：コロナ患者急増、病床削減計画見直しの可能性 　　政策の矛盾露わに 　　「官民合わせて過剰となる約13万病床の削減が必要」(2019年 　　10月政府の経済財政諮問会議) 　　「コロナ対応で病床が不足する事態を起こした一因は 　　国の政策にある」と強く批判(医労連) 　…新型コロナウィルス感染者の病床不足が問題となっている中で、 厚生労働省がこれまで５年にわたって進めてきた全国の病床削減計画を 見直す可能性を視野に入れていることがわかった。 　政府は昨年秋に、13万床の病床削減を目安として掲げ、病院名のリスト も作成。その対象となっていた公立病院はコロナ患者の受け入れを 求められており、政策の矛盾を指摘する声が出ている。 ＜１３万床削減要請の衝撃＞ ◎　昨年10月の政府の経済財政諮問会議。「来年９月までに、まず 公的・公立病院の見直しを出していただく」−加藤勝信厚生労働相は 全国の自治体を対象に、余剰病床の削減計画を提出するよう要請。 民間議員からも「官民合わせて過剰となる約13万床の病床の削減が 必要だ」とする提言が行われた。 　これらは昨年６月に閣議決定された経済財政の基本方針である 「骨太方針」に「地域医療構想」に沿った医療提供体制の効率化と 題して盛り込まれたものだ。 　同９月には、厚生労働省が公立病院と日本赤十字社などが運営する 公的病院の４分の１を上回る424の病院について再編や統合が必要だ として個別の病院名を公表。病床が逼迫している東京都でさえ、 国家公務員共済連九段坂、東京都台東区立台東、東京都済生会中央、 東京都済生会向島などの各病院が対象として挙げられた。 　名指しされた病院のある地域では、地域医療を支えてきた病院の 閉鎖や再編に対し住民による反対運動がおこった。 スパム報告 .. 2020年04月21日 07:53   No.1905001

++ 東京4/16ロイター　(幼稚園生)…2回        ◎　それでも政府が病床削減を進めてきたのは、2014年から始まった 「地域医療構想」があるからだ。 　「地域医療構想」は2025年に必要となる病床数を４つの医療機能 ごとに推計し、病床の機能分化と連携をすすめ、効率的な医療提供 体制を実現する取り組みとされる。 　団塊世代が75歳の後期高齢者となる2022年からは医療費が一気に 増大し、日本の医療費の加速的な増加が財政を圧迫する姿が見通せる。 　医療費の抑制を図り、持続可能な体制を作るため、過去５年程度の 間、政府は「地域医療構想」の提出を各都道府県に促してきたが、 なかなか進捗しなかった。 　このため、諮問会議は公立病院を中心に昨年秋から３年間程度を 集中期間として、病床再編を進めることを打ち出した。2025年時点で 必要なベッド数推計値と現状の病床数の差が13万床だという理屈だ。 ◎　日本医療労働組合連合会（医労連）の森田進書記長は、コロナ 対応で病床が不足する事態を起こした一因は、国の政策にあると強く 批判している。同氏によると、ここ20年間で感染病床は大幅に削減 され、1998年に9060床あった感染病床は現在、1869床まで減少して いる。同氏はロイターに、「本来なら、感染症病床というのは国が きちんと整備しておくべきだと我々は言い続けてきた。ベッドが減少 したところでこういう事態になった」と語る。 　「２１世紀は感染症との闘い」と言われるように、ＭＥＲＳ、 ＳＡＲＳ、新型インフルなど様々な感染症が突然発生する。感染症 病室は、普段は稼働率が低くてもいざという場合に運用できるような システムは日ごろから必要、というのが医労連の立場だ。「国は 医療費抑制、効率性ばかりを追求している」 （森田しのぶ委員長）と指摘する。　(中略) ◎　厚労省医政局はロイターの取材に対し、「病床削減計画を全面的に 取りやめるということではない」としつつ、「コロナ患者入院の状況 からみて、再検討が必要かと思っている」とし、国の病床削減計画を 見直す可能性を示唆した。　(中略) 　近年、増加傾向にある自然災害に伴う感染症リスクや、数年ごとに 起こる世界的大流行など、感染症との新たな闘いを見据えなくては ならない中、病院の経営課題や国の医療費抑制といった問題とどう 向き合っていくのか。 　難しい課題がまた一つ浮き彫りとなっている。 スパム報告 .. 2020年04月21日 08:04   No.1905002