１．更田規制委員長、音声記録受け「言い過ぎだった」 　　否定発言を一部変更 原子力規制委 　　関西電力に求める火山灰対策を決めた規制委による事前会議 　　4/1(水)19:43配信「毎日新聞」 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200401-00000077-mai-soci ２．「関電の原発マネー不正還流を告発する会」が関電補填問題で告発へ 　　前会長ら特別背任、横領の疑い 　　4/1(水)17:43配信「共同通信」 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200401-00000159-kyodonews-soci スパム報告 .. 2020年04月03日 08:17   No.1891001

++ 東京新聞　(社長)…2363回        東海第二原発「同意なき工事、中止を」 　　日本原電に2000筆超の署名提出 　東海村の日本原子力発電（原電）東海第二原発の再稼働に反対する 市民団体「とめよう！東海第二原発首都圏連絡会」が１日、東京・ 台東区の原電本店を訪れ、再稼働に向けて進む事故対策工事の中止を 求める2023筆の署名を提出した。米国やカナダなど海外からのネット 署名も30筆ほどあったという。（宮尾幹成） 　原電と安全協定を結ぶ村や水戸市など周辺６市村の再稼働への同意が ないまま、なし崩しに工事が進んでいるとして、住民説明会の開催など を求める村松衛社長宛ての申し入れ書とともに提出した。 　原電側が「新型コロナウイルス感染拡大防止のため、対面での応対を 避けたい」と申し出たため、守衛を通して総務室の担当者に渡す形と なった。(中略) 　周辺６市村の首長は、再稼働の是非を判断する時期は工事完了時期と リンクしない考えを表明している。原電の村松社長は３月31日の記者 会見で、「再稼働の時期は未定」とあらためて述べた。 　連絡会が工事中止を求めて原電に提出した署名は累計14631筆。 署名活動は継続し、次回は６月末に取りまとめる。 　　　　　　　　　　　(４月２日【茨城】より抜粋) スパム報告 .. 2020年04月03日 08:25   No.1891002

++ 茨城新聞　(社長)…269回        再稼働「なし崩し」懸念 東海第二使用前検査 　　原子力所在地域首長懇談会が日本原電に確約申し入れ 　日本原子力発電（原電）東海第二原発(東海村)の再稼働を巡り、周辺 ６市村の首長でつくる原子力所在地域首長懇談会は26日、原電に 対して、稼働前最終段階の「使用前検査」が再稼働に直結しないよう 確約することなどを求める申し入れ書を提出した。(後略) 　　　　　　　　　　　　　　　　(３月27日より抜粋) スパム報告 .. 2020年04月03日 08:31   No.1891003

++ 日本経済新聞　(大学生)…75回        コロナ検査 世界に遅れ １日2000件弱、ドイツの17分の１ 　　拡大へ体制整備急務 　新型コロナウイルスの感染拡大が続くなか、日本が検査で後れを とっている。検査数は１日２千件を切っており、100万人あたりの 検査数はドイツの17分の１だ。 　感染の実態を正確につかみ、きちんとした対応策を打ち出すには、 検査の拡充が欠かせない。 　そのために軽症者は自宅で療養させるなど重度に応じた医療の 仕組みをつくることが急務だ。(後略) 　　　　　　　　　　(４月２日、朝刊１面より抜粋) スパム報告 .. 2020年04月03日 08:38   No.1891004

++ 東京新聞　(社長)…2364回        「感染者統計にゆがみ」日本の少数検査に苦言 　　　　　　　　　　　　　　　山口一男教授 (シカゴ大学) 　　検査数を絞ったことで感染者を把握できていない 　　ゆがんだ感染者数では感染の拡大など評価できず 　　政策判断の材料にも使えない 　日本が公表する新型コロナウイルス感染者数に対し、有用性に疑問を 投げかける声が統計の専門家から出ている。 　シカゴ大の山口一男教授（社会統計学）は本紙の取材に「実際には 感染しているのに把握されない『暗数』の割合が大きく、統計が ゆがんでいる」と指摘した。その上で「各国の状況との比較や政策の 判断には使えない」との見方を示している。 　日本では感染者数の公表値が最近増えているが、世界各国と比べて 圧倒的に少なく、海外メディアなどから「不可思議」とみなされて いる。欧米など各国は世界保健機関（ＷＨＯ）が呼び掛けた検査の 徹底を進めた結果、感染者の把握が急増しているからだ。 　山口氏は日本の増加率が他国と比べて極端に低い理由を「検査数を 絞ったことで感染者を把握できていないからで、この結果（水面下の） 感染を拡大させた」と主張する。 　「検査数を制限することでどの程度感染者数が少なく出るかの情報が なく、他国との比較もできない」と強調した。(中略) 　山口氏は「死亡者数も年間10万人前後にのぼる一般の肺炎死亡者の 中に隠れてしまう」と分析する。 　その上で「ゆがんだ感染者数では、感染の拡大状況などの評価は できず政策判断の材料にも使えない。 　信頼できるデータを国民と共有し、透明性を持って合理的に政策を 進める姿勢が欠落している」と苦言を呈した。（渥美龍太） 　　　　　　　　　　　　(４月３日朝刊３面より抜粋) スパム報告 .. 2020年04月04日 07:04   No.1891005

++ 柳田 真　(社長)…527回        「できるだけ住民を逃がさない」方針への転換− 　｜ 原発政策の大問題 　｜ 上岡直見著「原発避難はできるか」本の紹介 　└────　（たんぽぽ舎） ◎本書は、2020年３月刊で218頁、５章から成り立っている 　第１章　再稼働と「新安全神話」 　第２章　避難と被ばく 　第３章　避難政策の転換と問題 　第４章　避難の困難性 　第５章　避難したあとどうなるのか 　以下に紹介する文は、第３章「避難政策の転換と問題」の冒頭で 述べられている文だ。(本書82から83頁) 　原発事故のとき、「できるだけ住民を逃がさない」方針へ国が転換 したことをズバリの題で書いているので一瞬、ビックリするが中味を 読むとそのイミがわかる。 ◎以下本文の紹介 　前章で述べたように「30ｋｍ」は安全とは結びついていないが、 制定以来本書執筆時点まで14回の改訂が行われた過程で「指針」の 方針が大きく変質している。 １．制定時には、各原発について、福島原発事故に相当する放射性 物質の放出(各原発の出力に比例した放出量)が起こりうるとの前提で 試算していたが、2014年５月の改訂では、ＰＡＺ(５ｋｍ圏)の事前 避難(放射性物質の放出前)は従来どおりであるが、ＵＰＺ(５から 30ｋｍ圏)については「リスクに応じた合理的な準備や対応を行う ため」として屋内退避を原則とする方向に転換された。 　その資料として屋内退避を妥当とする試算が提出されているが、 前述のようにその試算にあたり放射性物質の放出量を福島原発事故の 100分の１とするなど桁違いに低く変更した前提に基づいている。 　これは何ら実証的な確認はされておらず「それに収まるように 新規制基準を決めたからそれを前提とする」とした机上の前提に 過ぎない。 ２．さらに2017年７月５日の「指針」第八回改訂では、原子力緊急 事態の第一段階である「警戒事態の要件の一つである地震と津波に 関する基準」が緩和された。 　改訂以前は、原発が立地する都道府県において震度６弱以上の地震の 発生や大津警報の発表(予報区)が対象であったが、その範囲が市町村に 縮小された。 スパム報告 .. 2020年04月05日 07:05   No.1891006

++ 柳田 真　(社長)…528回        　たとえば強い地震が発生した場合でも、原発が立地する市町村で 震度６弱未満であれば、その近隣の市町村でより大きな震度が観測 されていても警戒事態には該当しないことになった。 　茨城県についてみれば、1923年以降、ほぼすべての市町村で 震度６弱以上の地震の記録があるが、たまたま東海村で震度６未満で あれば警戒事態には該当しないということである。これも「できるだけ 住民を逃がさない」ための変更とみられる。 ３．こうした変遷の真の背景は公開されていないが、まず2012年に 20ｋｍの数字を決めた後に、各原発について避難時間シュミレーション の結果が順次提示されたところで、30ｋｍ圏の住民の迅速な避難は 不可能という結果が露呈したため、ＵＰＺは屋内退避を原則とせざるを えなくなったものと推定される。 ４．加えて、いずれにしてもこの手順による避難は国の判断に基づいて 自治体の指示による避難となるが、避難期間の長短はいずれにせよ 補償の対象となる。 　その対象をできるだけ少なく限定する思惑が背景にあるものと 考えられる。なお前提条件の変遷を巻末付属資料２に、「指針」の変遷 や関連事項を同資料３に示す。 出典：『原発避難はできるか』 　　　「できるだけ住民を逃がさない」避難計画とは？ 　　　住民視点で検証する！　　　　　上岡直見著 　　　　　　　　　緑風出版　Ａ５判　218頁　定価2000円＋税 ・たんぽぽ舎でも扱います。１冊の送料170円 　ご希望の方は、ご氏名と電話番号をメールか電話で 　お知らせ願います。<nonukes@tanpoposya.net>　TEL 03-3238-9035 スパム報告 .. 2020年04月05日 07:11   No.1891007

++ 東京新聞　(社長)…2365回        日本原燃の補正書58項目に不備 再処理工場審査 　原子力規制委員会は26日、日本原燃が本格稼働を目指す使用済み 核燃料再処理工場(六ケ所村)の審査会合を開き、13日に原燃が審査 合格に向け提出した補正書に58項目で記載漏れなどの不備があると 指摘し、再提出を求めた。(中略) 　臨界事故や火災対策などの項目で必要な手順の抜け落ちや、整合して いない記載があった。(後略)(３月27日より抜粋) スパム報告 .. 2020年04月05日 07:18   No.1891008

++ 東京新聞　(社長)…2366回        辺野古地盤 粘土90％超 防衛省想定70％「固い」根拠揺らぐ 　沖縄県名護市辺野古（へのこ）の米軍新基地建設予定地の海底地盤 から「軟弱」を示すデータが見つかった沖合のＢ２７地点で、70ｍより 深い地層に含まれる粘土などの細かい土の粒（細粒分）の割合が、 最高で99％に達することが分かった。この「細粒分含有率」が高い ほど、地盤は弱くなる傾向がある。 　防衛省は近くの強度データからＢ２７地点の海底地盤を「非常に固い 粘土層」と結論づけ、その特徴として「細粒分は70％程度」を挙げたが、 食い違いがみられる。(後略) (４月３日朝刊１面より抜粋) スパム報告 .. 2020年04月05日 07:24   No.1891009

++ 朝日新聞　(社長)…519回        韓国 医療崩壊しないわけ 　 １日２万件検査能力 10分で移動追跡 ベッド数充実 　新型コロナウイルスの感染者数が9976人(4/2時点)となった韓国では、 イタリアのような「医療崩壊」はいまのところ起きていない。 背景には検査と追跡、治療の充実ぶりがありそうだ。(後略) 　　　　　　　　　　　　(４月３日朝刊９面より抜粋) スパム報告 .. 2020年04月05日 07:32   No.1891010