(上) 　｜　　東京電力委託先の改ざん、現場トップが主導 　｜　　東電は福島第一原発事故以前から、よくウソをつく 　｜　　日本原電、資料書き換え80ヶ所も…「やってはならない 　｜　　ことだった」と陳謝したが、許されない！ 　└────　 （たんぽぽ舎共同代表） 〇　２つの電力会社が基本・元になるデータを改ざんした、または 生データを書き換えた悪事が発覚した。 　１つは東京電力エナジーパートナー(東電ＥＰ)から電話勧誘業務を 委託された「りらいあコミュニケーションズ」(東証一部上場)の改ざん 事件。 　もう一つは日本原電の生データの書き換え80ヶ所の事件。 　後者は２つの原発＝茨木県東海村に東海第二原発(110万キロワット・ 沸騰水型)と福井県内の敦賀原発２号機を持つが、敦賀２号機での ボーリング調査の生データを書き換えた事件。 　日本原電は規制委員会に対して「やってはならないことだった」と 陳謝したが、これで終了とはならない。過去にもいくつもデータ 書き換えを起こしているし、また今再稼働工事を進めている、東海 第二原発での「データ改ざん」はないかどうか心配し、注目される。 〇　今後は東京電力ＥＰから請け負った「りらいあコミュニ ケーションズ」(東証一部上場)の改ざんの悪質さを記録しておきたい。 （今後のためにも） 　朝日新聞の報道によれば、85歳の男性が2019年１月に電話勧誘を 受け、数日後に申し込み完了の書類が届いた。男性は「契約した つもりはない」と驚き、妻と長男(51歳)に相談。長男から「りらいあ コミュニケーションズ」に電話し、通話記録などの事実確認を申し 入れたところ、「改ざんした内容」が送られてきた。という悪質な もの。その一部始終を載せます。 スパム報告 .. 2020年06月16日 05:53   No.1957001

++ 柳田 真　(社長)…557回        ・（略）オペレーターが東京ガスについて「今まったく何のサービスも ついてない」と言及した部分も消えていた。 　また、男性とのやり取りとは別に、男性の長男がかけた電話の録音も 改ざんされ、「国民生活センターに連絡しますので、何か分かるものを 教えてください。高齢者に対する対応が不十分だという申し出を行い ます」などの発言が削られていた。 　男性は取材に「大きな会社が無責任なやり方をして信じられない」と 語った。(中略) 　東電ＥＰも「契約内容等を説明する過程で、改ざんされた音声データ の文字起こし等の文書を送付していたことを確認した」とし、「同様の 問題が発生しないよう徹底して対策を講じて参ります」と答えた。 〇　消費者が企業と争う場合、企業側の音声データに頼らざるを得ない ことが多いが、それが改悪(企業側に都合の良いように事実を改悪)され たら不利である。 　９年前の東電福島第一原発事故前から、東電の「改ざんやウソ」が 目立つことが多い。大企業として、反省をしてもらいたい。 スパム報告 .. 2020年06月16日 06:00   No.1957002

++ 木村雅英　(社長)…434回        「福島：日本は核廃棄物処理に関する人権上の 　｜　　義務を無視してはならない」 　｜　　国連人権理事会からの声明を「個人の意見」として 　｜　　回答しない更田規制委員長 　｜　　原子力規制委員会は原発再稼働推進委員会！その２２６ 　└────　（再稼働阻止全国ネットワーク） 　国連が、福島原発から出る汚染水の海洋放出をめぐり、日本に決定の 先延ばしを要請した。これに関して６月10日の更田委員長記者会見から 次をご覧いただきたい。 ○記者（読売新聞）：国連の特別報告者が９日に処理水の処分決定に ついてコロナ収束後まで遅らせるように勧めた声明を出しています。 コロナ禍の中で、政府がプロセスを加速させているということにも懸念 は示しているのですが、関係省庁としてどのように受け止めていらっ しゃるのか、ちょっとお伺いできればと思います。 ○更田委員長：非常に縮めて素っ気なく言ってしまうと、個人の御意見 にコメントしないという答えになってしまうのですけども、国連報告者 というのは、国連の意見を代表しているわけではなくて、個人の立場で 調査をしたりして国連に対して物を言うことができるという立場ですの で、その声明といわれるものは個人の御意見なのですよね。 ですので、基本的に、特別な例を除いて個人の御意見に対して申し上げ るコメントはないというのが答えになります。 　日本軍の慰安婦制度に関して国連のクマラスワミ報告書（1994年）や マクドゥーガル報告書（1998年）に対して、日本政府が「個人報告書 にすぎず、受け入れられない」と回答した。 　更田委員長の回答は政府のこの対応と全く同じで、国連人権理事会の 特別手続として特別報告者が出した声明に対して、ずっと以前から希釈 して海に流せと主張してきた委員長が何も回答しないのはおかしい。 　「人と環境を守ることが使命」のはずの原子力規制委員会が、 「何ものにもとらわれず、科学的・技術的な見地から、独立して意思 決定を行う。」との活動原則に反して、「政治的」に発言しているのだ。 スパム報告 .. 2020年06月17日 07:23   No.1957003

++ 木村雅英　(社長)…435回        　世界の原子力ロビーが支配するＩＡＥＡやＩＣＲＰやＵＮＳＣＥＡＲ （原子放射線の影響に関する国連科学委員会）を後ろ盾に行動して おきながら、同じ国連の専門家４名の日本政府への要請を「個人意見」 と退けているのだ。 　田中前委員長も更田現委員長も、イチエフに100万立方メートル以上も 貯まった他核種付きトリチウム等放射能汚染水（ＡＬＰＳ処理水）を 海に流せと、早くから発言してきたのだからもはや驚くことでは 全くないが。 　国連の特別報告書は次である。 ◎Fukushima: Japan must not ignore human rights obligations on nuclear waste disposal ? UN experts 福島：日本は核廃棄物処理に関する人権上の義務を無視してはならない- 国連専門家４人の特別報告者（Baskut Tuncak 有害廃棄物特別報告者、 Michael FAKHRI 食糧の権利特別報告者、Clement Nyaletsossi VOULE 平和的集会・結社特別報告者、Jose Francisco Cali TZAY 先住民の権利 特別報告者）による報告書＜（機械翻訳から一部のみ） 　ジュネーブ(2020年６月９日)-国連の人権専門家は本日、福島第一原発 の原子炉から出る核廃棄物の海洋投棄に関するいかなる決定も、 COVID-19の危機が過ぎ適切な国際協議が開催できるようになるまで 延期するよう日本政府に要請した。…＞ スパム報告 .. 2020年06月17日 07:30   No.1957004

++ 岡田広行　(幼稚園生)…4回        六ヶ所村、核燃再処理工場ゴーサインに疑問符 　｜　　航空機墜落事故の評価と対策は甘すぎる 　└────　（東洋経済 解説部コラムニスト） 　原子力発電所で発生した使用済み核燃料を再処理する工場は、日本が 国策として推進する核燃料サイクルの要だ。使用済み核燃料を「ゴミ」 として処分するのではなく、化学処理によって核物質プルトニウムを 取り出すことで発電に利用（リサイクル）する。再処理工場とは、 膨大な量の核物質を扱う巨大な化学工場にほかならない。(後略) ◎航空機が墜落したらどうなるか 　Ｆ16戦闘機衝突した場合、衝撃に耐えられずに工場建屋が破壊される 　　(略) 　再処理工場から約30キロ先には航空自衛隊と在日米軍が共同使用する 三沢基地が存在している。ここ数年に限っても、墜落事故や爆弾の 投下ミス、タンクの投棄などの事故やトラブルが相次いでいる。 　規制委員会の審査書案には、「（米軍が実戦配備する）戦闘機Ｆ16に 対して防護設計がなされている」としたうえで、事故が起きる確率が 審査上の基準とされる「10のマイナス７乗／年」（１原子炉・年当たり 1000万分の１の確率）を下回っていることを理由に「追加的な 防護措置は不要」だと書かれている。 こうした対策に対して、専門家から疑問の声が持ち上がっている。 東芝で原子炉格納容器の設計にたずさわり、格納容器設計グループ長を 務めた後藤政志氏は、Ｆ16がある速度以上で衝突した場合、衝撃に 耐えられずに工場建屋が破壊される可能性が高いと指摘している。 　後藤氏は東日本大震災が起きた2011年３月11日以降、原子力施設の 安全対策の不備について積極的な発言を続けている。 　後藤氏がコンピューターソフトを使って事故解析したところ、 六ヶ所村の再処理工場の高レベル廃液ガラス固化建屋に総重量20トンの 戦闘機（Ｆ16に相当）が衝突すると、「衝突速度が毎秒187.5ｍに至った 場合、壁や天井が破壊される限界点を超える」との結論を導き出した。 　さらに、「衝突速度が毎秒150ｍであっても、機体の総重量が30トンに 至れば、破壊の判定基準を超える」とし、航空機衝突への対策は 不十分だと指摘している。 スパム報告 .. 2020年06月18日 05:44   No.1957005

++ 岡田広行　(小学校低学年)…5回        ◎規制委や日本原燃が見過ごした事故 　2019年４月三沢基地航空自衛隊の戦闘機Ｆ35Ａが 　基地の東方約135ｋｍの太平洋に墜落 　日本原燃はこれまで、「航空機が衝突しても耐えられるように建屋が 設計されている」などと説明してきた。記者自身も2016年12月に六ヶ所 再処理工場を取材で訪れた際、広報担当者からそのような説明を受けた。 　だが、日本原燃の説明は、総重量約20トンのＦ16が毎秒150ｍの速度で 衝突した場合という前提条件があり、それ以上の速度で衝突した場合や Ｆ16よりも重量のある戦闘機が衝突した場合の評価は実施していない という。(中略) 　しかし、規制委員会や日本原燃は、毎秒150ｍをはるかに上回る速度 での墜落事故が六ヶ所村近くの海域で発生している事実を 見過ごしている。 2019年４月９日、三沢基地に配備されていた航空自衛隊のステルス 戦闘機Ｆ35Ａが基地の東方約135ｋｍの太平洋に墜落し、訓練中だった パイロットが亡くなった。同年６月10日に航空幕僚監部が公表した 資料によれば、墜落直前の急降下時の時速は1100キロ以上、毎秒300ｍを 超えていた。 　ちなみに、Ｆ35Ａの総重量は約30トンとされており、日本原燃が 試算に用いているＦ16の1.5倍に相当する。航空幕僚監部は「（墜落時に パイロットは）空間識失調（平衡感覚を失った状態）に陥っており、 そのことを本人が意識していなかった可能性が高い」と推定している。 つまり、日本原燃のいう故意でなくても、同社が想定する毎秒150ｍを 上回る速度での墜落事故が起きていたことを意味する。 スパム報告 .. 2020年06月18日 05:50   No.1957006

++ 岡田広行　(小学校低学年)…6回        ◎「青天井」の安全性は求めない 　規制委員会の更田豊志委員長は「一定のレベルのリスクは許容」 　事故が起きた直後の４月23日の規制委員会で、日本原燃は航空機 衝突に際しての防護設計の詳細について説明した。しかし、直前のＦ35 墜落事故についての質問はなく、日本原燃が実施した試算に関する質疑 だけが淡々と進められた。 　審査書案が了承された５月13日の記者会見で、規制委員会の更田豊志 委員長は、「（新規制基準は）すべての航空機の落下に対して工学設計 として対処せよということを求めているわけではない」と説明。 「新規制基準は青天井（の安全性）を求めているわけではなく、一定の レベルのリスクは許容せざるをえない」との見解を示した。 　この説明は、原子力施設の安全対策の前提として事故の可能性をゼロ としていないことに基づくが、問題はその内容が一般社会の常識に 照らして妥当性を持つかだ。 　再処理工場の航空機落下対策は、落下確率が１年間に1000万分の１ 超の場合には、原子力施設に防護設計を要求、すなわち墜落しても 壊れないことが必要だとしている。それ以下の落下確率の場合は、 防護設計は要求されない。 　こうしたルールについて、六ヶ所再処理工場の建設差し止め訴訟 原告弁護団の伊東良徳弁護士は、「『墜落したら壊れても仕方がない』 という考え方に基づいている。設備が壊れた後、作業員がポンプや ホースなどの可搬式の設備を用いて放射能の大量放出を防ぐだけの ことしかできない」と指摘する。(後略) ◎旧科学技術庁のほうがまともだった？ 　こうしたやり方に問題はないのか。伊東弁護士は旧科学技術庁が 1996年４月に出した「六ケ所再処理・廃棄物管理事業所における航空機 に対する防護設計の再評価について」と題された文書に着目する。 　日本原燃は規制委員会の審査において、同文書を引き合いに 出しつつ、訓練飛行中の航空機の機種が新しく更新された場合には 「再評価を行うことで施設の安全確保に支障がないことを報告書として まとめている」などと述べている。つまり、再処理工場建設当初に想定 した戦闘機が退役し、新たな戦闘機が配備された場合に墜落の影響を しっかり検証しているというのだ。条件設定が不十分であるものの、 日本原燃はＦ16についても建屋に墜落した場合の評価を実施した。 スパム報告 .. 2020年06月18日 05:55   No.1957007

++ 岡田広行　(小学校低学年)…7回        　その一方で、重量がＦ16の1.5倍に相当するＦ35Ａが墜落した場合の 影響については何の評価もしておらず、規制委員会もそうした日本原燃 の姿勢を容認している。そのことは、更田委員長の「新規制基準は 青天井を求めているわけではない」との発言からも明らかだ。 　このような審査の実態をつぶさに検証したうえで、伊東弁護士は 「規制委員会は日本原燃に助け舟を出している。原子力事業者の虜に なっていたと国会事故調に批判された旧科学技術庁のほうがまだまとも だったのではないか」と批判する。 　規制委員会では、六ヶ所再処理工場の審査書案の内容に関する一般 市民のパブリックコメントを６月12日まで受け付けている。 　再処理事業の必要性や地震や火山対策を含めて論点が多岐にわたる 中、航空機事故への対応も焦点になる。 　　　 (2020/06/12「東洋経済ＯＮ ＬＩＮＥ」より抜粋) スパム報告 .. 2020年06月18日 06:06   No.1957008

++ 東京新聞　(社長)…2392回        原発災害 ３密対策棚上げ 屋内避難 被ばく防止と両立困難 　｜　　「新型コロナ感染拡大中の今、原発の即時運転停止を」 　｜　　日本科学者会議が声明(4/23) 　└────　 6/18より抜粋 　原発事故の際の避難計画や防護措置に新型コロナウイルスの「３密」 対策が十分盛り込まれていないことが明らかになった。 　原子力防災担当の内閣府は「放射能防護と感染防止の両立を」と通知 したが具体策は示さず、原発立地自治体の対策も実質的に空白の状態。 　放射能対策と感染防止を両立する手段は見いだせていない。(中略) 　関係者が特に頭を悩ますのは屋内退避のルールだ。 　内閣府は６月上旬に自治体に通知した「感染症流行下での防護措置の 基本的な考え方」で、屋内退避の場合は「被ばく回避を優先する」と 明記。「原則換気を行わない」とした。 　だが、換気しなければ３密状態になる。学校の授業中などに事故が 起きた場合、大勢の人が密閉空間での屋内退避となり、コロナ感染拡大 の懸念が高まる。 　現在国内では九州電力と関西電力の３原発５基が稼働する。九電の 玄海原発を抱える佐賀県玄海町役場の担当者は「放射能対策と換気の 兼ね合いは困難」と苦渋を隠さない。 　バスによる避難でも、内閣府指針は「人との距離の確保やマスク 着用、手指衛生」などを求めながら、座席間隔や消毒手法などは 自治体任せだ。(中略) 　事故の際は緊急事態対策の拠点となる「オフサイトセンター」に国の 原子力防災専門官や自衛隊、警察らが詰め、緊急対応に当たる決まり。 　放射性物質を防ぐため、ドアなどの密閉性を特に高めた「３密」 状態の施設だ。 　内閣府は「手洗いや離れて座るなどの対策は取るが、まず原子力 事故の収束に全力を尽くすのが大事」として、施設の運用指針を コロナ向けに改正する考えは「ない」という。 　だが、東京電力福島第一原発事故のように事態収拾が難航し対応が 長引けば、施設内で感染が拡大、事故対応自体が難航する可能性もある。 　米ゼネラル・エレクトリック社出身の原子力コンサルタントの 佐藤暁(さとし)氏は「本来両立が難しい３密対策と放射能防護策を 自治体任せにし、具体策を講じない国の姿勢は問題」と批判。 「新型コロナで原発の運転リスクは高まっている」と警鐘を鳴らす。 スパム報告 .. 2020年06月19日 05:41   No.1957009

++ 東京新聞　(社長)…2393回        日本科学者会議が声明 　新型コロナ感染拡大下の原発のリスクに関しては日本科学者会議が ４月下旬、「新型コロナ感染拡大中の今、原発の即時運転停止を 求める」と題した声明を発表した。 　声明は「原子力施設がひとたび事故を起こせば放射性物質防護のため に屋内退避が不可欠で『密室』をつくらねばならない。新型コロナ対応 とは相反する条件となる」と指摘。 　「避難場所自体で感染爆発、修羅場となりかねない」と警告した。 　事故対応や日常の運行管理でも閉鎖空間で働く要員に感染者が発生 すれば「勤務体制がたちどころに崩壊し緊急時対応体制や安全運転 体制の崩壊につながりかねない」としてリスク管理策は不可欠と主張。 　「稼働中の原発の運転停止を求める」とした。 　同会議は自然科学などの研究者らで構成する総合学術団体。 　共同代表幹事は、名古屋大素粒子宇宙起源研究所の益川敏英名誉 　所長（同大特別教授）と、昭和女子大の伊藤セツ名誉教授の２人。 (６月18日「東京新聞」朝刊１面より抜粋) https://www.tokyo-np.co.jp/article/36274 日本科学者会議【声明】2020年4月23日 「新型コロナウイルス感染拡大中の今、原子力発電所の 　即時運転停止を求める」 こちら スパム報告 .. 2020年06月19日 05:50   No.1957010