。広島や長崎で何があってどのくらいの死者が出たか、原爆投下はあったということを知っていても、その被害まできちんと答えられる人はあまりいません。

唯一の被爆国である日本に住む私達が原爆の恐ろしさを訴え、世界で二度と核兵器が使えない仕組みをつくらなければ、恒久平和はやってきません。被爆国であるがゆえに出来る役割です。それは、大国の論理におもねることでもなければ、ただいたずらに核廃絶を叫ぶ事でもありません。正しい歴史の認識と教訓の上に立って、主張すべきです。

原爆を落とされて二度と戦争はやりたくないと軍隊を持つことを放棄しました。だが、自衛隊員がイラクに派遣され、これまでの海外派遣では見られなかった現実感のある部隊行動基準が定められました。部隊行動基準とは、米国ではROE(交戦規定=Rule Of Engsgement)と呼ばれています。

.. 2020年10月11日 08:05   No.2041010
++ タク (社長)…1547回       
これは武器使用について現場指揮官の判断基準となるものです。個人への武器使用許可ではなく、任務遂行のための武器使用ルールでもあります。これも自衛隊員が行動するにあたり、機能不全を起こさず、勝手な行動とならないようにするために必要なものです。

自衛隊員が過去遵守してきたROEは、撃たれるまでは撃ってはいけないというものだが、それでは反撃するまえに犠牲が伴う可能性があり、またそれが一瞬にして壊滅的な打撃を受けるような攻撃であれば、防衛という自衛隊員の任務そのものが果たせなくなります。諸外国の軍隊のROEは通常、敵に裏をかかれることを恐れて公表していません。

しかし、日本の場合は、専守防衛の見地から実効力をともなう反撃があり得る事を、日本を攻撃しようとする勢力に示す必要があるのではないだろうか。陸上自衛隊員のイラク派遣では、口頭による警告から銃を構えて威嚇し、次に上空にむけて警告射撃を行なうとされています。それでもなお警告に従わない場合は危害射撃を実施する事を認めています。

また誤射により自衛隊員が民間人を射殺するようなことがあっても、その隊員は責任を問われないことになりました。自衛隊員は人道復興支援活動に行くのだが、なんだが侵略をするためにいくように見えてしまいます。また、原爆や水爆が落とされない事を祈ります。

.. 2020年10月11日 08:14   No.2041011


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