原子力発電では放射性廃棄物ができるから、太陽光発電をしたらどうかとは、誰でも考えることであるが、政府は三四年前まで、あるいは、一二年前まで、太陽光発電はコストがかかるから、原子力発電が必要と説明していたと記憶する。アメリカが太陽光発電に取り組みだしたら、コストが急に下がるのだろうか。よいとわかったら、実現のための工夫をする。それをしないのが、日本人の悪いところだと石原将軍は言ったというが、その悪いところがなおっていない。光電効果による太陽光発電が果たして次世代のエネルギーとなるかどうかは、よく調べるべきであろう。太陽光を利用して、水を分解して水素をつくる着想をもち研究した人があったが、実用化にはいたらなかったようだ。しかし、ほんとうにできないのだろうか。アメリカの太陽光発電はアメリカのためにやるので、人類の福祉を考えてのものではない。 スパム報告 .. 2009年06月27日 17:53   No.189001

++ タク　(社長)…285回        太陽光発電は、世界の各地で可能性があります。アフリカや、中央アジアの広大な砂漠に巨大な太陽光発電設備を設置して発電、水素を生産するという構想がつくられています。一番の問題はコストです。日本の住宅用の太陽光発電装置を普及しようとしていますが、約4キロワットの装置で300万円と非常に高価であり、経済性は悪いのが実情です。砂漠は、長時間毎日が晴天で日照時間が長いのが有利だが、巨大な設備を設置するのにどれほどの大幅なコストダウンができるのかが、長期の課題ですね。 スパム報告 .. 2009年06月30日 08:36   No.189002

++ 柳田真　(幼稚園生)…1回        11月15日(日)千葉市内で、千葉県保険医協会主催の環境問題学習 　講演会＝『二酸化炭素温暖化説はなぜ崩壊したか〜エネルギー消費の正しい解決策と原発問題』…講師・広瀬隆さん…が開かれた。 　　Ａ４判８頁の資料と約700枚のスライドを使って３時間余の大熱演であった。話の内容は、世間一般でいうＣＯ２地球温暖化犯人説のウソ・インチキを具体的な事実と数字で示して、ＩＰＣＣ(気 　候変動に関する政府間パネル)の数字のマヤ化し、世界が温暖化の根拠とした「以前出した数字資料」をいつの間にか隠してしまい、別の数字にしてしまうインチキをバクロして、「ＩＰＣＣは詐欺集団である」と断言した。又、質疑応答では、「ＣＯ２温暖化説は原発の推進者が意図的に進めたのか？」の問いに対し、「発端はそうだった」と答え、プラス不勉強なマスメディア等の誤報道・検証なき不正確報道も加わって、一般国民の無知が加担してきたが、最近の地球寒冷化の事実などにより、変化が出てきている。 ◎当日の講演とレジメの中から印象深い点をいくつか抜粋して紹介 　△約5000年前、温暖化による海面上昇を証拠づける縄文時代の関東地方の貝塚―石炭も石油も使わなかった縄文時代は、現在よりもはるかに温暖な気候だった。 　　又、江戸時代の1780年代に天明の大飢饉が起きた(寒冷化時代があった)。 　 　△赤祖父俊一著「正しく知る地球温暖化〜誤った地球温暖化論に惑わされないように」が正しく指摘するように、ＩＰＣＣの数字は、1400〜1800年頃まで続いた地球寒冷期(小氷河期)が無視されている誤り、ＩＰＣＣの発表内容は「科学者の一致した意見」という根拠は何もない、との指摘(赤祖父氏はアラスカ大学国際北極圏研究センターの所長で、第一人者)。 　△2001年のＩＰＣＣの第３次報告書にあった図−ＩＰＣＣが地球温暖化は人為的な二酸化炭素によるものと主張する最大の根拠の図−が2007年の報告書では消されてしまった。なぜ消えたか。 　そこには不都合な真実がある筈だ。 スパム報告 .. 2009年11月28日 08:38   No.189003

++ 山崎久隆　(中学生)…36回        　民主党,社民党、国民新党の連立政権が出来てから２ヶ月が過ぎようとしている。 　その間に、目に見える変化はあまりないが、期待感は高まっている。 特に、これまで聖域となっていていかなる不祥事があろうと手付かずだった原子力関連予算に「見直し」の手が入る可能性が出てきている。 　本来原発は、電力会社の所有物であり、その技術開発はほとんど全て終わっている。現段階で出来ていないことは今後も実現可能性はほとんどない。この場合の「実現可能性」とは、現在の試験研究分野の商業ベースでの技術開発か、画期的な新技術の開発を意味する。 　自立した産業ならば、国の予算は必要ないはずである。しかし実際には莫大な予算が組まれている。 原発と核兵器 　原発の原型は核兵器の開発手段としてスタートし、その途中に原潜などの核動力兵器開発の中で技術開発が進められた結果の副産物である。どちらにしろ採算概念がまるで異なる世界のものである。核兵器など兵器開発では採算ベースよりも他との代替性が問題となる。つまり他に換えがたい能力や威力が重要視されれば、採算は代替物がないかぎり度外視される。 　核兵器に勝る威力の兵器はみあたらない。また、原子力動力のように無補給で何年も稼動を続けられるエンジンも存在しない。 　これがキロワットあたり廃棄物処理費用なども含めてどのくらいのコストがかかるかを厳密に損得勘定する電力の生産現場（ただし原発以外）とは全く異なることくらいは誰にでもわかるであろう。 　しかし核兵器国の軍需産業はそうも言ってはいられない。 　核兵器開発だけでは必要な量を生産できれば、それ以上の設備はいらなくなってしまい、さすがの採算度外視でも利益が見込めなくなる。 そこで登場するのが「原子力の平和利用」というドグマである。 　成立しない教義を世界に押しつけた最大の理由は、核の拡散である。 もっとも核兵器としてではなくねらいは原子力発電所であったが。 　教義が成立しない理由は言うまでもない。廃棄物管理能力の欠如と廃棄物管理費用の重さとウランそのものの採算ベースでの枯渇である。ウラン資源は石油よりも短命であり、逆立ちしても石油代替燃料になるはずがない。なお、高速増殖炉計画は金がかかりすぎる上あまりにも危険で、深刻な核拡散をもたらすために、永久に実現不可能である。 　廃棄物管理は、米国もドイツも現在の立地場所は埋め捨て方式の地下処分が不可能との結論に達したように、決め手に欠いている。まして火山国で地殻変動地帯のまっただ中の日本にそんなことができる場所などありはしない。 　こんなことさえもろくに検討もされずに、毎年何千億円もの原子力予算が湯水のごとく投じられてきた。八ッ場ダム何基分か。 スパム報告 .. 2009年12月02日 06:19   No.189004

++ 山崎久隆　(中学生)…37回        原発が地域を破壊 　一般に新技術はスタート時点ではある程度の補助がないと広がらない。 しかしこれが「ものになる」とわかれば、あとは何もしなくても世界からの投資が集まるであろう。 　しかし原発はいまでも莫大な補助金漬けのままである。カネが降ってこなければ誰も誘致などしないからだ。 　これが地域社会を破壊する。人を分断し、差別し、心を荒廃させる。 多くは過疎地に作られるという意味でもダム建設に似ている。立地点で得られる利益はほとんどなく、電力は頭の上を通り過ぎて大都会に流れてゆく。 　このような「迷惑施設」のために、国は電源開発促進税を創設し、キロワットあたり０．４円程度を徴収している。年間４０００億円以上の莫大な資金が投じられることで、原発立地市町村には立派な公共施設が必ずあるが、いずれは維持管理費用に追われることになる。 　原発の固定資産税なども最初のうちは莫大であるが、償却期間が過ぎればほとんど入らなくなる。建設から３０年以上たった原発は、地域に ほとんどカネを落とさず、事故の危険性だけが増え続けることになる。 　原発で栄えた自治体は皆無だ。 　いま、原発立地自治体でもある福島県双葉町が福島県内で唯一、財政破綻一歩手前の「早期健全化団体」になった。その理由がひどい。東京 電力福島第一原発の５，６号機が立地しているが、ここにさらに７，８号機の建設計画がある。その交付金や固定資産税を当て込んで公共投資 をしたあげくに立地が白紙となったために破綻の危機に瀕したという。 これこそが政治の責任である。 地震と原発の危険な関係 　新政権に期待したいのは、科学的検証だ。特に原発と地震は徹底的にやる必要がある。 　岩波書店の「科学１１月号」には「新政権へ科学者からのメッセージ」という特集が組まれているが、「原発震災」回避が新政権の世界に対す る責任」として石橋克彦さんが寄稿している。浜岡原発と東海地震を、８月１１日に起きた駿河湾の地震により仮想東海地震の想定地震東を超えてしまったことから、実際に起きた地震と比べて２００倍前後のエネルギーである東海地震では、原発震災を引き起こす可能性が高く、その影響は地球規模になることから、原発震災回避が日本の責任と指摘、さらに原発推進機関から安全規制機関を完全に分離独立させないと、日本は不作為の大罪を犯すことになると警告している。 　石橋さんも指摘するとおり浜岡原発は日本の自爆装置のような存在だ。 １，２号機は既に運転を止めているが、３〜５号機は稼働中だし、１，２号機の代わりに６号機を建てる計画を明らかにしている。呆れる他はない。 　今後襲来すると思われる地震は、東海地震単独でもマグニチュード８級、東海、東南海、南海地震の連動型だとマグニチュード８．５になる と推定される。 　この地震の特徴は、震動継続時間の長さにある。 　揺れそのものの大きさは、地盤によりかなりの違いがある。しかしマグニチュード８を超える地震だと必ずあるのが長い震動継続時間だ。 　一分も揺れ続ける地震動の最中に津波も襲いかかる。中越沖地震のように１０秒足らずで大きな揺れが納まるのとはわけが違う。 　ところが国や電力は東海地震が来ても揺れは１０００ガル程度であり、補強をすれば問題ないとする。震動継続時間が長ければそれだけ大きな 破壊を引き起こすことを甘く見ているとしか言いようがない。 　とんでもない過小評価で設計を行った浜岡原発で、今後「想定通り」に耐震性を発揮する保障はまずないだろう。 スパム報告 .. 2009年12月02日 08:07   No.189005