行政訴訟をめぐる構造的問題が存在するのではないか？ 　｜　　日本の行政訴訟には、裁判所側が行政敗訴の判決を 　｜ 出しにくい構造があるのではないか？ 希望はどこに？ 　｜　　日本は関連するすべての国連人権機関から繰り返し是正勧告を 　｜　　受けている 　└────　 (たんぽぽ舎ボランティア) (その１)は、2/7発信【TMM:No3854】に掲載 〇　国連から名指しで非難されている日本政府 　「無償化制度」は、民主党政権が外国人学校も含む、「全て」の 子どもを対象にしたもの。 　しかし、朝鮮敵視を生命線とする安倍政権が発足するやいなや、 「拉致問題に進展がない」などと、およそ生徒や学校と関係のない 理由で不指定処分をした。 　このあからさまな差別(朝鮮学校だけ排除)に対して朝鮮学校の 生徒たちは国を被告として訴訟を提起。 　しかし昨年、最後の人権の砦たる最高裁は不当上告棄却決定をした。 　　→国による人種差別を最高裁も追認 　　→日本は、関連するすべての国連人権機関から繰り返し是正勧告を 　　　受けている。 　　更に昨年10月から始まった「幼保無償化制度」からも 　排除されたのです。 ☆　3/12(木)講演会のお知らせお知らせ 　　　＝戦後も続く在日朝鮮人差別＝ 　　　　官製ヘイト＝高校・幼保「無償化制度」からの 　　　　朝鮮学校排除の背景を考える 　お　話：金 東鶴（キム　トンハク）さん　 在日本朝鮮人人権協会副会長兼事務局長 　日　時：３月12日(木)19時より21時 　会　場：「スペースたんぽぽ」(ダイナミックビル４Ｆ) 　参加費：800円 　前川喜平さんは「官製ヘイトだ」と断言した。 何としてでも朝鮮学校だけを排除するために下村博文文科大臣(当時)が どんな「汚い」手口を使ったかが明らかにされます。 スパム報告 .. 2020年02月13日 05:56   No.1847001

++ 渡辺マリ　(課長)…163回        不当な判決、決定が続くことの背景 　｜　　行政訴訟をめぐる構造的問題が存在するのではないか？ 　｜　　希望はどこに？　その３ 　｜ 良心的な判例は生き続ける、そしていつか、 　｜　　きっと、大きな流れに 　└────　 (たんぽぽ舎ボランティア) 〜「裁判所は何故行政の裁量を是認してしまうのか」〜 〇　戦後の司法制度は三権分立を確保し、基本的人権を保障する 最後の砦たるにふさわしい制度を取り入れて発足した（司法権の独立） 〇　民主主義的風潮の浸透 　・「ナイキ地対空ミサイル基地」闘争 　反対住民が「自衛隊は違憲、保安林解除は違法」として処分の 取り消しを求めて行政訴訟を起こした闘争だ。 　一審の札幌地裁・福島裁判長(青法協の会員)は「平和的生存権」を 認め、違憲判決で処分を取り消した。 　・1969年全逓中郵事件、1969年都教組事件判決 〇　司法反動＝政権にとって目の上のたんこぶ青法協(青年法律家協会) 　1969年：「あそこだけは何とも手が出せん。もはや何らかの歯止めが 必要になった」(西郷法務大臣) 〇　人事差別 　高裁陪席で塩漬けにされる裁判官たち、逆転人事 〇　裁判官の本音 　・自分の判決が上級審で取り消されたくない 　・無難に、目立たず、同調圧力(強固な先例主義) 〇　これを支える理論的根拠 　　・最高裁の拘束力論 　　・最高裁判決がない時は最高裁だったらどう判断するかを考えて 　　判決せよ 〇　安倍政権は最高裁判所裁判官の人事に介入 　内閣人事局を創設して、最高裁判事任命権を濫用し結果として、 　リベラルと目される最高裁判事の消滅 　　(参考：２月４日の朝日新聞：安倍首相は2017年１月、日本弁護士 　連合会が推薦するリストから起用するという慣例がある最高裁 判事に、リスト以外の人物を起用) 〇　希望はどこに？ 　良心的な判例は生き続ける、そしていつか、きっと、 　大きな流れになる。 　・例として「浮島丸訴訟」 ・原発関連では高浜３，４号機の運転差し止めを決定した 樋口英明さん、伊方３号機の運転を禁じる仮処分決定を出した 野々上友之裁判長を例に出し、「孤立しながらも維持されている 裁判官魂」の人がいる。 〇　前川喜平さんは言っていた。「安倍政権が終われば変わる」と。 スパム報告 .. 2020年02月14日 05:43   No.1847002

++ 井戸謙一　(幼稚園生)…2回        福島地裁で子ども脱被ばく裁判が開かれ 　｜　　注目の鈴木眞一氏が証言した 　｜ 「自分が執刀したすべてのケースにおいて手術が必要だった」 　｜　　「福島県民健康調査は今の「サイズ」で継続すべき」 　└────　 (弁護団長) 　2020年２月14日、子ども脱被ばく裁判第25回口頭弁論期日が開かれ、 注目の鈴木眞一氏証人尋問が行われました。 　原告側60分、被告側60分の持ち時間制で行われ、限られた時間で 有効な回答を引き出すことが求められました。 ◎　私たち原告弁護団は、次の４つの目標を立てました。 １．鈴木氏が甲状腺摘出術をした約180例のケースは、いずれも手術が 必要だったケースであり、過剰診断、過剰治療ではないこと、 したがって、今後、福島県民健康調査を縮小すべきではないという 鈴木氏の意見をはっきりと述べてもらうこと、 ２．福島県民健康調査で多数の甲状腺がん患者が見つかったのは スクリーニング効果であり、福島県で小児甲状腺がんが多発している ものではないという鈴木氏の主張が不合理であることを裁判所に 認識させること、 ３．経過観察に回した子供たちの予後を把握せず、福島の子ども達から 発生した甲状腺がんの総数を明らかにしない点に、福島県民健康調査の 闇があることを明らかにすること、 ４．被ばくと甲状腺がんの因果関係を否定する鈴木氏の判断に合理性が ないことを明らかにすること、以上です。 ◎　鈴木氏は、１．について、自分が執刀したすべてのケースに おいて、手術が必要だったこと、福島県民健康調査は今の「サイズ」で 継続すべきことを明言しました。 　２．については、「福島で多発していないとすれば、摘出術が必要な 子供が全国で１万2000人以上存在する計算になるがその子供たちを 救わなくてよいのか」という質問に対し、回答を言い淀んでいました。 スパム報告 .. 2020年02月18日 05:44   No.1847003

++ 井戸謙一　(幼稚園生)…3回        　鈴木氏が、本音では、手術を要する子供が全国にそんなにいるとは 思っていない、逆に言えば、福島で多発していると思っていることを 裁判所に感じ取っていただけたのではないかと思います。 　３．では、鈴木氏がいわき市や会津若松市の病院でも甲状腺の 摘出術をしていること、その症例は福島県民健康調査の件数に入って いないこと等が明らかになりました。福島県民健康調査検討委員会は、 甲状腺がんの悪性若しくは悪性疑いの数を237人と報告していますが、 それ以外に甲状腺がんにり患した子どもがどれだけの人数隠されて いるのか、闇がいよいよ深くなったと思います。 　４．については、鈴木氏はそもそも複数の考え方が示されている 問題について、そのうちの一つの考え方に固執しているにすぎない こと、そもそも悪性若しくは悪性疑いの総数が明らかにされていないの ですから、被ばくとの因果関係について適切な判断ができるはずが ないこと、それらのことを浮き彫りにして終わりました。 　60分では時間が全く足らなかったというのが率直な感想です。 　しかし、制約がある中での一定の成果も獲得できたと思います。 　次回の山下俊一氏の尋問は90分間です。今回の経験を踏まえて、 次回の戦略を立てたいと思います。 　引き続き、ご支援いただきますよう、よろしくお願いいたします。 スパム報告 .. 2020年02月18日 05:51   No.1847004

++ 渡辺寿子　(平社員)…135回        データ改ざん、住民同意なしで対策工事強行 　｜ なりふり構わず違法、無法を進める日本原電　(下) 　｜ 日本原電、東京電力、どっちもどっちの泥船に 　｜ 後の世代の運命を任せるわけにはいかない 　└────　 (原発いらない！ちば) 住民合意なき再稼働準備工事始まる 自然破壊と住環境破壊が進行中 　今、東海第二原発の現地＝東海村は大変なことになっています。 住民の同意なしで再稼働準備工事が始まっています。 　原電は昨年６月大規模「土木建築工事」のために「土木建築室」を 設置し、特命発注で工事ごとにゼネコン各社を指名して見積もりを 依頼しました。 　そしてすでに防潮堤排水口エリアの工事、原子炉建屋のブローアウト パネル工事が始まってしまいました。 　茨城県も東海村も原電にいわれるまま唯々諾々と工事の申請を 認可していますが、申請では「資材置き場」となっていたのが、実は 「大規模作業員宿舎」に化け、畑は作業員用大規模駐車場となり、 砂防林は台無しになってしまい、自然環境、生活環境破壊がどんどん 進行しています。 「およそ考えられない」を連発する 原電の姿勢こそリスク 　東海第二の運転差し止めを求めて住民が訴訟を起こしています。 １月10日その裁判の原告３人への尋問が水戸地裁でありました。 　東海村の住民相沢清子さんは、村が昨年６月に実施した避難訓練に 参加した際、「集合場所でバスに乗り込むだけでも時間がかかった」 と証言。「（実際の事故では）地震で道路や橋が壊れるかもしれない。 避難計画を作っても計画通りにいくはずがない」と疑問を 投げ掛けました。 　原告団共同代表の大石光伸さん（つくば市）は、原告が主張する 事故のリスクに対して、原電が「（そのようなことは）およそ 考えられない」と何度もくり返して反論したことについて、 「その姿勢にこそリスクが潜んでいる」と痛烈に批判しました。 スパム報告 .. 2020年03月08日 07:14   No.1847005

++ 渡辺寿子　(平社員)…136回        　再稼働の対策工事費用は当初示された1740億円は、特定重大事故等 対処施設など「安全対策費用を含め」3500億円と約２倍に 膨れ上がりました。 　これを原電から電気をを卸し受けている電力５社が債務保証などで 支援するといいます。 　しかし費用の８割＝2200億円を支援する東電は、債務保証をどの 金融機関からも拒否され（当たり前）、将来卸してもらう電気料金の 前払いという形で、原電に援助するのだそうです。 　発電出来るかどうかも分からない原電の電気の前払いとは、原電の 口ぐせをまねれば「およそ考えられません」。 　ツケは結局、電力消費者に支払わせるつもりでしょう。 　平気でデータ改ざんし、発覚しても開き直る危なっかしい電力会社に 原発の運転をする資格はありません。 　原電、東電、どっちもどっちの泥船に私たちと子や孫、後の世代の 運命を任せるわけにはいきません。　(了) 　(「原発いらない！ちば」ニュース２月号より了承を得て転載) スパム報告 .. 2020年03月08日 07:20   No.1847006

++ 杉原 洋　(小学校低学年)…9回        ５年の猶予期限内に設置できなかったことをまず県民に謝れ 　｜　　20人で申し入れ・抗議！九電川内原発１号機「定検入り」 　└────　（ストップ川内原発！3.11かごしま実行委） 　川内原発１号機が、３月16日から「定検入り」して、原子炉を 停止した。 　九電は、特重施設を「設置猶予期限」の３月17日までに完成すること ができなかった。 　このままでは、規制委員会から「規制基準不適合」として「使用停止 命令」が出されるはずだったが、それを「回避するための定検」入り、 ということだ。 　ストップ川内原発 ! 3.11鹿児島実行委員会は、16日午後１時過ぎ から、九電鹿児島支社に対し「定検後も動かすな」という申入書を 提出した。鹿児島、薩摩川内、いちき串木野、屋久島などから約20人が 参加した。 　応対した立地コミュニケーション部のグループ長は、「５年の猶予 期限内に設置できなかったことをまず県民に謝れ」という参加者の 声に対し、「私どもも努力している。怠慢ではないが、期限を 守れなかったことは申し訳ない」と陳謝した。 　そもそも、規制委員会が「テロ（シビアアクシデント）対策」を 本気で考えているなら、いつ起きるか分からない「テロ＝シビア アクシデント」に対して、「５年猶予」を与えることがナンセンスだ。 この規制基準は「緩きにすぎる」そのものではないか。 　提出した申入書は、以下の通りです。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2020年３月16日 九州電力株式会社　社長　池辺　和弘　様 　　　　　　　　　　　　ストップ川内原発！3.11鹿児島実行委員会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局長　　杉原　洋 　　　　　　　　　申　入　書 　　川内原発１号機は、定検後も動かしてはならない 　川内原発１号機は、きょう、第25回定期検査のため停止しました。 停止は12月26日まで286日間の計画です。普通なら、定検は13カ月に １回、80日間ほどです。 　川内１号の前回定検は、19年10月に終わりましたから、今回、わずか ５カ月で定検入りし、しかも300日近く停止するのは、極めて異例です。 スパム報告 .. 2020年03月17日 05:36   No.1847007

++ 杉原 洋　(小学校中学年)…10回        　言うまでもなく「特定重大事故等対処施設」を設置期限の３月17日 までに完成させることができなかったからにほかなりません。 完成させるための時間稼ぎでしょう。 　本来、設置期限内に特重施設を造ることができなければ、「規制基準 不適合」として使用停止命令が出されるはずでした。貴社はこれを 避けるため、昨年４月、関西電力、四国電力とともに、規制委員会に 設置期限見直しを求めましたが、当然のことながら規制委員会に拒否 されました。そこで定検実施を設置期限前日の３月16日に繰り上げ、 停止命令を回避したように見えます。法規を順守しようとする姿勢が 全くうかがえません。極めて遺憾です。 　特重施設が何のために求められているのか、設置期限がなぜ設定 されているのか。 　貴社が昨年４月にとった行動は「どうせテロなどない」と考えている ことを示しています。万一の場合、深刻な被害をもたらす原発を 動かしている企業としての自覚と責任が欠如しているとしか 思えません。 　原発の「テロ対策」設備の国際標準は、原子炉格納容器の 二重化です。万が一、航空機が突入するような事態が起きたとき、 原子炉本体が壊れることを想定しているからです。 　しかし、日本では、そのような事態が起きたとしても「原子炉容器は 壊れない」ということを前提としています。原子炉から100メートル 離れたところに特重施設を設置して対処するという発想は、「航空機に よる『テロ』が起きても原子炉は壊れない」ということが前提です。 そんな想定がそもそも間違いです。 　原発企業として規制基準の甘さを指摘し、より厳しい対策に、 自ら積極的に動くべきではありませんか。 　私たちは、特重施設ができたとしても、原発の安全性が高まるとか、 危険性が緩和されるなどとは全く考えていません。 　本当の「テロ対策」は「原発を動かさない」しかありません。 　さらに、日本では、メルトダウンが起きたときの 「コアキャッチャー」設置も求められていません。 　格納容器二重化にしても、コアキャッチャーにしても、膨大な経費が 必要です。これを回避して、安全・安心を安上がりに済まそうとして いるのが、日本の原発政策であり、それに寄りかかっているのが貴社を はじめとする電力各社ではないのですか。 スパム報告 .. 2020年03月17日 05:42   No.1847008

++ 杉原 洋　(小学校中学年)…11回        　そもそも、原発を動かし続ける限り、使用済み核燃料が たまり続けます。 　使用済み核燃料の行き場がありますか？・責任が持てますか？・ それでも原発を動かしますか？ 　貴社は、再生可能エネルギー施設の「出力制御」を続けている日本で 唯一の企業です。間違っています。原発をやめて、信頼される企業に 生まれ変わるべきではないでしょうか。 よって、以下の通り申し入れます。 　　　　　　　　　記 一、九州電力は、川内原発1号機の第25回定期検査終了後も、 　原発を動かさないこと。 スパム報告 .. 2020年03月17日 05:48   No.1847009

++ 告発代理人弁護団　(幼稚園生)…1回        関西電力第三者委員会の最終報告書を批判する 　｜　　30年分の不正の割には金額が少なすぎる、未解明が大きい 　｜　　原発の本質(超危険・迷惑施設)の考察が全面欠落している 　｜　　市民をバカにしているという声が関西に充満 　｜　　大阪地検は全国の市民の声を聞き、告発を受理し、 　｜　　捜査に着手せよ 　└────　 声明文 (全文) 　　　　　　　　　　(第三者委員会の最終報告書を受けて) 　　　　　　　　　　　　　　　　2020年（令和２年）３月14日 　　　　　　　　　　関電の原発マネー不正還流を告発する会及び 　　　　　　　　　　告発代理人弁護団 １　関西電力株式会社の設置した第三者委員会は、関電幹部らが森山氏 及びその関連会社から多額の金品を受領し、森山氏及び関連会社らに 対して情報提供や工事発注をしていた問題について、 本日、調査報告書を公表した。 ２　調査報告書は、従来の社内調査で判明していた分に加えて、52名、 4000万円の金品受領が判明したとする。しかし、30年分としては非常に 少ないと言える。このことはまだ闇に包まれた、未解明な部分が大きい ということである。 ３　長年にわたって多額の金品の授受がなされていた理由には、原子力 発電所が、平常時から放射性物質を放出し環境を汚し、また、ひとたび 重大事故を起こすと周辺地域一帯を人が住めない場所にしてしまう危険 を内在する迷惑施設であるためだと考えられる。迷惑施設を受け入れて もらうために、多額の金員を配り、原発利権を形成し、その利権を一部 の者・業者のみに享受させていたと考えられる。 　この原発の本質に対する考察が今回の報告書には欠落している。 私たちは原発を廃止しない限り本件のような汚いお金のやりとりは 無くならないと考える。 　調査報告書は、ユーザー目線が欠けていると強調しているが、関電 役員による多額の金品受領を知って、関西の市民は怒り、あきれて いる。それらの原資は、遡れば市民が月々支払っている電力料金 だからである。「市民をバカにしている」という声が関西に充満 している。検察はこのような市民の声に応える必要がある。 スパム報告 .. 2020年03月17日 08:09   No.1847010

++ 告発代理人弁護団　(幼稚園生)…2回        ４　但木委員長は会見において、関西電力の吉田開発などに対する 不正な工事発注がなされ、他の競争会社に対する関係でも不公正 であることを認めている。 　他方、但木氏は金品の提供との具体的な関連が必ずしも明確でない として刑事立件はむっかしいと説明している。しかし、ずっと賄賂を 贈り続けて、会社を支配下に置いて、自社・関連会社への工事発注を 求めたとしても、関西電力が原子力の推進のために森山氏との関係を 継続的に利用していた関係にあることは否めず、不公正な契約発注を 続けた会社役員の刑事責任を問うことがむっかしいというような コメントは理解できない。 ５　第三者委員会は、最終報告書作成に際して多大な力を尽くして くださった。 　しかし、前記の通り、まだ未解明の闇は大きいうえに、第三者 委員会には、吉田開発など森山氏の関連会社に対して強制的な調査を する権限がない。このことは本日の第三者委員会の会見でも認める ところである。税務署にあると考えられる重要な資料の入手も できない。この限界を突破して真実を明らかにできるのは、押収捜索、 取調、逮捕等の強制権限をもつ検察しかない。 　大阪地方検察庁において、私たちの告発を速やかに受理し、直ちに 捜査に着手してもらいたい。 スパム報告 .. 2020年03月17日 08:18   No.1847011