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◎ ふり返ってみると2002年、東電社長に就任した勝又恒久氏が 電力自由化を口実に、1兆1千億円設備投資抑制など大合理化を実施。 2004年には過去最高の3千800億円の経常利益を計上した。 その時、導入されたのが、最初から20〜30%カットするターゲット プライス制度であった。元請企業が退き、技術力のない自社子会社が 一手に請け負い、それによって地元企業が淘汰された歴史だった。
◎ 危惧されるのは「廃炉収束にカイゼンが馴染むのか?」である。 過酷事故時のベント(2011年3月12日)で排気筒の根本が2,000ミリ シーベルト“即・命”に関わる汚染が至るところに存在する 現場である。 今後も「遠隔操作」の作業が続くのであろう。
.. 2020年01月23日 09:00 No.1819009
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