これには緊急で予算と人員を付けなければならない。良く分からない ポストコロナの「GOTOキャンペーン」という事業に1兆6,794億円も 計上するのではなく、医療の現場を支援するために使うべきだ。 今のところ、日本の死亡率が他国に比べて驚異的に低いのは、医療 現場の頑張りがある。一人支えているに等しい。 日本では、いまのところ重症者を高度医療で適切に管理できて いるし、重症になりやすい高リスク者への感染を抑えることにも相当 程度成功しているように思われる。 市民と医療・介護現場の努力が、最悪の事態を踏みとどまらせて いる。 医療崩壊が起きれば、日本も欧米のように万単位の犠牲者が出る。 では、何をしなければならないか。 現在、医療現場では感染対策の整備が遅れているため、搬送され、 来院する人は全部感染しているものとみなして対応せざるを得ない。 そのために医療防護具は足りなくなり使い回し、緊急入院の際にも 大きな負担が掛かっている。 院内感染を完全に防止できる体制を構築できなければ次の感染 拡大時には直ぐに医療崩壊に繋がるだろう。 体制を整えるには、感染対策に必要な個人防護具と設備を十分 供給し、検査体制を確立するため、検査できる公立、民間の検査機関 を動員し、個々に手厚いサポートを行うことが急務である。 防護具は他の産業のものを転用することも考えるべきだ。原子力 施設に備蓄している放射線防護服やタイベックスを供給してもらう 必要がある。 最近の調査では、新型コロナウイルスの患者を受け入れた病院ほど 経営が悪化している。昨年同期に比べ平均12%以上の収支悪化が 見られるという。調査した1049病院の平均でも10%もの落ち込みだ。 「背景には感染を恐れてほかの病気の患者が受診を控えたことや、 新型コロナウイルスの患者の受け入れに伴い入院や救急の受け入れを 制限せざるを得なかったことなどがあるということ」 (TBSニュース5月18日)
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.. 2020年06月10日 08:46 No.1949007