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五輪と「電通」(※)の新型コロナウイルス対応 | 「電通」の在宅勤務は模範的な対応だろうか? | 「電通」が在宅勤務だというなら五輪関係の工事や準備を | 停止してからにすべき └──── 〔環境経済研究所(技術士事務所)〕
◎ 東京五輪に関する利権が指摘される「電通」は、本社社員の新型 コロナウイルス感染が確認されたため、本社の全従業員を在宅勤務に すると発表した。 一見模範的な対応のように見えるが、ふざけるなと言いたい。 電通は情報だけを扱っているから在宅勤務が可能かもしれない。 しかし五輪の開催を強行するというなら、関連工事や各種の準備 実務はこれから追い込みの時期ではないか。
◎ それらは決して在宅勤務はできない。私は建設現場での勤務経験 があるが、チームでの仕事なので常に一緒に行動しなければならず、 宿舎も食事も一緒で、しばしば飲み会にもつき合わなければならない。 まさに感染源であるが自分だけ抜けるなどまず無理である。実際に 季節性インフルの流行期には皆が感染していることが多かったが簡単に 休むこともできない。
◎ 「電通」が在宅勤務だというなら、五輪関係の工事や準備を停止 してからにすべきだ。 「電通」は、敗戦となると居留民を見捨てて逃げた関東軍と同じだ。 一方で現場労働者の多くは休むと収入が途絶える非正規雇用である。 実は感染防止のための自宅待機による休業補償は、 以前のH1N1の時に既に検討課題に上がっていたのに、 放置されてきた。 これは政府の不作為にあたる。 またレベルの低い話ではあるが、マスクの奪い合いも検討課題に 挙がっていた。 新型コロナウイルスを契機に自民党政権の無能と 怠慢がますます露呈してきた。
(※)「電通」:株式会社電通は日本最大の広告代理店。 国内広告市場におけるシェア率は28.8%と業界1位、業界第2位の 博報堂の売上高4倍、名実ともに日本最大の広告代理店。 2014年、東京オリンピック・パラリンピックのマーケティング専任 代理店に指名される。資本金746億981万円(発行株数:2億8,841万株) 従業員数→単体従業員数6,921人/連結従業員数62,608人 (「Carearte」より)
.. 2020年02月27日 05:56 No.1856002
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