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カジノ付IRは、何が問題なのだろうか? | IR収賄容疑も関電の原発マネー還流問題も、根は安倍政治 └──── (世話人、たんぽぽ舎会員)
1月26日に 「カジノ反対全国交流と総決起の集い」が四谷の 主婦会館であった。約150名が集まり、北海道、東京、横浜、静岡、 大阪、和歌山、長崎など各地域からの報告があった。また、静岡大学の 鳥畑与一氏と弁護士 新里宏二氏 からの記念講演があった。 ここでは、その時の講演等の資料を基に、収賄容疑での原発推進 勢力との共通点とカジノの問題点、横浜の状況について紹介した。
1.「カジノ推進」と「原発推進」の共通点の収賄容疑
【カジノをめぐる不正】
○2019年12月25日、IR(統合型リゾート:Integrated Resort)担当元 副大臣が収賄容疑で逮捕される。カジノIRを推進している担当の利権に 群がる、不正な収賄容疑である。 中国企業だけを捜査し、米企業の動きを黙認している検察は 不可解と、日刊ゲンダイで孫崎亭氏は指摘している。
【原発推進をめぐる不正】
○また、福井県高浜町の元町長の原発推進での関電がらみの不正な原発 マネー還流問題が明るみになった。いずれも、安倍政治から来ている。
2.カジノIRの中味と問題点
【カジノIR法とは】
○カジノ実施法「特定複合観光施設区域の整備に関する法律」は、 2018年7月に国会で、野党の反対を退けて成立したもの。 ○カジノは「人の不幸」で成り立つギャンブルで、法律で禁止されて いるばくち。
【問題点】
○ギャンブル依存症、借金地獄・生活崩壊・暴力・犯罪の増加。 ○横浜市の場合、市の収入のもとが「人の不幸」に頼る財政で良い だろうか? 1200万円の税収見込み。そのためには事業者は5600万円の収益( 負けた人の財布)が必要とのこと。 ○社会的損失の発生再発の防止や損失回復の費用は設置自治体負担で 事業者は負担しない。 ○契約すると、簡単に契約解除できない。 ○国際観光振興というが、カジノのシンガポールよりも日本の方が、 観光客も消費額が大きい。
.. 2020年01月30日 08:22 No.1839001
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