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■--ステビア・製造溶剤・セルロース
++ タク (社長)…1331回          


ステビアは南米原産のキク科のステビアの葉から、熱水で油出し、精製して得られた甘味成分です。主な成分は、ステビオヒドとレバウジオシドです。ステビアの葉は、不妊・避妊作用があるといわれています。

ステビアの葉及び茎から熱水で油出したものを、試料としてラットに18日間与えた実験では、妊娠率が21パーセントと低下し、50〜60日間の回復期間の後でも、36〜48パーセントという避妊率でした。

ただし、これは古い実験で、その後、妊娠可能なラットに対して、その実験の20〜30倍も濃度の高いステビア油出液を、交配期間を含む18日間、飲料水として自由に飲ませた実験では、出産率は83・3パーセントと高く、生まれた子供の数も対照群と変わりありませんでした。そのため、不妊・避妊作用は否定される傾向にあります。

しかし1999年、EU委員会は、ステビアが体内で代謝してできる物質が、創物の雄の精巣への悪影響があり、繁殖毒性が認められたという理由で、使用を承認できないという結論が出ました。

香港でも使用が認められておらず、2020年3月、ステビアを含む日本産のインスタント食品やスナック菓子が市場から取り除かれました。シンガポールでも、ステビアを含む日本製の加工食品が販売禁止になりました。

スモークフレーバー製造用剤は、食品を製造する際に、目的とする食品を効率よくつくるために添加されます。たとえば、こんにゃくを製造する際に、固める目的で使われる水酸化Caやタンパク櫃を分解してアミノ酸をつくる際に使われる塩酸、溶剤として使われるグリセリンなどが、これにあたります。

セルロースは、植物の細胞壁を構成する成分で、ぶどう糖が鎖状にたくさん結合したものです。地球上で一番多い炭水化物です。添加物のセルロースは、海藻セルロース、サツマイモセルロース、トウモロコシセルロースなどです。安全性には問題はありません。
.. 2020年05月13日 06:00   No.1926001

++ 岩元修一 (幼稚園生)…1回       
「原爆を落とされた方として原因を考えたほうがいい」
 |  5/11第2回岩垂さん講演会の感想
 └──── (たんぽぽ舎会員)

◎ 5月11日(月)、「スペースたんぽぽ」(ダイナミックビル4F)で
開催されたジャーナリスト岩垂弘さんの講演「日本人は核にどう向き
合ってきたか 被爆75年、核廃絶運動を顧みる 第2回原爆被害の
実相」を聞いた。
 コロナ禍の中、外出を家族に反対されたが「一人でも聞いてくれる人
がいれば」と講演をされた。

◎ 講演は最初に、第1回で話された米国による広島、長崎への原爆
投下までを説明。
 本論に入る前に「核の被害の残酷さや悲惨さは伝えきれない。語って
いいのかという気持ちもある。」と前置きされた。
 続いて「広島・長崎の被害」、「外国人の被爆、とくに朝鮮人の
被爆」、「原爆被害の特徴」などいろいろな角度から原爆被害の実相に
触れられた。

◎ 岩垂さんは以前から「日本は唯一の被爆国」というよくある言い方
はやめるべきだと主張されていたそうだ。
 ヒロシマ・ナガサキで被害にあったのは日本人だけではないし、
核兵器の開発途上で多くの国の人々が被害にあっているからだ。
最近マスコミが「唯一の戦争被爆国」という表現を使い出しているのは
そんな経過があったのかと思った。

◎ 最後に「被爆直後、原爆投下はどう受け止められたか」について、
日本政府、一般国民、広島市民、世界、アジアの諸民族は、など
いろいろの視点からお話された。私はこの部分が一番印象に残った。
 3つだけ紹介したい。

 第1は、いまでは誰でも知っているヒロシマ・ナガサキの被爆だが、
日本国民は戦後9年間ヒロシマ・ナガサキを知らない期間があった
ことだ。GHQのプレスコードによる検閲で原爆に関する発言を封じ
られていたことも一因らしいが、意外な史実であった。
 有名な1954年のビキニ水爆実験に対する反対署名運動も当初は「水爆
反対署名」だったというのだ。原爆のことが知られていなかったので。
後に原水爆禁止署名になった。

 第2は、講演で引用された栗原貞子の「ヒロシマというとき」という
詩だ。太平洋戦争における日本の加害の問題を改めて考えさせられた。

.. 2020年05月14日 05:34   No.1926002
++ 岩元修一 (幼稚園生)…2回       
 第3は、アジアの諸民族の原爆投下に対する反応だ。岩垂さんが
フィリピンの作家から直接聞いた言葉だが「アメリカは広島にしか
原爆を落とさないのか、東京にも落とせばいいのにと思った」と語った
というのだ。

◎ 岩垂さんは「原爆を落とされた方として原因を考えたほうがいい」
という言葉で講演を締めくくられた。
 長年にわたって取材された核兵器の問題を「伝えたい」という
岩垂さんの熱い思いを感じた講演だった。
 次回の第3回は6月8日(月)14時より。10回連続講座のまだ2回目が
終わったばかり。多くの方に参加していただきたい。
 オンラインばやりだが、やはり直接話をうかがうと理解が深まるなと
思った。

.. 2020年05月14日 05:41   No.1926003
++ 柏 秀樹 (幼稚園生)…1回       
ミサイル迎撃はムダ 武器ではコロナと闘えない
 |  イージス・アショア新屋演習場配備断念に関連して
 └──── (メールマガジン読者)

◎ 政府は、ミサイル迎撃システム「イージス・アショア」の
 新屋演習場(秋田市)配備を断念。
       東京新聞夕刊2020年5月7日
<https://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/202005/CK2020050702000023.html >

◎ これに関連して2点
ミサイル迎撃はムダ 北朝鮮は、レーダーに探知されない巡航ミサイル
を開発している(2017/6と2020/4に発射実験:200km飛行)。
 この射程距離が1000kmくらいになって実戦配備されれば、
地上イージスは全てムダな装備になる。
 西日本の原発は射程距離に収まり、通常弾頭のミサイルは、原発を
狙うことで核兵器になる。
 ちなみに日本政府も、北朝鮮が射程距離に入る巡航ミサイルを
配備する方針:
 <http://japan.hani.co.kr/arti/international/29209.html >
 ミサイルの迎撃や配備を止めること、ミサイル開発をやめさせる
外交の方が、よほど安上がりで平和的。

◎ 声をあげれば政府も動く
 もう一つ、この記事から言えること。
 地域(住民、自治体)の反対の声が強くなれば、政府も聞き入れ
ざるを得ない。
 関連して、玉木雄一郎氏が「陸上イージスは白紙に戻すべき」と
主張した。朝日新聞が小さく報じている(5/8)。
 が、よく読むと
 「新しい戦い方に対する対抗措置として何がベストなのか」の検討を
提案。
 防衛費を減らせという主張ではない。日本国憲法は、日本は、武力や
戦争ではなく、国際平和を守ることによって日本の平和を守ることを
規定(前文・第9条)。
 安倍政権は、国民世論の声に押され、補正予算案を組み替えて10万円
一律支給することにした。
声を上げ続けることで、軍備にかけるカネを医療や生活に回すように
できるはず。

.. 2020年05月14日 05:47   No.1926004
++ 新型コロナウイルスの後 (幼稚園生)…1回       

新型コロナウイルスが収束までの期間を予測することは、誰もが困難でしょう。今年の夏に収束すると言うことは考えにくく、また、寒くなってウイルスが元気になり来年の夏までぶり返してしまえば、東京オリンピックは中止になるかもしれません。
専門家の話では、ワクチンと治療薬が世界の人類すべてに行き渡るには、少なくとも2年はかかると言います。その後、経済が新型コロナウイルス前の状態まで復活するには、10年以上かかると思われます。
まさしく、新型コロナウイルスは、オイルショックやリーマンショックとは比べようのないレベルになることでしょう。世界恐慌に匹敵するか、それ以上になることが予想されます。この状況から、資本主義社会はどのように変容していくのであろうか。
先ず、石油の暴落です。現在、人々の移動は極端に制限されています。資源価格が安くなるということは、日本のような無資源国には、有利な展開になりそうです。更に、10年かけても、以前の化石燃料を大量に消費する世界はやって来そうにもありません。
あくまでも予測ですが、身近なところから再生可能エネルギーを調達して、補助的に化石燃料を使うことになりそうです。次に、当面継続される移動制限ですが、移動制限により、反グローバリズムが蔓延する可能性が高いと思われます。
世界的サプライチェーンを構築して、最も効率的な生産体制を組むという考え方は、明らかに後退します。サプライチェーンは、極力国内で構築し、国内で調達できない原材料のみ海外に依存することになるでしょう。
一次加工から国内で行うことになる体制が増えていくことが考えられます。そうなると、国内に多くの製造業が復活することになります。地球上にフロンティアはありません。フロンティアは身近なところで再発見する必要があります。

.. 2020年05月14日 08:13   No.1926005
++ 柳田 真 (社長)…547回       
新型コロナウイルスに気をつけつつ
 |  3つの行動をやりぬきました
 |  1.5月13日(水)原子力規制委員会(再処理工場は必要ない)、
 |  2.日本原電本店(東海第二原発再稼働工事やめよ)、
 |  3.東京電力本店(汚染水海へ流すな)
 └────  (たんぽぽ舎、再稼働阻止全国ネットワーク、
            とめよう!東海第二原発首都圏連絡会)

 5月13日(水)は、運悪く、3つの行動が重なり、やむなく、3つとも
フーフーいいつつ協力してやりぬいた。その要旨の報告です。
 新型コロナウイルス対策に気をつかい、マスクや手指消毒液、マイク
の消毒、参加者の間隔を1メートル以上あける…等々でおこないました。
 3つの行動の延べ参加人数は140人弱でした。

 第1は、再処理工場は必要ない=不合格だというみんなの認識で、
東京港区の原子力規制委員会前で抗議と申し入れ行動。
朝11時30分より13時まで。

 3本のノボリ旗(再稼働阻止全国ネットワーク、とめよう!東海第二
原発首都圏連絡会、たんぽぽ舎)がひるがえり、2つの横断幕(1つは
再処理工場合格させるな!)をかかげて、原子力規制委員会へ抗議の
コールと発言を続けた。申し入れ文を規制委へ手渡した。
 要点は、「もんじゅ」も廃炉ときまり(2016年)、再処理工場は
トラブル続き(24回延期)、27年(1993年着工)たってもまだ完成しない
工場、プルトニウムは原爆の材料になる。巨額の建設費2.9兆円も
使ってまだ未完成。「使用済み燃料」という名称は、いつわりで
「核のゴミ」と認識し対処すべきだ。
 4つの報道機関(TBS、NHK、テレビ朝日、共同通信)が取材。
TBSの映像は何人かの人から「見たよ」の連絡あり。

第2は、日本原電本店抗議行動(東京、秋葉原) 
 17時より17時50分まで。51名が参加(100円カンパが7500円位)

.. 2020年05月15日 06:51   No.1926006
++ 柳田 真 (社長)…548回       
 茨城の代表が原電社長へ要請書を読み上げて提出。「新型コロナ
ウイルス汚染拡大防止に向けて東海第二原発の工事に関わる全建設
事業者に工事の中止を指示して下さい−村松社長様」
 反原発自治体議員・市民連盟の申し入れ文を武笠さんが提出。
 柳田は、主催者挨拶で次のように述べました。新型コロナはこわい、
もっとこわいは放射能。「やい、コロナ!お前いっとき(1〜2年)、
オレ(放射能)万年」のかわいいまんがも紹介。
 茨城の仲間と提携して、東海第二原発の再稼働工事−防潮堤工事を
中止させよう!と訴えました。

第3は、第80回東京電力本店合同抗議行動(東京千代田区丸の内)
 放射能汚染水を海へ捨てるな!2200億円の原電支援するな!
18時30分より19時30分まで。60名が参加(カンパは1万6000円弱)

 A4判(4頁)の第80回東京電力本店合同抗議行動のレジメが全員へ
配られる。
 発言は、山崎久隆さん、千葉のきくちさん、川崎のきたむらさん、
千葉の中井さん、メッセージが2つ(福島の武藤類子さん、新潟県柏崎の
蓮池透さん−代読は島さん)。
 東電への申し入れ文は2つ(反原発自治体議員・市民連盟と原子力民間
規制委員会東京から) 。
 まとめのあいさつで、来月の第81回東京電力本店合同抗議行動は、
6月3日(水)18時30分より19時30分
 その前段に、日本原電本店抗議行動(17時より17時45分)が告知
されました。

☆原子力規制委員会抗議のコールを一部紹介します

 再処理工場いらない   核燃サイクルいらない
 核燃サイクルは虚構だ  再処理事業を禁止しろ

.. 2020年05月15日 07:11   No.1926007
++ 熊本一規 (小学校中学年)…12回       
権利に基づく闘い   (連載その6)
 |  小田垣モデルで「検査と隔離」を進めることが感染を抑え
 |  かつ経済破綻も防止できる最良の戦略
 |  「補償なしの要請」と「行動変容」は経済を破壊する
 |  罰則を伴う法整備は不可能
 |  行政の責任は「検査と隔離」
 |  「検査と隔離」こそ感染防止・経済回復の鍵
 └──── (明治学院大学名誉教授)

◎<なぜ協力金なのか>

 新型コロナ問題で、国は一貫して補償を拒んでいます。そのため、
財政力のある自治体は協力金制度を設けています。
 しかし、なぜ「補償金」でなく「協力金」なのでしょうか。
 「協力金」とは、発電所立地や河川工事等で設けられてきた制度です
が、国交省は「不明朗な支出になるため許されない。補償金として
支払うべき」としています。
 にもかかわらずコロナ対策で「協力金」とされているのは、
「補償金」は憲法に基づいて公権力が支払うことを義務付けられる
からです。
 国は、あくまで「義務(補償金)」でなく、「恩恵(協力金)」として
自治体に支払わせたいのです。

◎<罰則を伴う法整備は不可能>

 自治体の「休業要請」や「指示」に従わないパチンコ店に対し、
国は「罰則」を伴う法整備を示唆してきましたが、最近、西村大臣は
法改正に踏み込まない理由を「事態が落ち着いてから検討する」と説明
しています。
 しかし、本音の理由は、そのような法整備は不可能だからです。
 なぜなら罰則を設ければ憲法に基づいて補償が必要になるため、
事業者は、「要請」や「指示」に応じれば補償を受けられず、応じな
ければ補償を受けられることになるからです。
 つまり、「要請」や「指示」で実質的に強制してきた「補償なしの
特措法」の制度が破綻するばかりか、それが憲法違反の法律である
ことが明らかになってしまうからです。

◎<「検査と隔離」こそ有効>

 国・自治体は、新型コロナ対策として国民・市民に外出や営業の
「自粛」を要請してきました。西浦博氏の「行動変容(8割削減)」
論がその支えになってきました。
 しかし、「検査と隔離」を進めれば、「自粛」なしでも感染抑制は
十分に可能なのです。それは台湾・韓国でも実証されていますが、
小田垣孝九州大学名誉教授がモデルで明らかにしました。

.. 2020年05月15日 07:26   No.1926008
++ 熊本一規 (小学校中学年)…13回       
 小田垣モデル(詳しくは小田垣氏又は私のホームページを参照)に
よれば、新規感染者数が10分の1に減るのにかかる日数は、検査数を
現状に据え置いたまま接触機会を8割削減すると23日、10割削減でも
18日かかるのに対し、検査数が倍増するならば接触機会が5割減でも
14日ですみ、4倍増ならば接触機会を全く削減しなくても8日で達成
するなど、接触機会削減より検査・隔離の拡充の方が有効であること
が示されました。

 新型コロナ問題解説で健闘されている岡田晴恵氏は、この新モデルを
「21世紀型の感染病対策モデル」と高く評価しています。
 西浦モデルは、「検査→隔離」を考慮せず「行動変容」を求めるだけ
なので生活・経済を破壊します。
 小田垣モデルに基づき「検査と隔離」を進めることが、感染を抑え、
かつ経済破綻も防止できる最良の戦略です。

◎「検査と隔離」及び「補償」は行政の責任です。
 いまだに厚労省・感染研は検査推進を妨害していますが、自らの責任
をおろそかにしたまま、「自粛要請」、「ステイホーム」、「新しい
生活様式」等々、国民・市民への義務付けばかり強いるコロナ対策を
こそ問い質さなければなりません。

.. 2020年05月15日 07:34   No.1926009


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