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■--放射能汚染水の海洋放出反対!
++ とめよう!東海第二原発 首都圏連絡会 (幼稚園生)…4回          

安全な陸上部に100年保管せよ!
 |  柏崎刈羽原発の工事をすべて停止せよ!
 |  東電は福島第一原発事故収束と被害者救済を最優先しろ!
 |  東京電力による日本原電への
 |  資金支援2,200億円はとんでもない!
 |  避難者の住居を奪うな!
 |  5/13(水)第80回東電本店合同抗議のご案内
 └──── 東電本店合同抗議実行委員会

 2011年の東電福島第一原発事故から、丸9年です。
 東京電力の傲慢、独善、隠蔽、無責任体質は、現在も継続中です。
 東電へ抗議の声を挙げましょう。

・「新型コロナウイルス」のため、
 東電前に手指消毒用ボトルを用意します。
 体調のすぐれない方や持病の有る方は、無理をしないでください。

・東電本店合同抗議行動は、これからも毎月1回、継続して開催します。
       (6月の第81回東電本店合同抗議は3日の水曜です)

◎「経産省前テントひろば・たんぽぽ舎」呼びかけの、
 “東電は責任をとれ!東電本店合同抗議”を、
 以下の通り開催致します。

日 時:5月13日(水)18時30分より19時30分頃まで
場 所:東京電力本店前  *当日の天気予報は、「晴れ」です。
・東電への「申し入れ行動」を行いますので、希望される方は
 「申し入れ書」を、ご持参願います。
・プラカード、ノボリ旗をたくさん持参してください。

・なお、当日は前段で、「とめよう!東海第二原発 20年運転延長・
 再稼働ゆるすな!日本原電本店抗議行動」が行われます。

 日 時:5月13日(水)17時より17時45分頃まで
 場 所:日本原電本店(秋葉原に移転。
       地下鉄銀座線:末広町駅徒歩4分、JR秋葉原駅徒歩7分)
 共 催:再稼働阻止全国ネットワーク/
     
.. 2020年05月12日 06:30   No.1924001

++ 武藤類子 (小学校低学年)…9回       
東電は、福島第一原発事故によって発生した汚染水を
 |  最後まで保管・管理する義務がある
 |  もう、これ以上海や空を汚さないで下さい
 └────  2020年5月13日 福島県 

 東電本店前行動の皆さま
 コロナ禍の中を、たゆまぬ行動を続けて下さり、
ありがとうございます。
 福島より、皆さまの健康と暮らしが守られることを
心から願っています。

 今年4月6日と4月13日(5月11日にも予定)に経産省は、
ALPS処理汚染水の処分に関して「関係者のご意見を伺う場」
なるものを、行いました。
 緊急事態宣言の中、コロナ終息後まで延期して欲しいとの多くの
声を無視し、強行されました。
 2月に経産省「ALPS小委員会」が、汚染水処分について海洋か
水蒸気放出が現実的で、海洋放出がより確実に実施できるとする
報告書をまとめました。
 それを受けた東電は、3月24日に「処理水の処分素案」を発表
しました。
 それに関して、原子力市民委員会からは、トリチウムだけではなく、
現在タンクに残存している放射性核種の総量が不明であることや
二次処理でどの程度核種を除去できるかなど、曖昧な点があり問題が
多いと指摘されています。

 先日の「原発ゼロの会」が行った、経産省との話し合いで、経産省は
問題点を指摘されると、素案は東電が勝手に作って発表したと言い、
いわき市で市民が行っている東電交渉では、東電は国からの勧めで、
国とのすりあわせで作成したと言います。

 責任のなすりあいを見せられているようで、本当にがっかりします。
 東電は、本気で国が決めたとおりの方法で汚染水を環境に
放出する気なのでしょうか。
 そもそも、この汚染水は原発事故によって発生したのです。
 決して環境に出してはいけない放射性液体廃棄物なのです。
 発生責任者である東電が、最後まで管理・保管するのが
当たり前なのです。
 すでに大量の放射性物質が流出する中、かろうじて貯留している
汚染水を東電も国も海に流してよいと考えること自体が、
私には到底理解できません。

.. 2020年05月21日 06:36   No.1924002
++ 武藤類子 (小学校中学年)…10回       
 「ご意見を伺う場」では海洋放出、水蒸気放出ともに、福島県漁業
共同組合連合会、福島県森林組合連合会、福島県農業協同組合中央会が
明確に反対しました。
 原発事故で大きな打撃を受けた福島県の一次産業者をはじめとする
被害者に、更なる苦しみを与えることになります。
 特に海を生業の場とする漁業者にとっては、海への放出は福島の
漁業の壊滅を意味するのです。

 メディアの世論調査でも福島県民の有権者の57%が
「薄めて海に流す」ことに反対しています。
 海は地球に生きる生き物全体の貴重な財産です。
 東電のゴミ捨て場ではないのです。
 ALPS処理汚染水の海洋放出・大気放出を許すことは出来ません。
 東電は原発事故の加害者の立場に立ち返り、多くの原発事故被害者が
望んでいる、陸上保管の道を進んでください。
 もう、これ以上海や空を汚さないで下さい。

   (5/13第80回東電本店合同抗議行動に寄せられたメッセージ)

.. 2020年05月21日 06:47   No.1924003
++ 渡辺寿子 (平社員)…140回       
政権、原子力推進派、コロナ禍で惨事便乗次々(中)(3回の連載)
 |  東海第二工事、汚染水海洋放出策動、再処理工場稼働OK
 |  運動の火を絶やさず集会・デモのない「新しい生活」を拒否しよう! 
| 福島第一原発事故で発生した汚染水は
 |  東電が最後まで管理・保管すべき
 └──── (原発いらない!ちば)

6.DNAを破壊するトリチウム

 東電の敷地内のタンクに日々貯まっていく多核種除去装置(ALPS)
で処理した後の汚染水には60種の多核種が残っていますが、最も問題に
なっているのが、トリチウムです。トリチウムはエネルギーが低いので問
題ないとされ、稼働中の原発から当然のように海に流し続けています。
 しかし北海道がんセンター名誉院長の西尾正道さんは、トリチウムはD
NAを破壊する、人体に非常に有害なものであると警告しています。
 トリチウムは水または気体として体内に取り込まれ、殆どは代謝の過程
で尿や汗として体外に排出されますが、問題なのは、体内では水素として
細胞の核に取り込まれ、DNAを破壊することです。
 その結果乳がん、白血病、ダウン症児の出生や死産の増加となります。
 トリチウムを大量に放出するカナダのCANDU原子炉では稼働後に小
児白血病やダウン症児の出生が増加し、問題となりました。日本でもトリ
チウムを多く放出する加圧水型原子炉の周辺で同様の病気が多発しています。
北海道泊原発周辺では白血病やがんの発生は道内一であり、佐賀県玄海原
発周辺も再稼働後数年を経ずして白血病が多発しています。トリチウム水
を海洋放出することを決して許してはなりません。

7.福島第一原発事故で発生した汚染水は
  東電が最後まで管理・保管すべき

 5月13日の東電前抗議行動参加者に福島の武藤類子さんが激励のメッ
セージを寄せました。その一部を以下紹介します。
「そもそもこの汚染水は原発事故によって発生したのです。決して環境中
に出してはいけない放射性液体廃棄物なのです。発生責任者である東電が
最後まで管理・保管するのが当たり前なのです。海は地球に生きる生き物
全体の貴重な財産です。東電のゴミ捨て場ではないのです」。

.. 2020年05月31日 07:46   No.1924004
++ 渡辺寿子 (平社員)…141回       
8.六ケ所再処理工場稼働させるために
  東電汚染水は海洋放出する

 この東電汚染水の処理は「海洋放出」が最も現実的な選択肢として提言
した経産省小委員会の決定に対し、小出裕章さんはそれは「原発推進派の
言い分だ」と指摘しています(毎日新聞4月2日付け記事)。小出さんは
「国の原子力政策は六ケ所村で建設が進む再処理工場の稼働を前提にして
います。ここに使用済燃料を持ち込んで、再利用するためのプルトニウム
を取り出し、除去できないトリチウムは海洋放出することになっています」
 原発などからトリチウムを環境に放出する場合、「原子炉等規制法」で
は濃度限度を1リットル当たり6万ベクレルと定めている。しかし、再処
理工場は規制の対象外で、そのまま全量を放出することができる。「こん
な仕組みですから、いくら福島県の漁業者に反対されても、国や東電は海
洋放出を推し進めるでしょう。福島でできないなら、再処理工場でもでき
ないことになる。だから、推進派は『タンクに貯蔵し続ける』とは決して
いいません」
 東電汚染水の海洋放出は国策なのです。

9.再処理工場完工しても核燃サイクルは破綻

 5月13日規制委は六ケ所村再処理工場が新規制基準に「適合」してい
るとする「審査書案」を了承し、再処理工場の稼働を事実上容認しました。
 六ケ所村再処理工場は1993年4月28日の着工から27年かかって
やっと完工しました。使用済燃料からプルトニウムを取り出した後に残る
高レベル放射性廃液をガラス固化体にする工程が失敗続きで、実に24回
も完工延期を繰り返した挙句の「合格」、完工でした。
 日本の原子力政策は、使用済核燃料を再処理して繰り返し使うという
「核燃サイクル」政策を根幹として推進してきました。 
 しかし再処理工場とともに核燃サイクルの要である増殖炉は「もんじゅ」
が失敗し、2016年廃炉が決定して、核燃サイクル政策は完全に破綻し
ました。再処理工場が完工して、たとえ稼働しても今さら何の役にもたち
ません。

.. 2020年05月31日 07:53   No.1924005
++ 渡辺寿子 (平社員)…142回       
10.無理、無駄、危険な核燃サイクル
  虚構の政策から直ちに撤退せよ!

 再処理工場が稼働してプルトニウムを取り出しても使い途がありません。
「もんじゅ」廃炉決定で、プルトニウムを使う高速炉がなく、仕方なく、
ウランにプルトニウムを混ぜるMOX燃料を普通の軽水炉で使うプルサーマル
発電をするしかありませんが、目標とした16−18基でのMOX燃料の消費は全
く不可能で、たったの4基でしかプルサーマル発電はできていません。
 超危険な施設の費用は電気料金
 六ケ所村再処理工場はガラス固化体作りがうまくいかず、完工延期を繰
り返して、建設費は当初予算の4倍超、約3兆円に膨れ上がってしまいま
した。核燃料サイクル政策全体に投じたお金は14兆円というとてつもな
いものです。この財源は私たちの税金や、電気代に上乗せして殆どの消費
者が気に留めないうちに徴収されたお金です。

.. 2020年05月31日 08:09   No.1924006
++ 渡辺寿子 (平社員)…143回       
政権、原子力推進派、コロナ禍で惨事便乗次々 (下)(了)
 |  東海第二工事、汚染水海洋放出策動、再処理工場稼働OK
 |  運動の火を絶やさず集会・デモのない
 |  「新しい生活」を拒否しよう!
 |  実現不可能の核燃サイクルという大嘘で推進した日本の原子力
 └────  (原発いらない!ちば)

11.「五重の壁」もなく、放射性物質出し放題

 原発も危険ですが、再処理工場は原発と比較にならないくらい危険な
代物です。
 再処理工場は圧力容器から使用済み燃料を取り出した上、
燃料被覆管を切断し、ペレットを硝酸で溶かしてしまいます。
 原発で曲がりなりにもあった五重の壁を全部取り払ったため、放射性
物質のうち気体成分と一部の水溶性物質、そしてプルトニウムの一部
までもが環境中に出てしまうのです。
 また東電の汚染水で問題にされているトリチウムを稼働したら大量に
海に捨て続けます。
 再処理工場はこのように通常運転時にも放射性物質を大量放出します
が、事故になったら想像を絶する位の放射性物質を放出する大惨事と
なります。
 稼働することにより使い途のないプルトニウムと高レベル放射性物質
が増え続けますが、その処分先の目途は全く立っていません。

12.実現不可能の核燃サイクルという大嘘で推進した日本の原子力
  すべての原子力利用から撤退せよ!

 田中俊一前規制委委員長は、『選択』という雑誌(11月号)の巻頭
インタビューで注目すべき発言をしていました。

 田中氏の発言の一部を以下紹介します。
 「日本の原子力政策は嘘だらけでやってきた。最大の問題はいまだに
核燃料サイクルに拘泥していること。使用済燃料を再処理して、
高速増殖炉でプルトニウムを増やして一千年、二千年分の資源を確保
するという罠に囚われたままである(私たちにいわせれば大嘘を
つき続けたままである)。
 技術的にもサイクルが商用レベルで実用化できる可能性はなく、
米国、英国、フランスなどが断念している。」

.. 2020年06月03日 06:27   No.1924007
++ 渡辺寿子 (平社員)…144回       
 田中氏は規制委が再処理工場に「合格」を出した5月13日テレビ朝日
インタビューにも応じ、「核燃サイクルは現実を無視した考え方。
早急に見直しを図らないといけない」と同趣旨の核燃サイクル批判を
述べています。
 日本原子力研究所に長く勤め、原子力学会会長になり、2012年には
初代規制委委員長になった田中氏。
 虚構の核燃サイクルを押し立てて日本の原子力政策を推進してきた
人物が自分も一員であったのに、あまり反省の弁もなく、今更何を
いうかと思います。
 また田中氏の最近の核燃サイクル批判は、このままでは日本の原発は
消滅する危機にある。なんとかそれを食い止めて原発を存続させたい
という意図から出たようで、共感はできませんが、いわないよりいった
方がよかったとは思います。

13.核燃サイクルに固執するのはなぜ?
  核武装の潜在能力を手放さないため
  今、日本核武装の危険が高まっている

 しかしこれほど実現不可能で、だれの目にも破綻が明らかな核燃
サイクルになぜ国はしがみつくのでしょうか。
 究極的には核兵器の材料になるプルトニウムの生産技術、核武装が
できるポテンシャル(潜在能力)を維持しておきたいとためとしか
考えられません。
 日本が原子力を導入したそもそもの理由は「日本がアメリカに
負けたのは原爆を持っていなかったからだ。
 日本もいつか原爆(核兵器)を持てるようになりたい」と考えたから
です。この核武装意欲は地下水脈のように戦後支配層に脈々と
受け継がれ、安倍首相にまで至っています。
 実は今日本の核武装の実現性がかつてないほど高まっていて、殆どの
国民が知らないうちに核武装の準備が進行している危機的状況に
あるのです。
 日本の核武装問題は次号で詳しく書きたいと思っています。

14.規制委が経産相に異例の「意見照会」

 今回規制委は六ケ所村再処理工場が新規制基準に適合しているとする
「審査書案」を了承するに際して、経産相に対し異例といえる
「意見照会」なるものを行っています。
 「審査書案」は一般からの意見公募とこの「意見照会」の結果を経て
正式決定となります。これについて更田委員長は「念のため、再処理
工場の稼働が(国の)政策と整合したものかを確認したい」とし、
「得られる利益より、与える害のほうが大きい施設は許容されない」と
説明しました。

.. 2020年06月03日 06:42   No.1924008
++ 渡辺寿子 (平社員)…145回       
 そんな懸念があるならば、どっちみち遅れに遅れて今更急ぐ必要の
ない「不要不急」の再処理工場の稼働OKをこのコロナ禍の状況下に
出す必要はない筈です。
 コロナ禍で集会やデモが出来ないこの時期を狙ったこれも
「惨事便乗」のやり口か。

15.運動の火を絶やさず、集会やデモのない「新しい生活」を
  拒否しよう!

 集会やデモ、映画や演劇中止。
 こんな自由のない生活に慣れないように心しよう。

.. 2020年06月03日 06:49   No.1924009
++ 熊本一規 (小学校中学年)…14回       
トリチウム汚染水の海洋放出について
 |  トリチウム汚染水は廃棄物にあたる
 |  廃棄物の海洋投入は厳しく制限されている
 |  環境基本法改正に基づく廃棄物処理法見直しの不作為が元凶
 |  「汚染土の再利用」も同根
 └────  (明治学院大学名誉教授)

◎ トリチウム汚染水の海洋放出が問題になっています。
 トリチウム汚染水が廃棄物にあたれば安易な海洋放出などできない
はずですが、トリチウム汚染水は液体だから廃棄物にあたらないの
でしょうか?

 そんなことはありません。廃棄物処理法では「廃棄物は、…汚物又は
不要物であって固形状又は液状のもの」と定義されていますので、
汚水も廃棄物に含まれます。
 廃棄物の海洋投入には集中型と拡散型の二種類がありますが、汚水の
場合には拡散型の投入をしなければならず、投入可能な海域も汚水が
海流に乗って拡散され得るような海域に限定されています。
 にもかかわらず、なぜトリチウム汚染水をタンクから海洋放出する
ような行為が可能になるのでしょうか。

 その理由は、廃棄物処理法の廃棄物の定義に「(放射性物質及び
これによって汚染された物を除く)」とのカッコ書きが挿入されて
いるからです。そのため、トリチウム汚染水は廃棄物処理法の適用を
免れているのです。

◎ 「放射性物質の適用除外」は、公害対策基本法8条にも
環境基本法13条にも規定されていました。放射性物質は、原子力
関連法で規制することとされ、環境関連法の規制対象から外されて
いたのです。
 しかし、福島第一原発事故後、2012年6月に原子力規制委員会
設置法の附則により環境基本法13条が削除されました。そのため、
個別の環境法も改正しなければならなくなり、2013年6月、「放射性
物質による環境の汚染防止のための関係法律の整備に関する法律」
(略称、「整備法」)が制定されて、大気汚染防止法・水質汚濁
防止法等の4つの法律の一部改正が行なわれました。
 しかし、廃棄物や土壌汚染に関しては何の改正も行なわれていません。

.. 2020年06月05日 05:31   No.1924010
++ 熊本一規 (小学校中学年)…15回       
◎ また、2011年8月に制定、2012年1月に施行された放射性物質汚染
対処特措法の附則では、次のように定められています。

第5条 政府は、この法律の施行後3年を経過した場合において、
 この法律の施行の状況について検討を加え、その結果に基づいて
 所要の措置を講ずるものとする。

第6条 政府は、放射性物質により汚染された廃棄物、土壌等に関する
 規制の在り方その他の放射性物質に関する法制度の在り方について
 抜本的な見直しを含め検討を行い、その結果に基づき、法制の整備
 その他の所要の措置を講ずるものとする。

◎ 環境基本法13条が削除されたからには、あらゆる環境関連法で
「放射性物質の適用除外」規定が削除されなければなりません。
 そのうえ、放射性物質対処特措法附則の規定がありますから、
廃棄物処理法の抜本的見直しが早急に必要なはずです。
 にもかかわらず、環境基本法13条の削除、及び放射性物質汚染対処
特措法の施行から8年経った今もなお、廃棄物処理法における
「放射性物質の適用除外」規定は全く見直されていません。

 廃棄物処理法の「放射性物質の適用除外」規定が削除されれば、
トリチウム汚染水の海洋投入も、また、汚染土の公共事業への
再利用も「廃棄物の不法投棄」(廃棄物処理法16条違反)にあたる
ことになります。

◎ 要するに、本来なら「廃棄物の不法投棄」にあたる行為が国の
不作為によって可能になっているということです。
 トリチウム汚染水の海洋放出という不条理に際し、廃棄物や土壌等に
関して「放射性物質の適用除外」規定を見直さない国の不作為の責任も
追及していく必要があると思います。

.. 2020年06月05日 05:38   No.1924011


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