安倍首相が原因の人災である 　(その４)(５回の連載) 　　　平時で消費税５％　コロナ対策でゼロ％に 　　（京都大学大学院教授） 　　　　　　 (第二次安倍内閣の内閣官房参与だった) ６．平時で消費税５％　コロナ対策でゼロ％に ◎　昨年10月１日からの、10％への消費増税で、日本経済は大変な打撃 を受けました。10月から12月の実質ＧＤＰは年率換算で7.1％減という 未曽有の落ち込みです。これは国民１人あたり、その３カ月間で７から ８万円の被害があったということ。 　だから、政府は、コロナ被害が生じる前の時点で、国民１人あたり 10万円程度を配らないといけないじゃないか、という話です。 　そして、そんな状況の上に新型コロナウイルスが襲い掛かった のです。観光業・イベント業・サービス業全般、そこに物を卸す 製造業全般で、相当な被害が出ています。 ◎　現時点で分かっているだけでも、大丸百貨店心斎橋店は 売上45.5％減、ＪＲ東日本110億円減、ＪＲＡ（無観客開催）150億円 以上減、といった具合です。売上が半減した企業、さらには７割減、 ８割減という企業がざらにあるので、国民全体で10％、20％の ＧＤＰ減も十分にあり得ることでしょう。 　これまで、大事件によってＧＤＰが減少した例を見ると （年率換算）、 ・リーマンショック（2009年１から３月期）17.7％減 ・消費税10％（2019年10月から12月期）　7.1％減 ・東日本大震災（2011年１から３月月期）　5.5％減 ◎　消費税増税の打撃は東日本大震災を上回ります。さらにコロナ ショックをリーマンショック級とすれば、東日本大震災の３カ月後に リーマンショックが来たような状況になります。 　新型コロナ問題が起きる前までは、私は消費税を５％に戻すことを 主張していましたが、新型コロナの大被害をふまえれば、ゼロにする しかありません。収束したら、様子を見つつ３％、５％と上げていく 方法もあるでしょう。 スパム報告 .. 2020年04月20日 08:06   No.1903001

++ 藤井 聡　(小学校低学年)…7回        ◎　ＧＤＰには名目・実質の二種類がありますが、消費増税により 昨年末の３カ月で、物価の変動を含めた名目ＧＤＰは年率換算で5.8％ 下落しました。 　過去、消費税を３％から５％に増税した1997年、５％から８％にした 2014年も、名目ＧＤＰは微増か横ばいでした。これは、増税前に100万円 を使っていた人が、そのまま100万円を使った、ということです。 　しかし、名目ＧＤＰ5.8％減ということは、10％に増税されたにも かかわらず、95万円しか使わなかったということになります。 ◎　昨年とそれまでの増税の違いを、さらに見てみましょう。 　　　　「小売販売額（減）」 　　・1997年　５％に増税▼1.8％ 　　・2014年　８％に増税▼2.4％ 　　・2019年　10％に増税▼3.8％ 　　　　「卸売総額（減）」 　　・1997年　５％に増税▼1.4％ 　　・2014年　８％に増税▼1.6％ 　　・2019年　10％に増税▼8.0％ ◎　昨年の増税で、卸売が８％も落ち込んでいます。こんな数字は見た ことがありません。卸売総額が減ったということは、そこに供給する メーカーも被害をこうむっています。 　過去２回の消費増税より昨年の打撃が大きい理由は、過去には輸出が 伸びており、増税による傷を癒す効果があったこと。ところが昨年は、 内需が右肩下がりの局面で増税されています。 　内需と外需の両方が減ったときに消費増税が重なった。これが一番の ポイントです。 　また「10％」という数字も影響しています。「税の顕著性」と いいますが、計算しやすい数字は心的インパクトを増加させます。 　私たちの研究では、それによる消費の減少は、８％増税の約1.4倍と 見積もっています。 　政府は消費増税で６兆円を吸い上げる一方、経済対策で6.3兆円を 投入しました。しかもそれは、焼け石に水でした。 (その５)に続く (「紙の爆弾」2020年５月号(鹿砦社発行)【特集】 　「新型コロナ危機」安倍失政から日本を守る・より了承を得て転載) スパム報告 .. 2020年04月20日 08:13   No.1903002

++ 藤井 聡　(小学校低学年)…8回        新型コロナによる経済被害は 　｜　　安倍首相が原因の人災である 　(その５)(了) 　｜　　消費税をゼロにし 所得補償へ財政出動 　｜　　感染症対策を講じたうえで適度な自粛に変える 　└────　（京都大学大学院教授） 　　　　　　 (第二次安倍内閣の内閣官房参与だった) ７．消費税をゼロにし 所得補償へ財政出動 ◎　こうした消費増税とコロナショックによる被害を緩和する方策は あるのか。 　まず消費税をゼロにすること。そして、所得を失った個人や法人に 対して何らかの方法で補償することが必要です。 　このままでは、せっかく２万人を切った自殺者が、再び急増すること になりかねません。 　対策には、減税と支出を含む財政で対応すべきですが、この期に 及んで財源をどうする、などと議論している人がいます。平時なら ともかく、これだけの有事においては、死を待つのと同じです。 　今こそ、政府は貨幣の供給者であるという認識に立ち返らなければ なりません。自国通貨建てで国債を発行する限り、財政破綻はしません。 　財源議論をしている間に税収は減ります。自粛をすればするほど、 所得税も消費税も法人税も減っていくのです。 ◎　ここで、一つの試算を示します。 　2018年の税収は61.4兆円でしたが、2035年の税収は、消費税を10％の ままにした場合51.2兆円、消費税を５％減税した場合80.3兆円、15年後 に30兆円もの差が出るシミュレーションです。 　にもかかわらず、消費増税論を支えているのが「プライマリー バランス（財政収支）を何がなんでも維持せねばならない」という 考えです。 　この「宗教」を取り払うために、今回の新型コロナウイルスによる 異常事態は機能する可能性が、私はあると見ています。 　たとえば西村康稔経済再生担当大臣は３月17日、「いまプライマリー バランスをどうするという話をするのではなく、経済を立て直すために 必要なことを全部やるということだ」と言っています。 スパム報告 .. 2020年04月20日 10:08   No.1903003

++ 藤井 聡　(小学校低学年)…9回        ◎　以上のことから、今なすべきことは明確です。 　まず、イ．消費税をゼロにして、ロ．赤字国債を30兆円規模で 発行し、消費税とコロナのダブルショックの傷をいやします。 　それにより、株価は上昇するでしょうし、なにより、政府が助けて くれるという、人々の「安心」を確保します。 今、日本人が絶望しかけている、そのことが危険なのです。 　また、新型コロナウイルスは一定の期間が経てば収束しますが、 消費税の被害は続きます。新型コロナの収束後、自粛したイベントを 再開すれば、反動増を呼ぶかもしれません。 　しかし、その時点で人々の所得が減っていれば、それも見込めなく なるでしょう。 　同様に、産業が壊死してしまえば、経済全体の反動増も 得られません。今、それを止めなければならないのです。 　産業を生き延びらせるために、ハ．感染症対策を講じたうえで、 過剰な自粛をやめ、適度な自粛に変えることが必要です。 (「紙の爆弾」2020年５月号(鹿砦社発行)【特集】 　「新型コロナ危機」安倍失政から日本を守る・より了承を得て転載) スパム報告 .. 2020年04月20日 10:15   No.1903004

++ タク　(社長)…1290回        新型コロナのワクチン開発 公明代表の要請により、安倍首相は所得制限なしで１０万円の給付を行ないます。早くやらないと弱者が限界でしょう。新型コロナの世界的流行を抑えるためには、外出規制などの措置を、２０２２年まで断続的に続ける必要があると米ハーバード大学の研究チームが発表しています。 日本では対策しないと８５万人が重篤、４２万人が死亡すると厚生労働省クラスター班が試算しています。新型コロナの国内感染者は、約７割が５０代以下だった。死者の８割超が７０代以上だったことも判明しています。 日本での１日のＰＣＲ検査数は、毎日の発表資料の中の累計検査数です。日々の検査数は、日によって大きなばらつきがあります。日本政府が検査数を増やさなかったのは、病院が満杯になって医療崩壊が起きるからです。だが、世界からの圧力がありできるだけ検査せず感染者を隠す従来策は続けられなくなりました。 新型ウイルスは、若者より高齢者、女性より男性が重篤になることがわかりました。集団免疫の観点からは、若者や女性に外出させ集団免疫をつくる事も一つの案としてあがりました。イギリスのジョンソン首相も集団免疫策を行なおうとしていましたが、ご自分が新コロに感染して集中治療室に入院してしまいました。 新型コロナのワクチン開発にかかる時間は１８カ月だと言います。ＷＨＯによれば、現在７０種類の新型コロナのワクチンが世界で開発中、その中の３種類は、治験中で開発段階に入っていると言います。１８か月を前倒しすれば副作用などの問題が起きないだろうか。 安倍首相は非常事態宣言の発令と同時に、日々のＰＣＲ検査数を増やすことで統計上の感染者数の増加幅を拡大させることで感染拡大が今にも爆発しそうな事態だと国民に演説しております。都市閉鎖や外出自粛の要請は、感染拡大を一時的に遅らせますが、閉鎖や自粛を解いたら感染拡大が再発するので根本的な解決策でないでしょう。 １０８兆円の緊急経済対策、財政支出は３９兆円だけで現金給付を減らしたい政府の本音はなんだろうか。イオンは、７都府県のパートやバイトに一律１万円を支給するそうです。従業員を奴隷のように扱うイトーヨーカドーも真似できるのでしょうか。 スパム報告 .. 2020年04月20日 13:43   No.1903005

++ タク　(社長)…1291回        中国擁護のＷＨＯ事務局長は、アメリカの資金拠出停止を遺憾としたうえで、この後に及んでも辞めるつもりは全くないと豪語しています。新型コロナウイルスの影で中国が毎日のように尖閣諸島に繰り返す挑発行為、こんな事態でも酷いことをする中国政府なのです。 スパム報告 .. 2020年04月20日 13:54   No.1903006

++ タク　(社長)…1292回        かんすい かんすいは、ラーメンの独特の風味や色合いを出すために使われています。敏感な人はにおいが気になったり、胸やけを起こすことがあります。昔、中国奥地のある湖の水を使って麺を込めて作ったところ、独特の風味や食感があり、それが評判となって中国全土に広がったといわれています。炭酸Ｋを含んでいることが分かりました。 添加物としてのかん水は一括名です。現在では以下の化学物質を組み合わせて、かん水が作られています。炭酸Ｋ＼炭酸Ｎａ＼炭酸水素Ｎａ＼ピロリン酸四Ｋ＼ピロリン酸二水素Ｎａ＼ピロリン酸四Ｎａ＼ポリリン酸Ｋ＼ポリリン酸Ｎａ＼メタリン酸Ｎａ＼メタリン酸Ｋ＼リン酸三Ｋ＼リン酸水素二Ｋ＼リン酸二水素Ｎａ＼リン酸水素二Ｎａ＼リン酸三Ｎａ。 かん水は、炭酸ナトリウムＮａ炭酸水素ナトリウムＮａリン酸類のカリウム塩またはナトリウム塩を一種類含んでいます。リン酸の化合物が多くなっていますが、リン酸をたくさんとると、カルシウムの吸収が悪くなって、骨がもろくなる心配があります。 炭酸Ｎａは、人間が大量にとると、胃や腸の粘膜に傷がつきます。ラーメンを食べると胸やけを起こすことがありますが、これが原因となっているのかもしれません。ポリリン酸Ｎａの場合、３％含む餌をラットに２４週間食べさせた実験で、腎臓結石ができました。 メタリン酸Ｎａの場合、１０％ラットに一か月食べさせた実験で、発育が悪くなって、肝臓の重さが増えて、尿細管に炎症が見られました。しかし、どれをいくつ使っても「かんすい」という一括明しか表示されないので、消費者は何が使われているのかわからないという問題があります。 スパム報告 .. 2020年04月20日 14:03   No.1903007

++ タク　(社長)…1293回        静岡県 静岡は１年を通して温暖で、山沿いを除いて冬でも雪しらずの恵まれた土地柄です。伊豆、富士川と大井川にはさまれ、天竜川が真ん中を流れる遠州の三つに区分されます。日本最大ワサビの生産地は、長野、静岡、東京で、生産量では穂高を中心とした長野が群を抜きます。ただ、甘味が乏しく、苦みが強いといわれています。 それに対して静岡の天城ワサビは畳石式でつくられています。浜松市は、東京と大阪のほぼ中間に位置し、東海メガロポリスと呼ばれ、繊維、楽器、オートバイが三大産業です。浜松湖でウナギの養殖が始まったのは１８９１年です。 近年は養殖法も進歩し、１〜３年かけて成長させていた露地池養殖から、半年から1年で大きくすることが可能なハウスによる加湿器に代わり、今や質量とも全国屈指の産地となりました。一世帯当たりの職に関する支出額を見ると、静岡は興味深いです。 調理食品に対する支出額が全国1位となっていますが、その内訳を見ると、第１位は餃子・ご飯・白菜漬け、第２位はてんぷら・フライ、第３位は弁当類、シュウマイ・中華麺です。一つ目は調理に時間をかけられないこと。二つ目は、お茶ばかりでは口は寂しいので昼食需要が増加したこと。3つ目は、静岡は東西の回廊で旅人を受け入れる文化があった事です。 静岡県は所得、貯金、商売業の年間販売額、新聞普及率など、さまざまな統計指標が全国平均を示す県です。ちなみに静岡市はさくらももこさんに市民栄誉賞を授与しました。生きているうちにあげてほしかった。 ４６億年前を年間カレンダーの１月１日とした時、生物誕生を表したものです。これは、静岡県の浜岡原子力博物館に細かく出ています。 地球の誕生　　　　４６億年前　　　１月１日０時 海の形成　　　　　４０億年前　　　２月中旬 原子バクテリア　　３５億年前　　　３月下旬 シアノバクテリア　２５億年前　　　５月中旬 オゾン層形成開始　８億年前　　　１０月下旬 生物の陸上誕生　　４億年前　　　１１月下旬 恐竜出現　　　　　２億年前 鳥類出現　　　　　１億８千万年　１２月中旬 霊長類の出現　　　６５００年前　１２月２４日２０時頃 縄文時代　　　　　５０００年前　１２月３１日２３時５９分２６秒 　　　 スパム報告 .. 2020年04月20日 14:32   No.1903008

++ タク　(社長)…1294回        弥生時代　　　　　２５００年前　　　　　　　２３時５９分４３秒 平安時代　　　　　１２００年前　　　　　　　２３時５９分５２秒 江戸時代　　　　　　４００年前　　　　　　　２３時５９分５７秒 明治時代　　　　　　　９０年前　　　　　　　２３時５９分５９秒 こうして、年間カレンダーをみると現在、生きている我々は大晦日で除夜の鐘を聞く瞬間です。化学物質を、大量に使用するようになったのは、ここ百年です。それは人類の歴史のほんの一瞬でしかないのです。この一瞬で命の循環を断ち切ろうとしているのです。 命の循環を無視し、人類は、利便性と経済性を求めるあまり、大量の化学物質を開発製造し、使用してきました。科学の進歩は、人類を宇宙へと飛び立たせ、ゲノムの解明で、命のメカニズムまで明らかにしました。このように、便利さと同居する自然破壊を生み出した近代の文明社会は、人間存在の暗黒が潜んでいます。 遺伝子操作で人間を創造しようとしたり、無機物質から細菌を誕生させたり、ついに人類は、神の領域に手を出そうとしています。大自然の大きな流れは、人間の能力を遥かに超えたものであり、何十億年かけて作り上げて来た地球に終止符を打とうとしているのです スパム報告 .. 2020年04月20日 14:38   No.1903009

++ 浅野健一　(大学院生)…115回        コロナ禍、安倍晋三氏が首相である国難 　｜　　「世界で最も手厚い支援」発言を撤回せよ 　｜　　安倍退陣で緊急人民統治体制を 　｜　　「メディア改革」連載第30回　(上)(２回の連載) 　└────　（アカデミックジャーナリスト） 　私は４月２日の喉頭・咽頭摘出手術から17日が経ち、順調に快復へ 向かっている。病院でテレビを見る時間が多いが、ＮＨＫ、民放ネット ４局ともに、安倍晋三・自公野合政権の新型コロナウイルス感染対策の 遅滞、迷走は失政という視点が全く見られない。 　現在、日本で新型コロナウイルス禍が深刻化しているのは、 イ．安倍首相がレガシー作りのため、東京五輪の開催にこだわり、 　　国内の感染者の数を抑えるためPRC検査を妨害した ロ．習近平・中国国家主席の国賓来日のため、中国からの入国制限を 　　取らなかった―結果だ。初期対応の失敗は明白だ。 　１月16日に国内で初の感染者が見つかり、19日には大韓民国（韓国） で最初の感染症例を確認。１月22日、ＷＨＯが緊急会議。朝鮮民主主義 人民共和国（朝鮮）は中国からの観光客の受け入れを全面停止した。 １月下旬、中国を中心にコロナウイルス危機が東アジアに急速に 拡大した。 　コロナ禍が東アジアにも拡大していた１月24日、首相は北京の 日本大使館のHPに自ら登場、中国国民に向けて春節（旧正月）を祝い、 訪日を熱烈歓迎する動画を公開した。動画は1月30日に削除されたが、 首相は２月４日、春節祝賀メッセージを政府インターネットＴＶに アップした。この動画は今も見ることができる。台湾などが中国 からの入国禁止を決めた中、中国からの来日を呼び掛けたのだ。 https://nettv.gov-online.go.jp/prg/prg18405.html 　安倍首相は経済失速を懸念し、感染防止対策が遅滞した。４月７日に ７都府県を対象に非常事態宣言を出し、外出自粛を要請した。 　しかし、休業補償は全く不十分で、「国民へのお願い」しか 言わない。安倍首相は「休業に対して補償を行っている国は世界に 例がなく、わが国の支援は世界で最も手厚い」と言い放っている。 安倍氏はこの虚偽発言を撤回すべきだ。 スパム報告 .. 2020年04月21日 07:02   No.1903010

++ 浅野健一　(大学院生)…116回        　安倍政権は16日、緊急事態宣言の対象地域を全国に拡大すると 決定した。 　首相はまた、新型コロナ対策として、国民１人当たり10万円の現金を 一律給付」するため、今年度補正予算案を組み替える方針を決めた。 ９日前に閣議決定していた「困窮世帯限定の１世帯当たり30万円の 現金給付」は取りやめた。 　公明党の山口那津男代表が「一歩も引かない決意」と連立離脱を ちらつかせて要求したのを受け入れたもので、閣議決定後の予算案 組み替えは前代未聞だ。 「現金10万円給付」は政権反対党が提案していたが、安倍氏が今最も 頼る今井尚哉補佐官が反対していた。14日から16日にかけての 朝令改暮は官邸が機能していないことの証明だ。 　ＮＨＫは16日、「ニュース７」を延長し、宣言が全国に拡大され、 １人10万円支給が決まったニュースを伝えた。安倍氏の広報官のような 岩田明子が登場し、首相が言ったことを鸚鵡返しした。「ＮＨＫは 岩田記者を出すな」という運動が必要だ。 　非常事態宣言を全国に拡大したのは、「１人10万円支給」への ドタバタ政策変更の理由付けとしか思えない。安倍首相は、現行法の 緊急事態宣言では、海外のような強い規制はできないと強調し、改憲で 緊急事態条項を入れようとしている。コロナ禍を壊憲に利用する連続 放火魔による火事場泥棒だ。 　ＩＷＪが13日に配信した＜日刊ＩＷＪガイド2020.4.13日号〜 No.2769号＞の＜新記事紹介＞に＜コロナ禍で緊急事態宣言！見えて きた「安倍独裁」へのシナリオ!?岩上安身が引き出した総理の 「本音」を痛烈解説！2020.3.27ジャーナリスト浅野健一氏インタ ビューから＞が載っている。　 スパム報告 .. 2020年04月21日 07:16   No.1903011