大日本帝国とはどれだけの広がりを持ったのだろうか。版図の拡大に加えて、「日本」と「日本人」の領域を考える取り組みが進んでいます。植民地帝国として日本を捉えたときにまずイメージされるのは台湾と朝鮮でありますが、北海道や沖縄も、侵略や同化政策が行われたという観点に立てば「植民地」であったとする見方が示され、ほぼ定着しています。 もっとも、そこで示されたのは「日本」と「植民地」の間に線を引くことではなく、同化に代表される権利や旧慣保護に代表される排除の論理が共存していたという現実とどう向き合うかということではないでしょうか。 この意味において、近年、ハワイや南北アメリカの移民や、国内における内地問題、そして戦後の引き上げまでを視野に、アジア太平洋規模で日本人の広がりを捉えようとする試みがなされ、政治のみならず、経済社会までを含めた「日本」の広がりをどう捉えるかが関心を集めているのです。 たとえば、アルゼンチンの首都、ブエノスアイレスにある移民博物館にはイタリア人移民と並んで、日本人移民の展示スペースが設けられています。そこには彼らが作ったひな人形や現地で発行した漢字新聞、母国から持参した衣服からレコードまで、戦前のみならず戦後に至るまでの数々の資料が展示されているのです。 現在、人口減少に直面するなかで、南米から日系三世や四世が日本に迎えられています。こうしたなかで、「日本人」の広がりを考える必要性は、以前とは比較にならないほど増しているのです。 スパム報告 .. 2019年10月25日 09:04   No.1776001

++ 柳田 真　(社長)…464回        関西電力原発マネーを追及しよう 　｜　　関西電力アカンデン、検察は強制捜査せよ 　｜　　関電東京支店抗議行動、ビラ配り、抗議ハガキを出そう 　└────　（たんぽぽ舎、再稼働阻止全国ネットワーク） ◎今、国会で流行しているのは「改憲よりも関電(原発)だ」という 言葉だそうです。(メールマガジン10/17発信の【TMM:No3770】 「原発なくす蔵」片山純子さんの文章を参照) ◎「再稼働阻止全国ネットワーク」は、10月11日(金)、18日(金)の ２回、関電東京支店前で抗議行動をしました(10月25日の今日が３回目)。 　参加者は40名で、多数ではありませんでしたが、中味はそれなりに 工夫して充実していました。 　それは、関電東京支店・本店への申し入れ文、横断まく(関西電力 アカンデン　大阪地検・警察は強制捜査せよ、ほか)、そして「抗議 ハガキ」の３点を用意し、関電東京支店前で、ノボリ旗をたて、１時間 弱の抗議活動をしました。 ◎「再稼働阻止全国ネットワーク」の今後の計画は、毎週金曜日(11月 １日、８日、15日、22日の４回)、関電東京支店への抗議をおこない ます。時間は17時45分より18時30分です。ぜひ多くの人の参加を乞う。 ◎なお、関西電力原発マネーについて、２つの参考になる文章を 紹介します。河合弁護士と郷原氏の文章です。 　また、関西電力への「抗議ハガキ」は、たんぽぽ舎にて、好評・ 　取り扱い中です。 スパム報告 .. 2019年10月26日 06:24   No.1776002

++ 河合弘之　(幼稚園生)…4回        毒まんじゅうを食らった 岩根茂樹社長らを強制捜査せよ 　｜　　株主総会で関西電力と対決した河合弘之弁護士が怒りの告発 　└────　弁護士 ◎汚濁体質の構造は電力会社に共通 　　　(中略) ◎本気で調査した国税、大阪地検特捜部は？ 河合弁護士…今回の事件で一番重要なのは、不当高価発注の問題です。 公益事業である関電が、不当に高すぎる値段で、不公平な発注をして いることです。これは関電が一番気にしていることでもあります。 関電がきちんと調査をしないまま「発注手続きに違法性はなかった」 と説明しているのは、そのことを一番気にしている証拠です。(中略) −関電管内の消費者をはじめとした世間の皆さんの関心事は、今回の 事件が立件されるかどうかです。今回のケースは、会社法967条（ 取締役等の贈収賄罪）や、会社法960条（取締役等の特別背任罪）に 抵触しないのでしょうか。 …特別背任もあり得ますね。不当で不公正な発注が、不正の請託− ようするに悪いことをやってくれとお願いした−ということに当たる とすれば、贈収賄もあるし、それは同時に特別背任になると思います。 −立件される可能性は十二分にあると？ 　…いや、十二分とは言わない。大阪地検がどう動くか、ですよね。 −国税は本気で動いたわけじゃないですか。金沢国税局は。 　…国税局は本気で動いたけど、国税は税金を取るために動いた わけで、悪事を暴露するために動いたわけではない。国税は、売り上げ が急増しているところに行くんです。儲かっているところに。 だから吉田開発にも行った。 　そうしたら、架空の外注費があったんでしょう。それがバレて、 国税が追及したら、“すいません、森山さんにお渡ししました。仕事の 仲介手数料です”と白状して、森山氏のところにも強制捜査がいきなり 入った。毒まんじゅうを配った相手を記したメモを隠す暇もなく、 森山氏も、“俺ももらったけど、それを関電のあいつらにもやって いるよ”と、これまた国税に白状した。 　今、明らかになっている状況証拠から浮かび上がってくるのは、 そんな構図でしょう。 スパム報告 .. 2019年10月26日 06:31   No.1776003

++ 河合弘之　(小学校低学年)…5回        ◎還流金の原資は値上げした電気料金 　　　　　(中略) −基本的なことですが、還流したお金の原資は電気料金です。 　…還流が明らかになった2011年からの７年の間に、関電は電気料金を ２回、値上げしています。 　お客さんである消費者に対し、「経営が苦しいから電気料金を上げ させてくれ」と頭を下げていた人間たちが、その裏で、還流してきた カネをジャブジャブもらっていたのは許し難いことです。 消費者をとことんバカにしています。 　　　　　　　(「週刊金曜日」2019.10.18 1253号より抜粋) スパム報告 .. 2019年10月26日 06:42   No.1776004

++ 郷原信郎　(幼稚園生)…1回        大阪地検特捜部は寝ている場合でない。きちんと捜査せよ 　｜　　捜査当局を及び腰にする、 　｜　　関西電力と関西検察ＯＢの「深い関係」 　｜　　＜(元検事)＞に聞く　　(その１) (２回の連載) 　└────　(10/24(木)8:33配信「HARBOR BUSINESS Online」より) １．汚れた原発マネーが支配する日本 　関西電力の八木誠会長や岩根茂樹社長を筆頭とする幹部らが、福井県 高浜町の元助役（個人）から、多額の金品を受け取っていたことが 明らかになった。関電によれば、その額はおよそ３億2000万円にも のぼるという。 　この問題はすでに政界にも波及しており、自民党の世耕弘成参院 幹事長は経済産業大臣のころ、元助役と関係の深い会社から計600万円の 献金を受け取っていたことがわかっている（世耕氏の事務所は現段階で 返金を考えていないと説明）。 　『月刊日本11月号』では、日本の政界や財界、官僚、マスコミ業界は 原発マネーで汚れきっている実態について強く憂慮し、「汚れた原発　 腐臭を放つ日本」と題した大特集を打ち、問題の徹底追及を 呼びかけている。 　今回は同特集の中から、元東京地検特捜部検事であり弁護士の 郷原信郎氏へのインタビューを紹介したい。 ２．関西電力と関西検察ＯＢの「深い関係」 ―　関西電力幹部が福井県高浜町の森山栄治元助役から金品を受領して いた問題で、関電側は「不適切ではあるが違法ではない」と主張して います。関電の対応をどのように見ていますか。 郷原信郎氏（以下、郷原）：確かに現時点では今回の問題が法令や 社内規則に違反するかどうか明確ではありません。 　しかし、コンプライアンスの観点からすれば、関電の姿勢は全く容認 できるものではありません。 スパム報告 .. 2019年10月26日 06:50   No.1776005

++ 郷原信郎　(幼稚園生)…2回        　ここで言うコンプライアンスとは、「法令遵守」ではなく、「社会の 要請に応えること」です。原発安全神話が信じられていた時代には、 エネルギーの確保という社会の要請に応えるため、電力会社が地元の 有力者に金をばらまき、原発の建設や稼働の了解を得ることは事実上 容認されていました。 　しかし、福島原発事故によって原発安全神話が崩壊した今日では、 原発立地地域に不透明な金をばらまくような真似は認められません。 ましてやその資金の一部を電力会社幹部に還流させるなど、最低・ 最悪の行為です。 　そもそも関電は昨年の段階で、幹部たちが森山氏から金品を受領して いた事実を把握していました。ところが関電はそのことを１年にも わたって公表せず、隠蔽してきました。 　刑事事件に発展する可能性のある重大な事実を隠蔽したことは、 コンプライアンス上許されざることです。 　私はかつて電力会社のコンプライアンスに関わったことがあり、 関電本社の役員会でもコンプライアンスについて講演したことがあり ます。そこには八木誠会長（当時は取締役副社長）や岩根茂樹 社長（当時は常務取締役）も出席しており、みな私の話を真剣に 聞いてくれました。 　ところが、彼らはいま「不適切だが違法ではない」という言い訳 ばかり繰り返しています。 　あのとき私の講演をどのように聞いていたのか。残念なことです。 このような人たちが経営トップに居座っている電力会社を信頼 できるのかという話です。 ―　関電幹部たちはこれほどの問題を起こしたにもかかわらず、 辞任を否定しています （*本インタビュー後に八木会長や岩根社長らは辞任を表明した）。 郷原：それは自分たちの行為が司法判断や第三者委員会の判断によって 犯罪や法令違反とされないという見通しを持っているからだと 思います。実際、現在のところ大阪地検特捜部が捜査に乗り出している 様子は見られません。 　その背景には、関電を中心とする関西財界と関西検察ＯＢの「深い 関係」が見え隠れします。たとえば、関電の社外監査役を長年務めて いたのは、「関西検察のドン」と称された土肥孝治元検事総長です。 その後任として社外監査役に就いたのも、元大阪高検検事長の佐々木 茂夫弁護士です。佐々木氏は今年で75歳であり、後期高齢者が新任の 社外監査役に就任するのは異例のことです。 スパム報告 .. 2019年10月26日 06:56   No.1776006

++ 郷原信郎　(幼稚園生)…3回        　また、関電の調査委員会で委員長を務めていた小林敬弁護士も、 元大阪地検検事正です。岩根社長の説明によると、小林氏はかねてから 関電のコンプライアンス委員会の委員を務めているとのことです。 　もっとも、小林氏は単なる関西検察ＯＢではありません。彼が大阪 地検検事正だったのは、2010年に大阪地検特捜部主任検事証拠改ざん 事件が起こったときです。このとき小林氏は当時の大坪弘道特捜部長 たちから「過失によるデータ改変」を報告されたにもかかわらず、 何の措置もとらなかったことの責任を問われ、減給の懲戒処分を 受けて辞任しました。 　その後、小林氏は弁護士登録し、阪急阪神ホテルズの食材偽装改ざん 問題の第三者委員会の委員長や積水ハウスの社外監査役、山陽特殊製鋼 の社外取締役などを務めています。証拠改ざん事件で引責辞任し、 社会的評価を失ったにもかかわらず、小林氏がこれほど多くのポストに 就任できたのは、関西検察ＯＢによる後ろ盾があったからと考えるのが 自然でしょう。 　こうした事情を踏まえれば、大阪検察の幹部たちが自らの退官後の 処遇を考え、関電への捜査を躊躇しているとしても不思議ではあり ません。巨額の金の動きを伴う重大事案が表面化しているのに全く 動こうとしない検察を見れば、そのような疑いを持たれても仕方 ないでしょう。 スパム報告 .. 2019年10月26日 07:07   No.1776007

++ 冨塚元夫　(部長)…229回        このまま規制なしで「ゲノム編集」の実用化が進めば 　｜　　取り返しのつかない事態に落ちる危険性がある 　｜ 10/21河田昌東さん学習会「ゲノム編集の今−何が問題か」に 　｜　　参加して学んだこと 　└────　（たんぽぽ舎ボランティア） １．ゲノム編集(遺伝子操作)という言葉は昨年11月に中国の研究者に よる「ゲノム編集で双子の女児誕生」の報道で一気に知られるように なった。 　しかしこの技術は、数年前から世界中で深く静かに研究が進行し、 農畜産物や医療分野における産業の今後の発展につながる、と 期待されている。 　日本では、学術会議や日本医師会などでも「生命を操る」技術に ついて「生命倫理」の立場から慎重な意見が多かった。 　しかし 2018年６月15日「統合イノベーション戦略」が閣議決定され、 一気に開発ムードが高まった。 　その結果省庁の動きが活発化し、環境省と厚労省は「外来遺伝子を 導入したものについては、従来の遺伝子組換え同様安全審査の対象と するが、目的の遺伝子を削除したノックアウト作物については規制 対象外」とした。 ２．2019年３月18日、厚労省はゲノム編集食品について、遺伝子を 削除しただけのもの（ノックアウト）については既存の突然変異と 違わない、との見解から安全審査の必要がなく、「メーカーの 届け出」だけで販売可能、との見解を公表し、この10月から開発 企業の届け出を開始した。 　しかも、届け出るか否かは企業の任意だという。これでは事実上 フリーパスではないか。はたして問題はないのか。 ３．ゲノム編集は細胞の核にある遺伝子を自在に操作し、美味しい トマトや筋肉もりもりの豚や魚を作るだけでなく、筋萎縮症などの 遺伝病の治療も可能といわれている。 　さらに提供者が不足している臓器移植に使うために人間の心臓や 腎臓を豚の体内で作る研究も始まっている。 　しかし、未解決の問題があり、代表的例は標的外の遺伝子を 傷つけて想定外の影響がもたらされる「オフターゲット」と呼ばれる 副作用である。 スパム報告 .. 2019年10月26日 07:14   No.1776008

++ 冨塚元夫　(部長)…230回        ４．米カリフォルニア州の裁判所の陪審はこのほど、除草剤 「ラウンドアップ」の使用が原因でがんを発症したとする訴訟に 対して、メーカー側に20億ドル（約2200億円）余りの賠償金を支払う 責任があると認める評決を下した。米国ではラウンドアップを めぐり、約１万3400人が同様の訴訟を起こしている。 ５．遺伝子組み換え穀物には、除草剤耐性作物や害虫抵抗性作物、 耐病性作物があります。 　現実に遺伝子組み換え食品の割合が非常に高い米国では遺伝子 組み換え食品の出現と共にガン、白血病、アレルギー、自閉症などの 慢性疾患が急増しています。 　この事実だけから遺伝子組み換えの有害性を断言できるわけでは ないですが、危険の可能性は十分指摘できるでしょう。 　放射能汚染と同様、遺伝子組み換え汚染はいったん環境中に放出 されてしまえば、次々にその汚染が拡がり、取り戻せないという 危険が存在しています。 ６．遺伝子組み換え食品には表示義務があり、ヨーロッパや日本 では表示を見て消費を控える傾向が強くあります。 　遺伝子組み変えと同等または以上の危険性のある、「ゲノム編集 食品」の表示義務がないと、消費者は全く知らないうちに消費する 可能性があります。 スパム報告 .. 2019年10月26日 07:19   No.1776009