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7割以上が「反対」「早すぎる」 森友再調査「必要」82% 各社世論調査
各メディアの世論調査で国民の多くが安倍内閣のさまざまな政策に 不安や不満を募らせていることが浮き彫りになった。 まず、政府の観光支援策「Go To トラベル」を22日から始める ことについて、朝日新聞の調査(18、19日実施)では「反対」が74%に 上った。 日本経済新聞とテレビ東京の調査(17〜19日実施)では、開始時期が 「早すぎる」と答えた人が80%だった。 共同通信の調査(17〜19日実施)では「全面延期すべきだった」が 62.7%を占めている。 また、共同の調査では、森友学園を巡る公文書改ざんで近畿財務局 職員が自殺した問題で、遺族が政府に真相解明を求めていることに ついて「政府は再調査する必要がある」との回答が82.7%を占めた。 東京五輪の来夏の開催について、朝日新聞調査では「再延期」と 「中止」が計61%に上り、「来夏に開催」の33%を大きく上回った。 (7月20日発行3面より)
.. 2020年07月21日 08:06 No.1987001
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