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中越沖地震(柏崎刈羽震災)で被災した東京電力柏崎刈羽原発1号機の原子炉設置許可を取り消すよう国に求めた訴訟で、最高裁第一小法廷(甲斐中辰夫裁判長)は上告を退けました。新潟日報は「中越沖の警告無視か」「弱まる行政監視機能」と司法不信を報道しています(注1)。 同原発7号炉の再稼働を巡る動きがピークに達するこの時期の決定は、行政に阿る(おもねる)と言われても仕方が無いでしょう。「三権分立」は本来国家の根本であり、これが確立していないのであれば、現代国家失格ではないでしょうか。 柏崎市長、刈羽村村長が早々に再開容認を表明している中、県知事、市長村長の3者会談を前に県知事も容認するという報道が流れましたが、知事は「議会に諮る」と再開を認めていません。これを受けた県議会では「責任分散アリバイづくり」と、こちらも「責任回避」の声が上がっているようです(注2)。 電力会社は国に、国は地方自治体に、責任の押し付け合いの世界ですが、県議会が責任の一端でも負えないようであれば、再開などするべきではないでしょう。 現在、またGW明けの再開容認報道が流れています。更に長期間認めないよう、県知事に応援のメッセージを送りましょう。 国を挙げて被害を心配する東海地震の想定震源域のど真ん中に建つ、中部電力浜岡原子力発電所では今年一月に1,2号炉が廃止に向けて放射能の減衰待ちに入りましたが、その替わりとして、5号炉建設当時「これが最後」(中部電力の発言))と言っていたにもかかわらず、6号炉計画が浮上しています。反対講演集会が5/10に御前崎市で行なわれます。たんぽぽ舎ではツアーを計画していますので、皆さんご参加お願いします(注3)。
(注1)関連記事として「柏崎原発訴訟 地震棚上げの門前払いだ」(社説) [新潟日報4月24日(金)]がある。 こちら (注2)原発3者会談 知事 真意見えぬまま 「議会説明」が突然浮上 「責任分散 アリバイづくり」 議会側 批判や戸惑い [新潟日報 4月11日] (注3)たんぽぽ舎一斉メール(TMM:No777)によると、ツアーの受付は5月4日付けで定員に達し、受付終了との事です(編集部)。
.. 2009年05月08日 07:00 No.183013
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