新型コロナの感染問題は長引くのではないでしょうか。政府は、少なくとも５月いっぱい自粛することを決めました。６月以降も自粛が続く可能性が高いとか、これから何ヶ月も、何らかの規制や自粛の政策が必要になってくると、専門家委員会の方が警告しています。 日本のウイルス対策は、ワクチンがない現時点でのウイルス危機の解決策である集団免疫の形成を遅らせるものなので、この政策がむしろ日本のウイルス危機を長引かせるものになっています。多くの企業や協会関係・自治体の中ではすでにテレワーク定着させ、リモート会議などを実施してウイルス危機の長期化に対応しているところです。 アメリカのミネソタ大学研究所ＣＩＤＲＡＰは、ウイルス危機の世界的な解決にはこれから２年以上かかると予測しています。この研究は、２年後にもワクチンが完成していないと予測して、人類の６０％が感染して免疫を得て世界的な集団免疫が形成されるまで２年以上かかると予測しているのです。 ウイルス危機が終わるのは２０２３年もしくはそれ以降になるという。世界的に都市閉鎖を行なえば、その分、集団免疫の形成が遅れます。集団免疫しか解決策がないということを政策で明示して、いかに重篤な発症者を出さずに免疫形成するかを立案しているのは、スウェーデンです。 スウェーデン政府によれば、２００万人以上のストックホルム首都圏の人口の３０％の６０万人以上がすでに感染して免疫を持っていると言います。これを分母にすると、スウェーデンの致死率は０．４％とか。人口１００万人あたりのスウェーデンのウイルス死者数は２６５人で、都市閉鎖を行なっている欧州諸国と大差ないのです。 中国は、集団免疫を形成する前に都市閉鎖によって感染拡大を止め、今の事態になっています。人々は少しずつ外出して、国内経済は成長を再開しているのだが中国は、外国との人的な交流を、今後もずっと大幅に制限し続けるでしょう。外国からの無症状な感染者を国内に入れるわけにいかないからです。中国は今後ずっと鎖国的な経済発展を続けます。 スパム報告 .. 2020年05月15日 08:07   No.1928001

++ タク　(社長)…1333回        免疫保有者が少ないところに外から新たな感染者が入ってくると、再び感染が広がってしまいます。免疫保有者が６０％以上ぐらいになると、感染者が外から入ってきても感染が広がりにくい集団免疫の状態になると言います。中国は、国内の感染が落ち着いて国内の人の移動や交流が再開できても、国外からの人の流入は、大きく制限し続けねばならないのです。 スパム報告 .. 2020年05月15日 08:14   No.1928002

++ 山崎久隆　(社長)…914回        新型コロナウイルス感染症 　｜　　早期対処に成功した台湾 　｜　　大規模検査体制で感染を封じ込めた韓国 　｜　　日本は初動対応に遅れ　　　(その１)(４回の連載) 　└────　 （たんぽぽ舎共同代表） 見出し紹介 １．早期対処に成功した台湾 　　・蔡英文政権に能力のある人材がいた 　　・意志決定から実行までの仕組みが整理されていた 　　・過去の感染症の経験が生きていた ２．大規模検査体制で感染を封じ込めた韓国 　　・軽症、無症状者の待機場所を確保、 　　　重症者のみを医療施設に送る ３．日本は初動対応に遅れ ４．日本でのコロナ感染の特徴 ＰＣＲ検査の実施件数が少ない 　　国民の衛生管理意識の違い ５．ＣＯＶＩＤ−１９は生物兵器？ ６．損失保証や生活支援窓口のありかたを変えるべき ７．ＰＣＲ検査体制の確立は急務 医療、介護現場が最優先、加えてハイリスクな人々を守るために ８．政府は間違いを認めて政策を転換すべき ９．集団免疫でコロナは対処できるか 現段階では集団免疫が解決になる保証はない 来年もオリンピックのために間違った対策を取る恐れ 10．そして何より優先されるべきは情報公開 　　国の無策は情報を公開したらたちまちばれる− 　　だから政府は公開しない 「新型コロナウイルス感染症」（ＣＯＶＩＤ−１９）パンデミック 　ＣＯＶＩＤ−１９が、人から人への感染を引き起こすことが確認 されたのは１月18日、最初の死者が中国で報告されたのは２月３日。 武漢で感染爆発が起こるのは１月21日ごろ。この時点までは世界では、 脅威の実態は見えていなかった。 １．早期対処に成功した台湾 　　・蔡英文政権に能力のある人材がいた 　　・意志決定から実行までの仕組みが整理されていた 　　・過去の感染症の経験が生きていた 　朝日新聞４月11日の記事で、昨年末、新型コロナウイルス感染症に ついて台湾がＷＨＯに対し「中国・武漢で特殊な肺炎が発生し、患者が 隔離治療を受けている」との情報を伝え、警戒を呼びかけていたと 報じていた。 　当時は誰も知らなかったし、この段階では、誰も今日を予想する ことは出来なかった。 　従って、昨年から対策を準備することは台湾以外では困難だったと 思われる。 　重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ）や中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ） スパム報告 .. 2020年05月16日 06:31   No.1928003

++ 山崎久隆　(社長)…915回        の経験も乏しい日本では、想像することは難しいが、ＷＨＯが台湾の 情報を生かしていれば、感染拡大に早く対処できたとの陳時中・衛生 福利部長（大臣）の指摘は日本にも当てはまる。 　これに素早く対処できたのは、蔡英文政権に能力のある人材がいた ことと、意志決定から実行までの仕組みが整理されていたこと、過去の 感染症の経験が生きていたことが挙げられている。 ２．大規模検査体制で感染を封じ込めた韓国 　　・軽症、無症状者の待機場所を確保、 　　　重症者のみを医療施設に送る 　韓国では文在寅大統領が緊急事態宣言を行ったのが３月23日。 　「ウイルスの蔓延は危険な段階に達しており、今後数日間は非常に 重要となる」と語った。 　この時点での感染者数は556人で死者は５人だった。 　韓国では日本同様都市のロックダウンは行っていない。 　しかしＧＰＳの位置情報を使った個人行動記録を駆使しての感染拡大 対策が取られていた。これは日本では不可能な取り組みだったであろう。 　しかしもう一つ重要な対策があった。医療崩壊を回避するため、 大規模なＰＣＲ検査と軽症、無症状者の待機場所をいち早く確保し、 重症者のみを医療施設に送る体制が整っていた。ＰＣＲ検査の数だけ でも日韓では10倍の開きがある。これでは日本では検査体制からの 対策を構築しようがない。 　韓国の場合も過去の経験に学んでいた、３月４日にいったんは収束 宣言をした韓国政府が、大邱で発生した宗教団体の感染爆発に対し 素早い立て直しに成功し再度感染を抑えたことも重要である。 　保守派が政府の自粛要請を拒否して大規模集会を開き政権批判を 展開したのに対し、文政権の与党「共に民主党」は４月の総選挙で 300議席中180議席を獲得した。1987年の民主化以降、総選挙で単独の 政党が獲得した議席は150議席余りが最多だったから、歴史的大勝を したのも対策に成功したからだ。（ニューズウィーク４月20日） 　しかし徴兵制があり国民主権が制限され、朝鮮戦争「休戦下」で 戦時体制にすぐに移行することが可能な国と日本で同じことは 出来ないし、するべきでもない。 　良い点は取り入れ、悪い（合わない）点は真似しない。 　それだけのことだ。 スパム報告 .. 2020年05月16日 06:39   No.1928004

++ 山崎久隆　(社長)…916回        ３．日本は初動対応に遅れ 　日本で初めての死者が確認されたのは２月13日。神奈川県の80代 女性で渡航歴はなし。１月22日に倦怠感を感じ、28日に受診したが 医師から経過観察を指示された。 　しかし容体が悪化したため、再検査で肺炎と診断され別の医療機関に 入院。２月６日にはさらに転院し、12日になって始めて検査を 受けたが、翌13日に死亡した。その後、陽性が判明している。 　　　（朝日２月13日） 　その後の14日の政府対策本部で、ようやく専門家会議を新たに設置し 対応強化の方針が首相から明らかにされた、外務大臣により渡航中止 勧告地域の拡大が発表された（ブルームバーグ２月14日）緊急事態 宣言は、ほぼ２ヶ月後の４月６日だった。 　驚くことに日本は一切何処の国の対策とも異なる道を歩んでいる。 　「独自路線」と政府は言うが、学ぶ能力も気力もないのだと思う。 封じ込めに成功した台湾や韓国あるいはニュージーランドの初期対応を 冷ややかに見つめて「何もしない」のが日本だ。 　せめて遅きに失したとはいえ渡航制限や入国者の検疫くらいは真面目 にしていたのかというと、実態は何もしていない。 　マスコミもクルーズ船のドタバタ対応に目を奪われ、国内医療体制の 構築遅れや「帰国者・接触者相談センター」の脆弱さ（保健所ははじめ からパンクしていた）や無症状感染者の入院、滞在施設の不存在など には気がついていない。 　韓国では３月２日の段階で、病院とは別の隔離施設で軽症者の 受け入れを開始した。それが「生活治療センター」であり延べ１万人 以上を収容し、病院ベッドへの集中を回避した。（ニューズウィーク） 　これに対して日本は優先診療（トリアージ）さえまんぞくに出来ず、 重症者を医療に繋げられないまま犠牲者を出しただけでなく、軽症や 無症状感染者を管理できずに犠牲者が出た。これは大失態である。 　現在も体制は十分ではない。なにしろ特に都市部では電話回線が パンクしており保健所に電話が繋がることさえ難しいのである。 　日本財団は船の科学館と旧つくば研究所（茨城県つくば市）の跡地 内に一時滞在施設を建設中だ。韓国のそれと同様に１万床を目指して いるが、これは人件費を含めて全額日本財団の資金で行われており 政府の予算は付いていない。（東洋経済４月７日） これが日本の対策の実態だ。 スパム報告 .. 2020年05月16日 06:47   No.1928005

++ 上岡直見　(平社員)…130回        危険な「新しい生活様式」−無責任な専門家会議提案 　｜　　安倍政権の「三密」ならぬ「三無(無為・無策・無能)」を 　｜　　隠すため 　└────　〔環境経済研究所(技術士事務所)代表〕 　５月12日【TMM:No3928】♯２でも「古い生活様式を守ろう」を提案 した。ここではデモや集会を守ろうという趣旨だが、もっと直接的には 市民の生活を守るためでもある。 　厚生労働省のホームページでは「買い物」の項目で「通販の利用」が 挙げられている。 　しかし物流の観点からみればきわめて無責任かつ危険であり、現在 すでに逼迫している物流を崩壊させ、真に必需性のある輸送（障害で 外出できず食品を宅配に頼っている人など）を妨げる。 　マスコミや著名人が付和雷同して通販の利用を奨励する 風潮も恐ろしい。 　各種の統計から推定すると、全国で１日平均でおよそ2.6億個の買い物 が行われている。 　一方で１日平均で全国の宅配便取扱個数はおよそ1200万個である から、日常の買い物のごく一部でも通販すなわち宅配に移行すれば、 たちまち物流の崩壊を招く。 　水と乾パンで何か月も過ごすような非現実的な前提を設けないかぎり 「宅配生活」など物理的に不可能なのである。 　スーパー等が未だに「三密」であるとの指摘がみられるが、消費者が 従来どおりの買い物行動を続けているからこそ、生活必需的な物流が 維持され、日常生活の安定が保たれているのだ。 　このような非現実的な提言の背景は安倍政権の「三密」ならぬ 「三無（無為・無策・無能）」を隠蔽するためである。実効不可能な ことを国民に要求しておいて、できなければ国民の意識や行動が 足りないからだという説明をつけるためである。 　戦時中の生活物資の不足による国民の不満を抑えるために「足らぬ 足らぬは工夫が足らぬ」というキャンペーンを繰り広げたのと同じだ。 スパム報告 .. 2020年05月16日 06:59   No.1928006

++ タク　(社長)…1334回        新型コロナによる持続化給付金等 持続化給付金とは、感染症拡大により、大きな影響を受ける企業に対して、事業の継続をして頂く為、事業全般に使える給付金です。支給対象は、新型コロナ感染症の影響により、売上が前年同月比で５０％減少している場合です。 また、資本金１０億円以上の大企業を除く、中堅企業・中小企業・小規模事業者・フリーランスを含む個人事業者を対象とします。給付額は、法人は、２００万円、個人事業者は、１００万円で、昨年１年間の売上からの減少分が上限です。 申請に必要な書類は、法人の場合は法人番号、２０１９年の確定申告書類の控え、減収月の事業収入額を示した帳簿等。個人事業主の場合は本人確認書類、２０１９年の確定申告書類の控え、減収月の事業収入額を示した帳簿等です。 申請方法は、Web上での申請を基本とし、必要に応じ、感染症対策を講じた上で完全予約制の申請支援（必要情報の入力等）を行う窓口を順次設置しています。具体的な取扱いやご相談は、中小企業金融・給付金相談窓口にお問い合わせくださいませ。 次に雇用調整助成金の特例措置ですが、新型コロナウイルスの影響により事業活動の縮小を余儀なくされた企業が、休業等を実施することによって、従業員の雇用を維持した場合に支給されます。 小学校等の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援は、子どもの世話を保護者として行うことが必要となった労働者に対し、労働基準法上の年次有給休暇とは別に、有給（賃金全額支給）の休暇を取得させた企業に支給されます。 新型コロナウイルス感染症に関する対応として、ガイドライン等に基づき、臨時休業等をした小学校等に通う子ども。新型コロナウイルスに感染した子どもなど、小学校等を休む必要がある子どもです。 休業や労働時間変更への対応について、新型コロナウイルス感染症に関連して、従業員を休ませる場合の措置や労働時間の考え方についてのＱ＆Ａが厚生労働省ＨＰに掲載されております。 感染防止に向けた柔軟な働き方（テレワークの導入、時差出勤の導入など）。労働者を休ませる場合に講ずべき措置（休業手当、特別休暇など）。労働時間の減少や増加への対応（変形労働時間制、３６協定の特別条項など）です。 スパム報告 .. 2020年05月16日 07:49   No.1928007

++ 山崎久隆　(社長)…917回        新型コロナウイルス感染症 　｜　　日本でのコロナ感染の特徴 ＰＣＲ検査の実施件数が少ない 　｜　 ＣＯＶＩＤ−１９は生物兵器？　(その２)(４回の連載) 　└────　（たんぽぽ舎共同代表） ４．日本でのコロナ感染の特徴 ＰＣＲ検査の実施件数が少ない 　　国民の衛生管理意識の違い 　日本では公表される感染者数が諸外国に比べても少ない。日本への出入 りの多さからは奇妙なことだが、その理由の１つはＰＣＲ検査の実施件数 が少ないからだ。 　しかし一方で、そうそう隠せない「死者の少なさ」「医療施設に搬送さ れる重症患者の少なさ」は確かに存在する特長だ。 　「超過死亡者」のデータを見ると過去の感染症流行特にインフルエンザ の流行に伴う肺炎死者数の増加が、他の年に比べて２月初旬が高く、その 後急速に低下している傾向が見られる。 　実際には新型コロナウイルス感染症とはカウントされていない死者があ り得るとは思う。しかしそれが何千人にもなることは考えられない。 （多く見積もっても100人ほど） 　そうなると日本が他の欧米諸国に比べて重症化する人や死亡者が少ない のかを説明しなければならないが、その理由は今の段階ではよくわからない。 　ワイドショーなどでは「結核ワクチンのＢＣＧ接種によって自然免疫が 鍛えられた」などという説もあるが、それはどうだろうか。 　検証の価値はあると思うが根拠に乏しい。むしろそんな話題で大人が今 さらＢＣＧ接種に走る方が危険である。 　むしろ、日本と諸外国で最も大きな違いは衛生管理意識の違いだ。こち らのほうがありそうなことだと思う。 　日本ではこの季節、インフルエンザの流行と花粉症が重なる。 　そのため特に都市部では半分近い人がマスクを使用し、手洗いや消毒に 気を使う。 　また、日本の習慣は土足のまま家には入らない。必ず三和土(たたき)で 靴を脱ぎ、コートなども脱ぐことが多い。花粉症の人は特に気を使い玄関 の外で脱いで叩き、家には畳んで持ち込む人も多い。 　これらは新型コロナウイルス感染症対策にも有効だ。 スパム報告 .. 2020年05月17日 06:56   No.1928008

++ 山崎久隆　(社長)…918回        　マスクは感染症防止には役に立たないと初期にはＷＨＯが言った。 　しかし「人に感染させない」効果は高い。これが感染爆発を抑制した効 果は大きいだろう。 　日本の感染者の多くは無症状か軽症なので、重症化する患者を早期発見 して治療できる態勢を構築するのは戦略として間違ってはいないが、日本 の病院や老健施設で起きている院内感染や施設内クラスターの発生は、基 本的対策に失敗したことが原因だ。 　これについて施設側を責めるのは酷だ。外来者全部が感染者だとの想定 で対処することは、日頃の狭隘さと混雑状況や人手不足で、よほど恵まれ たところでもなければ難しい。 　それに加えて検査件数の極端な不足は、誰が感染しているかも分からな いままに搬送される状況さえ生み出している。 　その責任はクラスター叩きにのみ資源を集中し、市中感染が確認されて もなおそれに拘った政府の対策にある。 ５．ＣＯＶＩＤ−１９は生物兵器？ 　ＣＯＶＩＤ−１９が生物兵器として開発されたとの出所不明な情報が ネットで飛び交っている。米軍が作った、中国軍が作ったとの「説」で ある。 　実態はどうなのか。 　少なくてもまともな論文では、ＣＯＶＩＤ−１９が人工生成物であると の主張は否定されている。ネイチャーメディスン３月17日付けの論文だ。 　ここでは実験室での遺伝子組み換えにより生成した可能性はほとんどな いとし、このウイルスについて「２つのシナリオを提案します。（ｉ）人 獣共通感染での動物宿主における自然淘汰（自然発生的遺伝子組み換え）。 （ｉｉ）人畜共通感染後のヒトの体内での自然淘汰」として発生原因を考 察している。 　「広東省に不法に輸入されたマレーのセンザンコウ」が有力と見ている。 　また、この論文では「誤って実験室から放出された可能性を検討」して いる。 　そこでは、このウィルスには培養された形跡が見たらならないことや 「証拠はこのウイルスが意図的に操作されたものではないことを示してい る」ことを説明している。 　この論文の著者は米英の大学などの研究者である。 　一本の論文だけで結論づけるのは早計だと思われるかも知れないが、生 物兵器であることを示す論説は全て状況証拠のような話ばかり。いまのと ころ実証したものは一つもない。 スパム報告 .. 2020年05月17日 07:14   No.1928009

++ 平宮康広　(小学校中学年)…14回        地域ライセンス 　｜　　早期発見について 　｜　　全国100か所以上の地域に新保健所を仮設して 　｜　　ＰＣＲ検査件数を増やすべき 　｜　　各都道府県が準保健師ライセンスを発行して確保すればよい 　└────　　（信州大学工学部元講師） 　早期発見と早期隔離、早期治療が疫病対策の常識である。 　新型コロナウィルス感染についていえば、早期ＰＣＲ検査と早期入院、 早期アビガン投与が国民的コンセンサスになっているように思う。 　ポスト新型コロナ経済や改憲等を論じるのは、早期発見と早期隔離、 早期治療を実施した後でよい。 　まして検察官僚の定年延長など論じる時間はないはずだが、安倍内閣は 真逆なことをやっている。 　野党も同様である。正面から新型コロナウィルス感染に向かい合うこと なく「言霊」を論じ、文化を批判するリベラルな社会学者がいたりもする ので、僕は日本の知識人の質の悪さに困惑していた。 　そのような無知無能の輩が野党のご意見番なのか、と。 　しかし４月30日、森ゆう子議員が、ようやく厚労省による424の公立およ び公的病院の再編・統廃合計画について国会質問してくれた。 　そして、厚労省に424の公立および公的病院の再編・統廃合を止める考 えがない、ということがわかった。東京都や石川県では、病床不足が露呈 しているというのに、である。 　早期隔離と早期治療については改めて論じたい。ここでは早期発見につ いて論じたい。 　過去の保健所削減のせいで、日本のＰＣＲ検査件数が非常に少ない。全 国100か所以上の地域に新保健所を仮設してＰＣＲ検査件数を増やすべきだ。 　新保健所は、公営でも民営でもよい。検査作業を行う人員は、各都道府 県が準保健師ライセンスを発行して確保すればよい。 　新型コロナウィルス感染が終息した後、新保健所が彼らを正規雇用すれ ばよい。 　看護師ライセンスや保健師ライセンスを発行する主体は政府である。 スパム報告 .. 2020年05月17日 07:29   No.1928010

++ 平宮康広　(小学校中学年)…15回        同様に、自治体 が準保健師ライセンスを発行することもできるはずだ。同じことが、臨床 工学士等についてもいえる。 　国会議員や自治体の首長たちは、こんな簡単なことを思い浮かばないの かよ。国家ライセンス主義に固執する政府官僚たちは反発するかもしれな いが、それを打破することが政治家の仕事ではないのか。 　東大の医研が、アビガンとフサンの併用が有効な治療であると公表した。 アビガンもフサンも「富山の薬」であるが、その富山県は、官僚天下り知 事のせいで、新型コロナウィルス感染者数が石川県並である。 　今年の選挙で、今の知事に落選してもらい、新知事に準保健師ライセン スを発行してもらおうではないか。 スパム報告 .. 2020年05月17日 07:35   No.1928011