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■--報道
++ 茨城新聞 (社長)…265回          

(高浜町元助役と塩浜工業の関わり)きっかけに返金
  玄海脇山町長「反省」と陳謝
  町民「襟を正せ」現金受領に相次ぐ憤り

 福井県敦賀市の建設会社「塩浜工業」側から2018年7月、現金100万円
を受け取っていた佐賀県玄海町の脇山伸太郎町長(63)は23日、町役場で
記者会見を開き「反省している」と陳謝した。
 昨年12月に返還を決めたのは、福井県高浜町の元助役、
森山栄治氏(故人)と塩浜工業の関わりを報道で知ったからだと釈明し、
報道がなければ「人間だから使っていたかもしれない」と述べた。
1年半近く自宅で保管していた対応に対し、責任を問う声が
強まりそうだ。(後略) (1月24日朝刊24面より抜粋)
.. 2020年01月27日 08:49   No.1836001

++ 黒木和也 (社長)…528回       
(宮崎県在住)

1.「原発はコストが高く経済性ない」
  大島堅一教授(龍谷大学経済学)が仙台市で講演
  1/24(金)18:49配信「TBC東北放送」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200124-00000006-tbcv-l04

.. 2020年01月27日 11:11   No.1836002
++ 東京新聞 (社長)…2331回       
原発政策議論 リスクないがしろ 震災前 審議会テーマ偏る
  電力供給 産業 立地に力点 明大教授分析
  自然災害や事故、放射性廃棄物などの議論乏しく
  官僚、財界人「主張」ばかり

 東日本大震災や東京電力福島第一原発事故の前に原子力政策を
議論した国の審議会を巡り、議事録の発言を分析すると、自然災害や
事故、原発から出る放射性廃棄物などの議論が乏しく、テーマが偏って
いたとの研究結果を、勝田忠広明治大教授(原子力政策)がまとめた。
 全体の構図として官僚、大学の研究者、経団連などの団体が主導し、
主に「エネルギー政策」「核燃料サイクル」「産業」などについて
議論したことが明確だった。
 勝田教授は「原発の推進には、想定外の自然災害に備えることが必要
だと福島事故で分かった。
 しかし当時は、その災害リスクに関する発言はなく、先見性のある
議論をしていないことが明らかになった」と指摘する。(後略)
            (1月25日夕刊1面より抜粋)

.. 2020年01月27日 11:38   No.1836003
++ 黒木和也 (社長)…529回       
(宮崎県在住)

1.“脇山町長へ原発マネー”玄海町議会で全員協議会開催
  1/27(月)19:30配信「九州朝日放送」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200127-53605248-kbcv-l41

2.関電、高浜3号機からMOX燃料取りだし
  2010年から使用の8体順次
  1/27(月)15:42配信「福井新聞ONLINE」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200127-00010001-fukui-l18

3.渡辺謙&佐藤浩市が福島へ思い 映画『Fukushima50』
  「この震災や事故は一体なんだったのか」
  1/27(月)18:29配信「AbemaTIMES」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200127-00010035-abema-ent

.. 2020年01月29日 09:01   No.1836004
++ 茨城新聞 (社長)…266回       
東海第二原発安全対策工事
 |  2022年12月に完了延期
 └──── (1月29日朝刊1面より抜粋)

 日本原子力発電(原電)は28日、再稼働の前提となる東海第二原発(
東海村白方)の安全対策工事について、終了時期を当初予定の2021年3月
から1年9カ月延期し、2022年12月に変更すると発表した。
 同日、原子力規制委員会に工程変更を届け出た。
 原電の村松衛社長は9日に「来年3月までの竣工は実感として
厳しい」と、工程見直しに言及していた。

 安全対策工事は高さ20メートル、全長1.7キロの防潮堤建設や
非難燃ケーブルの防火処理、緊急時対策所建屋の設置など。
 しかし、工事の進み具合は現在、防潮堤建設予定地の地中に
埋まった配管などの撤去作業などにとどまり、防潮堤の本体工事は
始まっていない。

.. 2020年01月30日 07:57   No.1836005
++ 黒木和也 (社長)…530回       
(宮崎県在住)

1.伊方原発トラブル続出受けて市民団体らが四国電力に抗議【愛媛】
  1/28(火)19:00配信「テレビ愛媛」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200128-00000007-ebc-l38

2.伊方原発3号炉差し止め仮処分決定の決定要旨からわかる
  規制委による極めてずさんで作為的なリスク評価
  火山事象の影響に対する安全性と避難計画等について
  1/28(火)8:34配信「HARBOR BUSINESS Online」
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200128-00211757-hbolz-soci

3.<玄海町長 現金受領問題>町長、進退明言せず 議会全員協議会
  1/28(火)11:57配信「佐賀新聞」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200128-03481733-saga-l41

.. 2020年01月30日 09:08   No.1836006
++ 共同通信 (中学生)…43回       
伊方原発運転禁止の仮処分決定に異議申請へ
  トラブルの原因究明待たず、四国電力

 四国電力の長井啓介社長は30日の定例記者会見で、トラブルが続く
伊方原発(愛媛県伊方町)に関し、トラブルの原因究明を待たずに、
3号機の運転禁止を命じた広島高裁の仮処分決定に異議を申し立てると
説明した。
 申し立ての具体的な時期は明示しなかった。
 四国電力はトラブルの続発を受け、原因を究明し対策を練るまで
3号機の定期検査を中断する。
 長井氏は「申し立ては広島高裁の決定に承服できない意思を示す
もの。定検の再開とは切り離して考えている」と説明した。(後略)
              (1月30日より抜粋)

.. 2020年02月01日 07:17   No.1836007
++ 黒木和也 (社長)…531回       
(宮崎県在住)

1.伊方原発で一時外部電源喪失。頻発するインシデントと
  それらを軽視する擁護論者の完全なる誤り
  1/30(木)8:34配信「HARBOR BUSINESS Online」
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200130-00211957-hbolz-soci

2.MOX燃料取り出し 核燃料サイクル政策行き詰まり認めよ
  1/30(木)16:06配信「京都新聞」社説
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200130-00248230-kyt-l26

3.<原発立地自治体・玄海脇山町長現金受領>進退は「保留」、
  違法性有無が鍵 立証にハードル
  1/30(木)12:36配信「佐賀新聞」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200130-03482677-saga-l41

.. 2020年02月01日 07:47   No.1836008
++ 黒木和也 (社長)…532回       
(宮崎県在住)

1.伊方原発の重大インシデント(制御棒1体引抜)で
  「臨界」はあり得ずとも軽視してはいけない決定的な理由
  安全に影響がほぼないにしてもPWR(加圧水型原発)に
  おける原子力安全の根幹に関わる極めて重大なインシデント
  1/31(金)8:32配信「HARBOR BUSINESS Online」
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200131-00212079-hbolz-soci

2.関電原発マネー問題、「関電の原発マネー不正還流を告発する会」が
  新たに99人分の告発委任状提出、告発人は計3371人
  1/31(金)21:27配信「産経新聞」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200131-00000610-san-soci

3.裁判官自らが語った「原発停止を決めるまで」
  その恐るべき苦悩と葛藤
  2006年3月24日志賀原発2号機の運転停止判決(井戸謙一裁判長)
  1/31(金)7:01配信「現代ビジネス」
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200131-00070167-gendaibiz-soci

.. 2020年02月03日 08:24   No.1836009
++ 東京新聞 (社長)…2332回       
四国電力 地下3次元探査(反射法)せぬまま
  方法あるのに「現実的に困難」と言い訳
  伊方原発差し止めの背景 「地震」甘く見すぎ
  規制委員会 例外規定ですり抜け容認
  制御棒抜け・電源喪失…現状もミス続出「もはや廃炉しかない」

 広島高裁が運転差し止めの仮処分決定を出した四国電力伊方原発(
愛媛県伊方町)。
 決定は、活断層や火山の影響について四電の主張を退け、その主張を
追認した原子力規制委員会の判断は「過誤ないし欠落」と指弾した。
 ただ、決定で触れられていない重大な「過誤」が、まだあるという。
 社団法人物理探査学会元会長の芦田譲・京都大名誉教授は「規制委は
四電に原発地下の三次元探査をさせるべきだ」と強く訴えている。
なぜか。(大野孝志、佐藤直子) (後略)
 (2月1日朝刊24.25面「こちら特報部」より抜粋)

.. 2020年02月03日 08:53   No.1836010


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