安倍首相が原因の人災である 　(その２)(５回の連載) 　｜　　不明確なイベント延期中止で“自粛病”が蔓延 　｜　　新型コロナ被害をどう見るべきか 　└────　（京都大学大学院教授） 　　　　　　 (第二次安倍内閣の内閣官房参与だった) ３．不明確なイベント延期中止で“自粛病”が蔓延 　学校の休校と同時に、安倍首相は、「多数の方が集まるような全国的 なスポーツ、文化イベントについては、中止、延期又は規模縮小などの 対応を要請」すると言いました。首相の想定していたのは野球や相撲、 ドームコンサートのような何千人、何万人のイベントについてで あって、数10人の会合や、100人そこそこの卒業式までやめろと言った つもりはないのでしょう。 　しかし、世間はそうは取らず、あらゆるイベントの中止に動いた。 　あのときに、何人以下の集まりは中止の必要はなく、しっかりと 感染症対策をしてください、とメッセージを伝えていれば、極端な 自粛ドミノにはならなかったはずです。 　私は京都大学のレジリエンスユニット長としてウイルス研究者とも 頻繁に意見交換を行なっていますが、少なくとも現時点では小規模 イベントの自粛の必要性には、ほとんど合理性も見いだせないという のが客観的かつ学術的な結論です。 　ところが安倍首相は、学校の休校と、全国イベントの自粛を 呼び掛けただけで、明確な基準を示すことを怠ったがため、 “自粛病”が日本に蔓延しました。 　それが社会・経済的被害を生み、現在も日本中が疲弊している状況 にあります。まさに巨大な人災を招いたといえるでしょうが、国民は それに気づいていません。 　それよりもむしろ、コロナ問題が深刻化するにしたがって、自粛を 要請してくれる安倍内閣をより支持するようになって、支持率は その後、上がっています。 　でも、あの自粛要請の時、せめて人数の目安だけでも設定すれば、 状況は全く異なっていたでしょう。例えば東京都は首相の自粛要請の １週間前に、500人以上の屋内イベントの延期もしくは中止、それ以下 は感染症対策を実施したうえで実行と、基準を打ち出していました。 それが“常識”です。 スパム報告 .. 2020年04月16日 08:25   No.1902001

++ 藤井 聡　(幼稚園生)…4回        　フランスは３月中旬から外出自粛に踏み切りましたが、そこに至る までには1,000人、後に100人と、人数を示しつつ段階を踏みました。 経済への被害を最小限にすることを意識しています。 　興行や企業活動など、国内で行なわれるイベントのほとんどは 1,000人に満たない規模であり、それで社会が営まれています。 この現状を無視して、安倍首相は日本の社会・経済活動をいきなり ストップさせたのです。 ４．新型コロナ被害をどう見るべきか 　新型コロナウイルスによるとみられる肺炎では、日本国内で40人を 越える方が亡くなっています（３月25日現在）。これは不幸なこと ですが、そもそも肺炎は現在の日本人の死因の第３位にあたり、 年間約10万人が亡くなっています。それも、年によって１万人以上の 差があります。 　たとえば2009年に11万人が肺炎で亡くなったのに対し、2011年には 12万人。2017年から18年の間も2,000人が増加しています。 　事実として、新型コロナウイルスによる肺炎の死者数は、少なくとも この差の範囲にとどまっています。肺炎はさまざまな理由によって かかりますから、今回の新型コロナ肺炎も、数ある原因のひとつ として見ることも可能です。 　さらに重要なデータがあります。３月16日の報道では、新型コロナ ウイルスの検査で陽性反応を示して亡くなった方のうち、60歳以上は 中国で93.7％、イタリアは94％。60歳未満の死者は６％です。 　年齢階層別のデータが詳しく出ているのは中国ですが、50歳以下で 罹患した人の致死率は0.5％です。その若い方の中にも、持病があった 人がいるはずなので、大きな持病がなく罹患した50歳以下の致死率は もっと低い。 　イタリアからは、40歳未満で新型コロナに罹患して亡くなった方の うち、基礎疾患がなかった方は「皆無だった」という報告も上がって きています。 　これらの状況とデータをふまえれば、少なくとも、日本経済を 動かすメインである健康な若年者たちは、過剰に新型コロナウイルスを 恐れる必要はないと言わざるを得ないと思います。 (その３)に続く 　(「紙の爆弾」2020年５月号(鹿砦社発行)【特集】 　 スパム報告 .. 2020年04月16日 08:33   No.1902002

++ 上岡直見　(大学院生)…120回        生活対策が進まないのは政権が無能だから 　｜　　地域公共交通を維持することは地域住民の生命にかかわる問題 　｜　　米国は公共交通対策も軽視していない 　└────　〔環境経済研究所(技術士事務所)代表〕 ◎　当面、物見遊山の自粛はやむをえないとしても、人々の移動の 確保を軽視すべきではない。 　ある人のフェイスブックに「近所のスーパーが一時閉店となり、私は 車があるので郊外のスーパーに行けばいいけど、おばあちゃんが店の 前で途方に暮れていた」という書き込みがみられた。 　今はスーパーはおおむね平常営業になっているだろうが、必要な 商品が品切れで別の店に回りたいという時に、地方都市では簡単に 歩いて行けない距離になる場合が多いだろう。 ◎　感染リスクを避けるために公共交通の利用を避けて車で移動する 人が増えているという報告もあるが、特に地方都市では車がなければ 食品も手に入らず医療機関にも行けない人がいる。 　「三密」を避ける対策を講じた上で、地域公共交通を維持することは 地域住民の生命にかかわる問題だ。 　もともと地域公共交通は中小の民間企業任せで、以前から赤字で 苦闘している上に新型コロナで利用者が減って重大なダメージを 受けている。この問題に対して政府は以前から知らん顔をしてきたし 今も何もしていない。 ◎　これに対して米国は、新自由主義が蔓延している一方で、公共交通 対策も軽視していない。新型コロナに関しては「250億ドル（約２兆 5000億円）を拠出する。 　各州の判断で実情に応じた使い方をしてよい」「州が独自に展開する 公共交通支援策に対して連邦政府からの資金拠出を手厚くする」 「既に出している公共交通向けの補助金の対象期間を30日延長する」 「緊急事態が宣言された州では公共交通規制要件を大胆に緩和する」 等を実施している。（※） 　一方的に「外出禁止」を宣言しているだけではなくフォローがある。 マスク２枚とは大違いである。 スパム報告 .. 2020年04月16日 08:50   No.1902003

++ タク　(社長)…1287回        不要不急の外出を控えて s 緊急事態宣言が発令されるなど、新型コロナウイルスの影響で普段のライフスタイルとは異なる過ごし方を余儀なくされる状況が続いています。学校が冬休みまで休校になったと思いきや新学期からゴールデンウィーク終了まで学校には通学できなくなりました。 ご自宅で勉強している子ども達、休業状態の方、テレワークしている方、また恐怖を抱きながら通常通り満員電車に乗り勤務している方もいらっしゃると思います。人によって生活の変化は様々でしょうが、不要不急の外出を控えるようにすることで、いつもより自宅にいる時間が長くなっていることでしょう。 緊急事態宣言の対象７都府県に対して、政府はオフィス出勤者７割削減を要請しました。大手企業はすぐに態勢を整えられますが、中小企業やサービス業・医療従事者他は苦慮されているところや不可能なところがあるかと推察します。 企業も大変ですが、従業員も自宅においてのテレワークの環境を整えることは大変です。効率や生産性を考えると悩ましいことが多くあるのではないでしょうか。だが、今の時代、インターネットは有難いことです。私の場合はパソコン・スマホ・携帯電話があれば日常業務は問題ありません。現に入院していた時も手術した翌日から個室で仕事していました。 ただ、孤独感というものが感じられることがあるので電話会議などはよいですね。子どもの塾も先生とつないで勉強していました。まぁ〜オフィスでもパソコン画面に没頭して、日常的な会話をすることが極端に減っていますけど。 自宅で過ごす時間が長くなっても、自宅でも楽しめるものがあれば、少しは快適に過ごせそうです。今の時期だけ特別に無料で提供されているものもいろいろと増えてきました。私は時間があれば「キングダム」と言うアニメを観たいと思っていたので一気に観ました。 教材関係も目立って多く目にします。家庭での学習の手助けにもなりそうです。また動画の視聴回数も増えているようです。Ｙｏｕｔｕｂｅでは通信量を節減するため、配信画質の初期値を標準画質に下げました。テレワークやオンライン学習、娯楽などで、インターネットの通信が利用されているということなのでしょう。 スパム報告 .. 2020年04月16日 09:36   No.1902004

++ タク　(社長)…1288回        パソコンだけではなくパソコンがなくても楽しめることを見つけて増やして、この世界的苦境を乗り越えていきたいと思います。天気の良い日には人混みを避けて近くの広い手賀沼遊歩道を散歩したり、軽い運動やストレッチをしたり、感染予防だけでなく、ストレスを軽減して、健康に留意しながら無事でいられるようにしたいと思う今日この頃です。 スパム報告 .. 2020年04月16日 09:47   No.1902005

++ 柳田 真　(社長)…536回        「ドケチ政権−地方反乱」 　｜　　ドケチ首相にシビレ…地方自治体独自の現金給付 　｜　　安倍内閣は「国民へ要請」ばかり 　｜　　新型コロナ対策の具体策はなし、後手後手、遅い 　└────　（たんぽぽ舎） ◎　テレビや新聞が安倍政権をそんたくし、政権に迎合的な傾向と 記事が目立つ。特にお金の問題でその傾向が顕著(けんちょ)だ。 　厚生労働大臣の新型コロナ対策での「能力の無さ」も目立ったが、 新型コロナ担当の西村経済担当相もひどい。この部署は、本来は 新型コロナに詳しい人を責任者にすえるべきだと思うが、違った 人物になった。 　政府が「休業要請」をしながら「休業補償はしません」と回答 するために経済担当相を新型コロナ担当に(安倍首相は)任命したと 思わざるを得ない。 ◎　自公政権の宣伝機関紙という酷評のある「夕刊フジ」(４月10日) は１面トップに大きな活字で「麻生と西村２大元凶−給付金阻む、 休業要請渋る」と報じた。麻生とは麻生太郎副総理兼財務相のこと であり、「財務相主導のドケチな経済政策うんぬん」と書いている。 　「夕刊フジ」と「日刊ゲンダイ」は犬猿の仲だが、奇しくも 「日刊ゲンダイ」(４月15日発行)は、１面トップに大きな見出しで 「ドケチ政権、地方反乱」と書き、３面に「ドケチ首相にシビレ− 地方自治体独自の現金給付」と報じている。 ◎　一方の政府は30万円の臨時給付金はたった２割の世帯に絞り込み、 作業補償も突っぱねる安倍政権。国のドケチ対応にシビレを切らした 地方自治体が次々と独自の給付型支援を打ち出している。 　東京都は、休業要請に応じた事業者に50万円から100万円の協力金 を払う(５月７日から支給)。神奈川県も10万円から30万円。 　他の自治体は次の通り。 福岡市：休業店舗の家賃やライブハウスの設備経費に最大50万円。 市川市：休業する中小事業者に最大20万円、 　　　　収入２割減の市民に住民税相当額。 川口市：経営悪化の中小事業者に10万円。 御殿場市：休業するバーやスナックに最大100万円。 島田市：売り上げ減少の小規模事業者に10万円。 貝塚市：未成年者１人当たり１万円。 別府市：資金繰りの厳しい中小事業者の家賃半分を最大７万円、 　　　　最長半年間。 スパム報告 .. 2020年04月17日 07:53   No.1902006

++ 柳田 真　(社長)…537回        ◎　４月16日の朝日新聞朝刊は、大阪府も独自支援金。市町村と折半 協議へ。支援金は個人事業主に50万円、中小企業に100万円。と報じた。 　安倍内閣の新型コロナウイルス対策は「国民へ要請」ばかりで、 それを実現する具体策を出せない。お金もケチる。休業補償をしない。 軍事費(米国製の兵器爆買い)や沖縄辺野古米軍新基地建設費用や原発 支援金等をやめれば、巨額なお金が出てくる。国の財政支出を 新型コロナウイルス対策へ抜本的に変えるべきだ。 ◎　ＰＣＲ検査数も、米国281万件、イタリア100万件、韓国51万件、 ドイツ１日５万件にくらべ、日本はいまだに８万9551件(４月14日 現在)と少ない。 　医療関係者も含めて早く検査してくれ、希望者全員検査してくれ の声が日本全国にみちみちているのに、なぜこんなに日本は少ないの？ 遅いの？ 　昨年12月の武漢で新型コロナ発生以来わかっていたことなのに、 ４ヶ月も無策だった安倍のドジ失政。 ◎　新型コロナウイルスが、原発を襲うとき、２重の大惨事になる 　心配(玄海原発、柏崎刈羽原発の例)。次号で書く予定です。 スパム報告 .. 2020年04月17日 07:59   No.1902007

++ 藤井 聡　(小学校低学年)…5回        新型コロナによる経済被害は 　｜　　安倍首相が原因の人災である 　(その３)(５回の連載) 　｜　　緩やかな感染拡大にし社会経済の打撃を減らす 　└────　（京都大学大学院教授） 　　　　　　 (第二次安倍内閣の内閣官房参与だった) ５．緩やかな感染拡大にし社会経済の打撃を減らす 　もっとも重要なことは、社会・経済への打撃と、自粛による感染 拡大への防止効果の両者を総合的に勘案して、公益が最大になるように ウイルス対策を設定することです。 　これは、決して感染の危険を軽視するのではありませんし、日本の 専門家会議の見解も、これと共通する種類のものです。 　今の日本は、感染者を一気にゼロにしようとしているのではなく、 爆発的に感染者が増え、一度に病院に駆け込むことによる“医療崩壊” を防ぎながら、ゆっくりと感染が広がっていく状況にしようという ものです。 　そもそも新型コロナ問題は、いつ収束するかは不明です。対策は できるだけ最悪を想定することが必要ですから、少なくとも半年以上の 覚悟は必要です。 　その間の所得減を政府が補償できるならいいですが、実際、どこまで 彼らがやろうとするのか、全く不透明です。 　経済対策として現金給付の議論も行なわれていますが、仮に１月 ぎりぎり生きられる金額を月10万円として、全国民に配れば12兆円。 収束の兆しが見えるまで半年として、72兆円もの予算が必要と なります。それを今の政府が出すかといえば、せいぜい10から20兆円 規模にとどまるでしょう。 　だから、一定程度の感染拡大を想定したうえで、高齢者を中心に 死者を増やさないよう医療体制を守りながら、その間にも社会・ 経済活動を継続させていくしか、生き残る道はないのです。 　1997年の消費増税（５％）を皮切りとして始まったデフレ不況では、 98年以降、自殺者数が年１万人増加しました。だから、人命の殺傷能力 は、大不況が新型コロナを上回るであろうというのが、客観データが 示す真実です。 　今後良い方向に舵をとったとしても、その時点までの膨大な経済 被害をどうするか、別途の緊急対策が必要となります。 　 スパム報告 .. 2020年04月17日 08:40   No.1902008

++ タク　(社長)…1289回        新コロによる雇用調整助成金について s 新型コロナウイルス感染症による雇用調整助成金の特例措置についてですが、雇用調整助成金は、経済上の理由で事業活動の縮小を余儀なくされた事業主に対する支援制度です。従業員を解雇等せず休業等で雇用を維持した場合について休業手当の一部が助成されます。 　 ２０２０年４月１日〜６月３０日の間は、新型コロナウイルス感染症の影響による緊急対応期間として、全国を対象に拡大された特例措置が適用されます。（この内容は、２０２０年４月８日現在の内容です） 制度の概要は、新型コロナウイルス感染症の影響により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、休業等（休業、教育訓練または出向）を実施することによって、従業員の雇用を維持した場合に支給されます。 主な支給要件は、雇用保険適用事業所の事業主であること。「休業等実施計画届」を提出していること。直近１か月の生産指標が、前年同期比で５％以上減少していること。労使間で締結した労使協定書に基づく休業であること。 生産指標の確認期間が、特例により３か月平均が１か月に短縮されます。生産指標とは、販売量、売上高、生産量等の事業活動を示す指標のことをいいます。休業計画届を提出する月の前月の対前年同期比で確認します。新設事業所で前年比較ができない場合は、２０１９年１２月と比較します。 対象となる休業は、新型コロナウイルス感染症の影響による、初日が２０２０年１月２４日〜７月２３日の休業。丸１日の休業だけでなく、一定の要件で１時間以上の休業も対象となります。雇用保険の被保険者ではない従業員も対象となります。 支給額は、従業員に支払った休業手当等の額に対して、以下の率で支給されます。一定の要件により、１日当たり８，３３０円が限度です。大 企 業は、 ２／３（３／４）、中小企業は、 ４／５（９／１０）。 最新情報の具体的な取扱いやご相談は、お近くの都道府県労働局またはハローワークにお問合せください。最新の内容や詳細、その他の政府支援策は、ＨＰでご確認ください。フリーダイヤルでのお問合せ先は、０１２０−６０−３９９９（学校等休業助成金・支援金、雇用調整助成金）子どもの世話を行う従業員への有給休暇についての助成制度です。 スパム報告 .. 2020年04月17日 09:24   No.1902009

++ 柳田 真　(社長)…538回        新型コロナウイルス対策の抜本強化のためにぜひ答えて下さい 　｜　　小池百合子都知事と安倍晋三首相に「質問・要請」します 　└────　（たんぽぽ舎） 　新型コロナウイルス対策について、小池百合子都知事と安倍晋三 首相に「要請」と「質問」を送ります。形容詞抜きで、率直な回答を 素早くお願いします。国民のかなりの人が内心思っていること、 ききたいことだと思いますので。 １．小池百合子都知事が連日テレビでコマーシャル出演しています。 「外出をひかえてくれ」式の要請は小池さんでなくてすむのでは ありませんか。なぜ小池さんが毎日毎日テレビ出演で しゃべるのですか。 　週刊文春４月23日号によれば「血税９億円ＣＭ、条件は私(小池)の 出演」とのこと。 　６月告示の都知事選挙で出馬確実の小池さんの政見放送のような ＣＭは不偏不党をかかげるテレビ局にとっては由々しき事態です。 　民放連の放送基準12条「選挙事前運動の疑いがあるものは扱わない」 規定に違反するものです。やめて下さい。 　もう１つ、新型コロナウイルス対策の核となる「保健所をバック アップします」とテレビで言われたので、すぐ４月14日(火)都庁に 問い合わせしましたが、回答は「まだです。具体策は今は発表 できません」でした。これもおかしい。具体策のない公約を乱発して いるんですか？ 　医療保健衛生を守る拠点の保健所バックアップの具体策を 公表して下さい。 ２．国民に「外出自しゅく」や「休業」など【要請】を多発する 安倍晋三首相に基本的な「質問」と「要請」をします 　第１に、「ＰＣＲ検査」はなぜこんなに少ないのですか。みんな すぐ検査してほしい(他の人に感染をさせたくないし…)と 思っているのに。 　理由と今後の具体策を言って下さい。 　日本の人口の半分位の韓国で51万件、日本より人口が4000万人位 少ないドイツで１日あたりの検査件数５万件なのに、日本は総検査数 でやっと９万件。 　海外と比べて桁違いに少ない。 　検査を他国並みに増やせないのは安倍政権の大失政です。 　「早期発見・早期治療」の基本に反しています。 スパム報告 .. 2020年04月20日 07:50   No.1902010

++ 柳田 真　(社長)…539回        　在日米国大使館も４月３日「広範な検査をしないという日本政府の 決定は感染率を正確に評価することを難しくしている」と指摘しました。 　第２に、「アビガン」推せんをやめてほしい(139億円予算)。厚労省の 現役幹部いわく「治療薬の候補は複数あるのに首相はアビガンばかりに 言及する。実は厚労省内ではアビガンに反対する声が根強い」 　最大の理由は副作用。催奇形性。胎児に奇形が出る可能性。 1960年代に多くの被害を生んだサリドマイド薬害の反省もあり、 催奇形性は最も避けなければならない副作用です。 　お友達財界人・富士フイルムの古森会長。ここがアビガンを作って いる。首相と富士フイルム会長の関係で決められてはたまらん。 2014年、エボラ出血熱をうけてギニアに無償提供したが効果は みられず、その論文が2016年に発表された。 　従って、ここはストップして国立感染症研究所の実験で「効果あり」 の結論が出るまで待つのが普通だと思う(週刊文春４月16日号の記事を 参考にしました) 　第３に、マスクや医療用器材が大不足しています。昨年12月下旬、 武漢で新型コロナウイルスが発生以来、日本に新型コロナが来れば こうなることは十分予想できた。なぜもっと早く国内生産体制の準備 ができなかったのですか。 　１つの民間企業が月産３億枚のマスク(１日に1000万枚)を作って ５月から販売といってるのに。後手後手である。 　首相の発信は国民に届いているか(４月15日朝日新聞社説) ３．マスク寄贈相次ぐ−千葉県内の３つの市で 　南房総市で縫製業グロリアが布マスク5260枚を児童や生徒に使って ほしいと市に寄贈。旭市に中国製不織布マスク１万枚を町田英文さんが 寄贈。白井市の２企業が市へ14000枚寄附(中国から輸入した)。 　…朝日新聞千葉版(４月16日)より。 　政治が不機能の中で、庶民の気持ち・連帯が人々を支えている。 　私たちもそうありたい。 スパム報告 .. 2020年04月20日 07:57   No.1902011