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今こそ元「徴用工」韓国大法院判決を考えよう! 植民地支配に対する謝罪と賠償を進めるべき (日本・朝鮮 −未来への扉)
○ 11月22日、GSOMIA破棄直前で、韓国政府は破棄の撤回を 決定した。この決定により日米韓の協力関係は維持されたが、日韓 関係が改善に向かうかは不透明だ。 去る11月14日、たんぽぽ舎で矢野秀喜さんによる講演会「韓国は敵 なのか?元「徴用工」韓国大法院判決から考える 日本の植民地支配 責任」を拝聴した。 以下、講演要旨である。
◎ 2019年の通常国会冒頭、安倍首相は施政方針演説において「北東 アジアを真に安定した平和と繁栄の地にするため、これまでの発想に とらわれない、新しい時代の近隣外交を力強く展開いたします」と 述べながら、最も身近な友好国である韓国について一言も触れ なかった。 昨今の日韓関係は悪化の一途をたどっている。「和解・癒し財団」の 解散や哨戒機レーダー照射問題もあるが、決定的な要因は韓国大法院 判決にある。
◎ 2018年10月30日の韓国大法院判決のポイントは3つ、 1.原告を「不当な植民地支配および侵略戦争の遂行と直結した 反人道的な不法行為」の被害者と認定したこと、 2.被害者には「強制動員慰謝料請求権」があると判断したこと、 3.「強制動員慰謝料請求権」は、請求権協定の適用対象外と判断 したこと、である。
サンフランシスコ平和条約において、連合国は日本に植民地を放棄 させたが、植民地支配に対する「賠償」は認めず、「財産、請求権の 処理」を特別取極めで行うことのみを確認しただけであった。日本の 責任が実質的に免責された背景には、東西冷戦の開始や植民地支配 責任が欧米植民地宗主国に波及することを恐れた連合国側の思惑が あった。
.. 2019年11月27日 06:16 No.1798001
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