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生活困窮者層での政策支持率は15.8%であり危機感を持つべき水準
藤田孝典(NPO法人ほっとプラス理事 聖学院大学心理福祉学部客員准教授)
《 安倍晋三内閣の支持率が報道各社による世論調査で3割台に 下落した。 検察庁法改正への反対の声が目立ったほか、新型コロナウイルスへの 対応についても厳しい見方をする人が多い。 朝日新聞社が16、17両日に実施した世論調査によると、安倍内閣の 支持率は33%で、4月調査の41%から下落した。 不支持率は47%で、4月調査の41%から上昇した。 2012年12月発足の第2次政権以降で、内閣支持率が最低だったのは 森友・加計問題への批判が高まった18年3月と4月調査の31%で、 今回の33%はそれに次いで低い。 同調査では、検察庁法改正案について、「賛成」は15%にとどまり、 「反対」が64%だった。(後略) 5/18 Bloomberg》
生活困窮者層の政策支持率は15.8%
いのちとくらしを守る何でも相談会実行委員会が開催した4月18日、 19日には、全国25地域31会場で、5009件の電話相談が寄せられた。(中略) そのうち「国の施策を評価しますか」という問いにも応えて くれた方は2788人 (中略) 「評価する」(377件)「高く評価する」(66件)は、合わせると 443件だった。 約1ヶ月前の現金一律10万円の給付が決定した直後のタイミング であり、その評価を含めても、政策支持率は15.8%だった。(後略) (5/18(月)17:03より)
.. 2020年05月21日 07:26 No.1932001
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