「日本の原発報道」(2019年５月ウクライナにて) 　｜　　日本の現状をよく知らない「国際チェルノブイリ 　｜　　福島連盟」の各国代表に福島第一原発事故当時の 　｜　　メディアの報道姿勢と事故後８年たった 　｜　　日本政府の対応を報告　　(上)(３回の連載) 　└────　 （アカデミックジャーナリスト） ◎「事故」ではなく「事件」 　福島第一原発「事故」ではなく「事件」と呼ぶべきです。原発による 災害関連死を含めた死者は1600人に上っています。 　史上最悪の原発事件から８年２ヶ月経った今も、事件収束の目途は まったく立たず、約4000人の作業員が被曝しながら現場を支えています。 　しかも作業員の多くは日雇いで、身分の不安定な人たちです。最近は 外国人の雇用も検討されています。 　子どもの甲状腺ガンは200人を超えました。事件被害者の補償・賠償は 不十分で、さまざまな民事裁判が行われています。 ◎「わからない」だらけ 　メルトダウンした１〜３号基の炉心がどうなっているか誰にも わかりません。放射線量が異常に高くて人間が近寄れないのです。 　政府と東電はロボットを使おうとしていますが、放射線に弱くて ロボットはほとんど役に立ちません。 　2019年１月、東電は２号機の原子炉格納容器の底に堆積した核燃 デブリを初めて掴み上げたことがニュースになり、デブリの取り出しを ２年後に始めるというのですが、いつまでかかるか、取り出したデブリ をどこへ捨てるかも決まっていません。 ◎今も継続中の「原子力緊急事態宣言」 　原発から漏れ続けている放射能汚染水は110万トンになり、原発の 敷地内にタンクが林立しています。今後どう処理するかは見当も ついていません。 　日本政府が事件発生の日に出した「原子力緊急事態宣言」は今も 継続中で、安倍政権は東京五輪前に宣言を取り消そうと 画策しています。 　事件の後、20万人以上が避難し、今も４万6000人が故郷を離れて生活 しています。日本政府は避難指示を次々と解除し、2019年３月末、福島 から全国各地に自主避難している住民の家賃補償などを打ち切りました。 スパム報告 .. 2020年07月11日 08:13   No.1980001

++ 浅野健一　(平社員)…142回        　政府は当初、半径20ｋｍ県内を警戒区域、圏外で放射線量の高い 地域を「計画的避難区域」として避難対象地域としました。 　2012年４月以降は、放射線量に応じて避難指示解除準備区域・ 居住制限区域・帰還困難区域に再編し、帰還困難区域では立ち入りが 禁止されています。 　各種の世論調査で、原発廃止を求める意見は60〜70％あります。 　福島の事件後、当時54基あった原発はすべて運転を止めましたが、 電力不足はありませんでした。 　しかし、安倍政権は脱原発の世論を無視して、川内原発(九州)など ４原発・９基を再稼働させています。安倍政権は原発の海外輸出を 企んできましたが、英国、トルコ、ベトナムなどすべて失敗しています。 ◎「アンダーコントロール」と五輪開催 　福島の現状は悲惨です。私が絶対に許せないのは、安倍首相が ５年半前、ウソをついて東京五輪を招致したことです。 　首相は2013年９月.ブエノスアイレスで開かれた国際オリンピック 委員会(ＩＯＣ)総会で、「(原発の)状況はコントロールされている、 汚染水による影響は、福島第一原発の港湾内の0.3平方ｋｍ範囲内で 完全にブロックされています。東京にダメージが与えられたことは これまでもなく、また健康問題については、今までも、現在も、将来も 決してありません」と言い切りました。 　さらに、「新聞の見出しだけで判断しないように」と述べ、汚染水 問題を報じてきた外国メディアを非難しました。 　ウソをついて、ＩＯＣ委員をだまして「2020東京五輪」を決めたの ですから、2020年の五輪を変更し、最後まで争った トルコ・イスタンブールに五輪を譲るべきです。イスタンブールで 開かれれば「中東で最初の五輪」になります。また、東京五輪に投入 する３兆円以上の金を福島の人々のために使うべきです。 ※　この発言後、参加者から、ひときわ大きな拍手が おくられました。チェルノブイリを経験した人たちは、実際は、福島の 人たちを置き去りにして「スポーツの祭典」が開かれるのではと疑問に 感じていたことがわかった瞬間です。この発言箇所は、テレビニュース でも流されました。　(中)に続く (「汚染地の子どもや孫を救おう！チェルノブイリと手を結ぶ」 　筆者：浅野健一　発行「国際チェルノブイリ福島連盟 日本支部」 　2019年７月 スパム報告 .. 2020年07月11日 08:25   No.1980002

++ 浅野健一　(平社員)…143回        講演「日本の原発報道」(2019年５月ウクライナにて) 　｜　　日本の現状をよく知らない「国際チェルノブイリ福島連盟」の 　｜　　各国代表に福島第一原発事故当時の 　｜　　メディアの報道姿勢と事故後８年たった日本政府の対応を報告 　｜　　　　　(中)(３回の連載) 　└────　 （アカデミックジャーナリスト） ◎?メルトダウンを２ヵ月発表せず 　社会の問題を人々に知らせ、解決に導くにはマスメディアの正確な報道 がか欠かせません。 　ところが、日本のマスメディアは、福島原発の真実を正しく伝えていま せん。特に、８年前の事件後、福島に駐在していたマスメディアの記者た ちのほとんどが県外に逃げたことは、日本のジャーナリズムの退廃を表し ています。 　東京から車で現場に向かったのは、フリージャーナリストと外国メディ アの特派員たちでした。 　チェルノブイリ原発事故では、マカレンコ会長ら内外のジャーナリスト が現場に入り、事故の深刻さを速報しました。 　福島の事件から２ヵ月間、特に最初の1週間の「取材・報道の放棄は万死 に値します。 　当時の東電福島原発の吉田昌郎所長(2013年7月に食道ガンで死亡)は「３ 月11日の夜から大変なことが起きていて、12日には死ぬと思った」と証言 しています。 　政権幹部が、4号機にどこからか水が入り爆発を回避できたことについて、 「神風が吹いた」と言ったこともわかっています。 　4号機が爆発していれば東京を含む東日本は壊滅でした。 　日本政府がＩAＥAに出した報告会書によると、大気圏に放出された放射 能は、広島に投下された原爆の168発分に相当し、広島の原爆の120万発分 の死の灰が降ったのです。 　「最悪の事態に備えて、すぐ逃げてください」とか、「外に出たらシャ ワーを浴びて着ていたものは全部捨ててください」と言うべきでしたが、 ＮＨＫなどメディアは「直ちに健康に被害はない」と伝えました。 　東電と政府は事件の翌日にはメルトダウンが起き、水素爆発が起きて、 1?4号機がすべて「レベル7」になっていることを知っていたのに、「メル トダウン」を広報したのは約２ヵ月後の５月13日でした。この２ヵ月間に、 子どもや若い女性を含む多くの人々が被曝しました。 　 スパム報告 .. 2020年07月12日 07:48   No.1980003

++ 浅野健一　(平社員)…144回        東電が公開したビデオ映像に吉田所長が「政府がメルトダウンという言 葉は使わないと決めたから、東電も使わない」と大声で指示する音声があ ります。 　「不安を煽らない」のが当時の政権の方針で、メディアも政府に同調し たのです。政府と東電を監視するという視点はゼロでした。 ◎１?３号の爆発シーンを見ていない日本人 　日本のほとんどの市民は福島の１?３号機で爆発が起きたことを鮮明な 映像で見ることができませんでした。 　テレビが発達した日本で、最も重要な映像が遮断されたのです。３月12 日午後３時36分に１号機で起きた爆発映像の例が分かりやすいでしょう。 　1号機の水素爆発の瞬間をを撮影したのは日本テレビ系列(ＮＮＮ)の福島 中央テレビでした。 　この映像は、福島原発から17�q離れた山の中に設置した定点カメラで撮 り、原子炉の建屋が吹き飛んだ爆発の瞬間がはっきり映っていました。 また、福島中央テレビは、３月14日午前11時１分に３号機で建屋が水素 爆発した瞬間も撮影し、オンエアしています。 　NHKや福島の他局も福島原発のもっと近くに情報カメラを設置していま したが、津波で壊れ、原発から1番遠くにあった福島中央テレビの情報カ メラだけが生きていたのです。 　映像は共同通信などを通じ、全世界の各メディアに配信されました。 しかし(ＮＮＮ系列以外の)ＮＨＫなどの国内テレビ局は、この貴重な爆発 瞬間の動画を一切使わず、１号機の建屋が吹き飛ぶ前と後の静止画、また は映像を並べて表示して説明するだけでした。 　英BBCは３月12日午前７時過ぎのニュースで、「当局は放射性を持つ水蒸 気を放出すると言っており、他の報道によると、現在付近の放射能は通常の1000倍にもなる。政府は、これに対するリスクを過小評価しようとしてい る」と報道しています。この段階で、日本政府の見通しの甘さを指摘して いました。 　米CNN、欧州など海外のテレビ局は日本テレビの提供でこの生々しい映像 をオンエアしました。 　 スパム報告 .. 2020年07月12日 07:57   No.1980004

++ 浅野健一　(平社員)…145回        　NHKなど日本の他局はこの映像を今日まで使っていません。ＮＮＮ系列で 見た人は数百万人でしょうが、日本の市民の90%以上はいまだにこの映像を 見ていないのです。 　元NHK記者のあるメディア学者は「特ダネの映像だから他局は使えない」 と学会で言っていましたが、スクープ映像の場合、ある時間を経た時点で、 特ダネ映像を撮った放送局のクレジットを明記して、放送するのが普通で す。米ニューヨークの「9・11」事件で航空機がビルに突入する映像は世界 中に流れたのを考えればわかることです。 　福島中央テレビもこの映像を中継せず、４分後に放送しています。 　映像を受け取った日本テレビもあまりにも刺激の強い映像を全国ネット で放送するかどうか議論しており、ＮＮＮ系列で全国にオンエアしたのは １時間13分後でした。どこからかの圧力を感じていたのでしょう。 東電が１号機の爆発を発表したのは５時間後でした。　(下)に続く (「汚染地の子どもや孫を救おう！チェルノブイリと手を結ぶ」 　筆者：浅野健一　発行「国際チェルノブイリ福島連盟 日本支部」 　2019年７月より抜粋) スパム報告 .. 2020年07月12日 08:05   No.1980005

++ 浅野健一　(平社員)…146回        講演「日本の原発報道」(2019年５月ウクライナにて) 　｜　　日本の現状をよく知らない「国際チェルノブイリ福島連盟」の 　｜　　各国代表に福島第一原発事故当時の 　｜　　メディアの報道姿勢と事故後８年たった日本政府の対応を報告 　｜　　　　(下) (了) 　｜　　日本を、原発も核兵器もない国にすべきだ 　└────　（アカデミックジャーナリスト） ◎ＮＨＫ「チェルノブイリよりレベルは低い」と誤報道 　３月15日のＮＨＫ「ニュースウォッチ９」では、福島第一原発事故と チェルノブイリの事故と比較した内容が放送されました。 　アナウンサーは導入部で「今回の事態は、チェルノブイリに比べると はるかにレベルの低いものだと専門家は指摘していますと述べ、原子力 安全研究協会の武田充司工学博士が「石棺というような、そんな事態に は到底ならないですよ。そんな大げさなこと」と発言しました。 　チェルノブイリで爆発した原子炉は１機でしたが、福島第一原発の 場合はこの時点ですでに２機になっていました。チェルノブイリから 事故の対策を学ばなければならないのに福島第一原発はチェルノブイリ よりはひどくはならないと報じたのです。 　ＮＨＫは３月16日の19時38分ごろから約６分間にわたり、明仁天皇の ビデオメッセージを放送しました。天皇が市民向けにビデオで メッセージを発するのは初めてのことです。 　天皇は福島第一原発について「予断を許さぬものであることを深く 案じ、関係者の尽力により、事態の更なる悪化が回避されることを切に 願っています」と話しました。 　これに対し、ＢＢＣは３月16日の18時４分、速報で「日本の天皇は 核の危機をひどく心配している」と伝え、翌17日の６時には「いかに 事態が深刻かと言うことを示しているのは、天皇明仁がテレビで国民を 安心させようとメッセージは送ったことだ。しかしながら、国民は安心 していない」と、天皇が登場しなければならないほど福島が深刻な状況 であると指摘しました。 　ニュースの最後に、「政府発表やメディア報道を信用しない市民は 西日本へ逃げている」と説明し、新幹線で関西へ避難する母子の映像を 使っていました。 スパム報告 .. 2020年07月14日 05:27   No.1980006

++ 浅野健一　(平社員)…147回        ◎コントロールされる報道 　福島の人々も含め日本では、福島のことに触れないよう、考えない ようになっています。 　これは、メディアが安倍政権と原発推進の財界によって「アンダー コントロール」状態にあるからです。 　あらゆる世論調査で原発反対は多数派で、原発を推進した小泉純一郎 元首相や財界の一部幹部が脱原発を訴えています。 　ところが安倍政権は原発９基を再稼働し、41年前に建設された東海 第二原発の再稼働を狙っています。 　日本の権力が原発を維持するのは、核兵器をいつでも作れるように するためです。 　しかし、私は日本を、原発も核兵器もない国にすべきだと思って います。 (「汚染地の子どもや孫を救おう！チェルノブイリと手を結ぶ」 　　筆者：浅野健一　発行「国際チェルノブイリ福島連盟 　　日本支部」2019年７月より抜粋) スパム報告 .. 2020年07月14日 05:35   No.1980007

++ 再稼働阻止全国ネットワーク　(中学生)…31回        「放射能汚染水を海に流すな」7.22緊急行動にご参加を！ 　｜　　トリチウム等の海洋投棄反対、六ヶ所再処理施設の稼働反対 　｜　　２つの行動：院内ヒアリング集会と抗議申入れ行動 　└────　「再稼働阻止全国ネットワーク」 （１）院内ヒアリング集会 　　日　時：７月22日(水)13時より16時 　　場　所：衆議院第一議員会館　国際会議室 　　テーマ：放射能汚染水の海洋投棄／六ヶ所再処理施設 　　対　象：経産省・原子力規制委員会・原子力委員会・ 　　　　　　使用済燃料再処理機構・外務省 　○発言予定 ??? 山田清彦さん（核燃サイクル阻止１万人訴訟原告団事務局長） ??? 黒田節子さん（原発いらない福島の女たち） 　　山崎久隆さん（たんぽぽ舎共同代表） 　　木村雅英さん(再稼働阻止全国ネットワーク) 　　＊院内ヒアリング集会は、新型コロナウイルスの 　　　感染予防対策のため、入室を50名（定員の約半分）に 　　　制限します。ご了解願います。 　　＊ＩＷＪがツイキャスを使ったリアルタイムの中継配信をします。 　　　https://twitcasting.tv/iwj_ch7 　　　また、ＵＰＬＡＮとＩＷＪから録画動画配信をする予定です。 （２）抗議申入れ行動…３ヵ所 ??? 日　時：７月22日(水)17時より19時30分 ??? 　・東京電力本店抗議集会（新橋）17時より17時30分 ??? 　・日本原燃東京支社抗議集会（内幸町）17時45分より18時15分 ??? 　・経済産業省抗議集会（霞ヶ関）18時30分より19時30分 ○呼びかけ ??? 「再稼働阻止全国ネットワーク」　070-6650-5549 ○賛同団体：福島・青森・全国の反原発団体、他　計54団体 スパム報告 .. 2020年07月18日 08:18   No.1980008

++ 木村雅英　(社長)…440回        20ｍSv/年超えへの立ち入りを認めて県民に被曝を 　｜　　押しつける原子力規制委員会 　｜　　飯館村長瀞地区帰還困難区域の放射線防護対策を緩めるな 　｜　　原子力規制委員会は原発再稼働推進委員会！その２２８ 　└────　（再稼働阻止全国ネットワーク） 　７月１日の原子力規制委員会定例会議において「帰還困難区域の 放射線防護対策について」と題する内閣府原子力被災者生活支援チーム からの意見伺いに対して、原子力規制委員から次の驚くべき発言が あった。 ＜議事録から委員の発言ピックアップ ○伴委員 　帰還困難区域も含めて汚染地域へのこれまでの対応を考えたときに、 線量基準あるいは除染といったものは放射線防護の手段にすぎない。 　今回、20mSv/年を下回ることを確実にすることが可能だとおっしゃる のならば、当然その場所を生活に組み込んでいく、そして生活と被ばく のバランスを考えるということはあってしかりだと思います。 　更に言うと、3.8μSv/ｈをほとんどの区域で下回っていて、恐らく 近い将来、全ての区域でそれを下回るであろうと。3.8μSv/ｈの場所で いろいろな活動をしたからといって、年間20mSvに達するわけではないと いうのはこれまでの経験から十分に分かっているわけです。 　もしも仮にそういった状況を十分に理解した上で、それでも自分は そこに暮らしたいという方が仮におられるのであれば、それもありかも しれない。 　今後具体的な防護対策を御提案なさるということなのですけれども、 相当地元の御意見をしっかりお聞きして、それを熟慮した上で、かなり 個別柔軟に対応していかないと意味のある防護対策にならないと 思います。 スパム報告 .. 2020年07月22日 05:35   No.1980009

++ 木村雅英　(社長)…441回        ○更田委員長 　安全・安心対策にも記されていますけれども、長期的に年間１mSvを 目指すという方針は堅持する。 それから、個人線量をより重視していくべきであろうと。空間線量率 3.8μSv/ｈが、ここにたとえ居住したところで年間20mSvに及ばないと いうことはこれまでの様々な実例、計測から示されていて、 この提案は、例えば長泥地区でいえば、私としてはたとえ居住をした としてもこれまでの方針の枠を出るものではないと思っています。 　ただ、その上で、御地元（ゴジモト）の要望もあって、具体的な要望 に対処するために考えていくことというのは、より慎重なアプローチだ と私は思っています。 ＞ 　二人の発言には、原子力ロビーの意向を汲んで、福島の人たちに 被曝を押しつける原子力規制委員会の嘘が沢山隠されている。次だ。 １．公衆被曝限度１ｍSv／年未満が世界の常識でＩＣＲＰが認めざるを 得なかった基準で日本も守る義務があり、政府は総ての国民に１ｍSv／ 年未満を保障するべき（更田委員長も冒頭で言及して責任逃れ）。 ２．それにもかかわらず、原子力規制委員会は100ｍSv／年で安全、 20ｍSv／年で帰還を提言し、国も県もそれを福島県民に押し付けて いる。（本シリーズその６、７、71、188） ３．ところが、自分たちが緩めて決めた20ｍSv／年をも守らないのだ。 ・長泥地区の一部で空間線量が20ｍSv／年を超える地域があるにも かかわらず、そこへの出入り・居住を認めようとしている。 ・空間線量率3.8μSv/ｈは単純に24ｈ×365日を乗ずれば、33ｍSvを 超える。屋内では被曝がより少ないことも予想されるが「たとえ居住 したところで年間20mSvに及ばない」とは絶対に言えない。 ・個人被曝線量を空間線量率に比して過小評価するために、原子力規制 委員会も放射線防護委員会ももろもろの非科学的提言を出してきた （本シリーズその192、その193）。 　この様に見てくると、原子力規制委員の中で原子力ロビー出身では 無い石渡委員の発言だけがまともだ。 スパム報告 .. 2020年07月22日 05:43   No.1980010

++ 木村雅英　(社長)…442回        ○石渡委員 　今回の件なのですけれども、実際に長泥地区の空間線量というのが ２〜３μSv/ｈぐらいですよね。この値は福島第一原子力発電所の事故で 汚染されていない東北地方の普通の日本の地域に比べると10倍ないし それ以上高い線量のところだと思います。そういう意味で、やはり普通 の場所とは違うということはよく考えていただく必要がある。 　もう一つ、ここの放射性物質というのは、基本的に表面にあるわけ ですよね。地表にあります。ごく浅い、ほとんど地面そのものにある わけですから、特に利用頻度が高いようなところについては、浅い ところを取り除けば、かなり被ばく量が低下するわけですよね。 ですから、そういう努力はするに越したことはないと思います。 ＞ 　石渡委員も私たちが指摘している問題点を感じ、除染をも進めている のであろう。 　しかしながら、原子力規制委員会としては、この会議で飯館村長泥 地区の「20ｍSv／年で帰還」を更に緩めようとし、他の地域への適用も 容認しようとしているのだ。 　まさに、原子力規制委員会は被曝強要委員会・被曝押付委員会だ。 (《事故情報編集部》より、この文章は７月10日にいただきました。 編集部の手違いで掲載が遅くなったことをおわび致します。) スパム報告 .. 2020年07月22日 05:48   No.1980011