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声明 | 権力集中、人権制限の「新型コロナ特措法」による 緊急事態宣言に反対します
◎ 3月13日、安倍政権は新型コロナウイルス感染症を対象とする 「新型インフルエンザ等対策特別措置法」を、衆参併せてわずか7時間 あまりの国会審議で可決しました。野党では、本会議を欠席した議員が 数名いましたが、反対した議員は衆議院が14名、参議院が18名です (共産、れいわ、立憲民主、碧水会、沖縄の風)。
◎ 市民の意見30の会は、新型コロナ特措法の成立に反対し、政府が 緊急事態宣言を発令しないことを求めます。(中略) いったん緊急事態宣言が発動されれば憲法が保障する移動の自由、 表現の自由、私有財産の制限などの人権制限が可能です。構成要件が 曖昧なまま首相の独断で発令されてはたまりません(改正特別措置法の 今回の適用期間は2021年1月31日まで)。
◎ 私たちが注視し問題にしなければならないことは、安倍政権は2月 以降、新型コロナウイルスの感染症対策で法的根拠もなく緊急事態 宣言に匹敵する決定を独断で行い、社会の不安・混乱に拍車をかけて きたことです。
ダイヤモンドプリンセス号での初動態勢の不備、罹患者数の過小発表 など、情報を隠蔽してきました。 そして2月24日に専門家会議からウィルス対策に向けた基本方針の 見解が出ると、教育現場や関係省庁に相談もなく独断で、 イベントの 自粛要請、小・中・高・特別支援学校の全国一斉休校要請、不十分な 休業補償対策などを決定しました。 市民の不安、危機意識に韓国人・中国人の入国禁止措置などでヘイト 感情を煽り、日常生活・生産活動を制限・管理し、野党、自治体、 マスコミまで抱き込みました。(中略)
◎ このことから今回の「コロナ特措法」は、手続きや法秩序を一切 無視した安倍首相の「独断」から生じた社会的混乱に対処するため、 急遽、「旧特措法」を改正して「根拠」を与えるようにしたとしか 思えません。その意味では与野党ともに政権へ忖度していると言っても 過言ではないでしょう。
.. 2020年04月08日 07:56 No.1895001
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