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日米地位協定 在日米軍の治外法権 「根拠文書」見つからず 外務省50年間ウソ答弁繰り返す
在日米軍に治外法権を認める「日米地位協定」について、外務省は 1970年代から国会答弁などで「一般国際法上、駐留軍には接受国の法律 は適用されない」と説明してきたが、その根拠となる文書を外務省が 確認できなかったことが分かった。けさ(14日)の朝日新聞が報じた。 (中略) 外務省は2002年作成の政府答弁書を提示。(中略) 「審査請求を受け、執務室内の書庫、パソコン上のファイルなどを 探索したが、2002年の文書の外に確認できなかった」と述べたという。 50年にわたって国民をだまし続けてきた歴代自民党政権と外務省の 罪は大きい。 (5月14日発行3頁より抜粋)
.. 2020年05月15日 07:58 No.1927002
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