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国民生活にとっておよそ何ら必要もないカードを突如使えることに したのは、国の「電子政府構想」の失敗を「このあたりで挽回しよう」 という怪しい企みからだが、10万円を早く手にできるというデマ宣伝に 乗って窓口に並ばされた国民こそ、いい迷惑である。
ちなみに総務省のITC(インフォメーション・テクノロジー・ コミュニケーション…情報通信技術)予算の中の「Society5.0を支える ITCインフラ整備1,947.2億円+事項要求」では、実に1800億円以上が マイナンバーカードの普及と事業拡大予算だ。アベノマスクどころでは ない巨額の資金が投じられていることにも注意を向けてもらいたい。 なお、「事項要求」とはマイナンバーカードに紐付けられたマイナ ポイント事業に掛かるポイント還元予算で、これは実績支払いなので 金額が入っていない。最大1人5000円とされるが、今の普及率15%に 最大5000円を掛けると960億円になる。こんなバカげた制度も、 決まった事業なので今年から始まる。
今話題になっている家賃補助についても、実は「住居確保給付金」 という制度が既にある。これは事業用のものではなく個人の住居だけだ。 それでも「解雇や廃業等で収入がなく家を追い出される」といった 緊急時には活用できる。市区町村の生活支援窓口が担当だが、これも あまり知られていない。 このような状況下でこそマイナンバーなど関係なくITCを使った 「ワンストップサービス」とすべきなのだが、むしろますます細分化の 様相になっている。 この他にも金融機関を通じた実質無利子融資などもあるのだが、 一体何処に相談すべきか迷うだけだ。市区町村の窓口ではこのうちの ごく一部しか扱えないうえ窓口もバラバラだ。
.. 2020年05月19日 05:43 No.1930007
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