9/24 　｜　　(あらかぶさん裁判)第13回口頭弁論開かれる 　｜ 東電は被ばく労働と白血病発症の因果関係を 　｜　　全面否定する最終的反論を提出 　└────　（あらかぶさんを支える会共同代表） ◎　９月24日、東京地裁103号大法廷で「福島原発被ばく労災 損害 賠償裁判」(あらかぶさん裁判)の第13回口頭弁論が開かれた。 　原告および被告東京電力、九州電力からそれぞれ準備書面が提出され た。東電の準備書面は、この間の原告主張に真向から反論する内容 だった。 ◎　例えば、あらかぶさんが発症した急性骨髄性白血病の要因につい て、喫煙や飲酒によるリスクを述べ、「放射線被ばくでの発症リスク 上昇が確認されているのは200mSv以上の被ばく」と述べる。 　さらに「原告の第16番染色体に異常が認められることが、急性骨髄性 白血病の原因が放射線被ばくであることの根拠になる」という主張も 「失当である」とした。 ◎　結語として「本件作業中に原告が受けた放射線ひばくによって、 白血病の発症が招来された高度の蓋然性があるとは評価できない」と し、白血病に関する労災認定基準については「必要最小限度の医学性の 担保のために３要件に限って検討して労災認定の可否を判断するという 政策的意思決定を示すものであり、この認定基準は因果関係の判断を 尽くさないという点に特徴があり、かかる労災認定基準を充足すること をもって因果関係の存在が基礎づけられるとする原告の主張は失当で ある」と反論した。 ◎　今後の予定は、次回12月４日午後２時から、次々回２月７日午後 ２時から、その後進行協議を行うことが決まり閉廷した。なお傍聴者は 約70人だった。 　その後、参議院議員会館で「裁判報告集会」を開く。 　弁護団から「向こう側が全面展開で反論してきているのでこちら側と してもキッチリ反論していきたい」と決意が表明された。 　ミニ学習会として川本浩之さん（神奈川労災職業病センター）から 「保険からも除外されている被ばく労災」と題して原発関連の労働が 保険各社の労働災害保険から除外されている事実と背景について説明を 受け、今後、知恵を出し合い、活かしていこうと確認した。 スパム報告 .. 2019年09月30日 10:42   No.1756001

++ 福島原発刑事訴訟支援団　(幼稚園生)…1回        東京電力元役員刑事裁判控訴しました 　｜　　控訴を求める署名１万4300人を超える 　└────　＜＞ 【控訴されました！！】 　９月30日15時10分に、東電刑事裁判の指定弁護士が控訴の手続きを されたそうです。ありがとうございました。私たちの願いが叶いました。 　緊急署名にご協力いただいたみなさま、ありがとうございました。 　判決後から、１万4300人を超える署名が集まりました。 　改めて、東京高裁で、刑事責任について審理されます。 　指定弁護士の活動、控訴審を全力で支援していきたいと思います。 　引き続き、よろしくお願いいたします。 　お手元に署名がある方は、署名用紙に書かれている住所宛に、 　お送りください。 スパム報告 .. 2019年10月03日 09:02   No.1756002

++ 加瀬伸二　(小学校低学年)…7回        東京電力元経営陣３人に無罪 　｜　　忖度・原発推進宣言判決 　｜　　「東京地裁東電元役員全員無罪判決問題『投稿その１』」 　└────　（なのはな生協理事長） 　東電福島第一原発事故を巡り、業務上過失致死傷罪で強制起訴された 元経営陣に対して、東京地裁の永淵裁判長は、「大津波を予見すること はできなかった」として無罪の判決を下した。 　判決要旨について、９月20日に新聞各紙で報じられているが比較的 詳しく載っていた朝日新聞を引用し、私が特に気になった点について 述べてみたい。 　第一点は、「事故を回避するには、原発の運転を停止するほかな かった。…原発で事故が発生すれば、放射性物質が施設外へ漏れ、施設 の従業員や周辺住民の生命、身体に重大な危険を及ぼし、周辺の環境を 放射能で汚染するなど、甚大な被害をもたらす恐れがあることは公知の 事実だ。…しかし、…現代社会における電力は、社会生活や経済生活を 支えるライフラインの一つで、福島第一原発はその一部を構成し、その 運転は小さくない社会的な有用性が認められ、…地域社会にも一定の 影響を与えることも考慮に入れるべきだ」ということについて。 　「甚大な被害をもたらす恐れがあることは公知の事実」と言いなが ら、それにもかかわらず、危険なものを運転していたことによって未曾 有の事故につながったという判断がなされていない。 　「地域社会に与える影響」を考慮すべきとして、人命よりも経済が 優先されるという姿勢を示している。前記引用の続きに、「結果の 重大性（44人の死亡等）を強調するあまり」とあるが、人が亡くなった という厳然たる事実を前に、いくら強調してもし過ぎることはない だろう。 　次に、「原子炉等規制法の定める安全性は、放射性物質が外部の環境 に放出されるということは絶対にないといった、極めて高度な安全性を いうものでなく、最新の科学的・専門的知見を踏まえて合理的に予測 される自然災害を想定した安全性の確保が求められていた」という点 について。 スパム報告 .. 2019年10月03日 09:17   No.1756003

++ 加瀬伸二　(小学校低学年)…8回        　「甚大な被害をもたらす恐れがあることは公知の事実」と言いなが ら、それにもかかわらず、危険なものを運転していたことによって未曾 有の事故につながったという判断がなされていない。 　「地域社会に与える影響」を考慮すべきとして、人命よりも経済が 優先されるという姿勢を示している。前記引用の続きに、「結果の 重大性（44人の死亡等）を強調するあまり」とあるが、人が亡くなった という厳然たる事実を前に、いくら強調してもし過ぎることはない だろう。 　次に、「原子炉等規制法の定める安全性は、放射性物質が外部の環境 に放出されるということは絶対にないといった、極めて高度な安全性を いうものでなく、最新の科学的・専門的知見を踏まえて合理的に予測 される自然災害を想定した安全性の確保が求められていた」という点 について。 　「甚大な被害をもたらす恐れがある」なら、むしろ極めて高度な安全 性を有していなければならなかったのではないのか。 　原子力ムラの人たちが「原発は『五重の壁』で防護されているから 絶対安全」と言って、安全神話を散々振りまいてきたことを免罪する ものであり、「原発事故は想定外」という言い訳を認めるものだ。 　ひとことで言うならば、福島第一原発事故を全く教訓にしない、 忖度・原発推進宣言判決と言わざるを得ない。 スパム報告 .. 2019年10月03日 09:23   No.1756004

++ 福島原発被害東京訴訟原告団　(幼稚園生)…1回        福島県の東電福島第一原発事故による区域外避難者「提訴」に 　｜　　抗議し、訴えを断念してほしい 　｜　　避難者団体「福島県は被害者側に立つべきなのに…」 　｜　　福島県議会が住宅退去求める不当な議案可決 　 　福島県議会が３日、区域外避難者５世帯(東京江東区東雲住宅)に対 し、「退去を求めて提訴する議案」を可決した。 　「被害者の生活の苦労＝家賃の苦労など何も考えない、情けもなにも ない」そして「冷たい」決定である。 　「声明」と東京新聞の関連記事２つを紹介します。 １．福島原発事故の県外避難者に対する「追い出し」訴訟議案の 　　県議会可決に抗議する声明 　　　　　　　　　　　　　　　　　　2019(令和元)年10月３日 　　　　　　　　　　　　　　　　福島原発被害東京訴訟原告団 ◎　福島県議会の９月定例会が、本日、本会議において、福島原発事故 によって避難区域外から国家公務員宿舎に避難している避難者５世帯 （以下、「訴訟対象世帯」という。）に対し、避難先の住宅の明渡しと 損害賠償の請求を求める訴えを提起する旨の議案を賛成多数で可決した。 　これは、本来原発事故の被害者の側に立つべき福島県が、こともあろ うに、加害者である国に代わって、原発事故で避難している避難者を 追い出し、その避難先の住まいを力ずくで奪おうとするものであり、 極めて許しがたいものである。 　上記の福島県議会の議決に対し、福島原発被害東京訴訟原告団は厳重 に抗議する。 ◎　訴訟対象世帯５世帯のうち、４世帯には福島原発被害東京訴訟の 原告が含まれている（第１陣１世帯、第２陣３世帯）。 　今回の避難者追い出しの動きは、事実上、福島原発被害東京訴訟の 原告を狙い撃ちにして、同訴訟の継続を困難にさせようとするもの である。 　訴訟対象世帯は、福島原発事故のあと、東京都を通じて住宅の提供を 受けていた。その後、2017（平成29）年３月に一方的に住宅の無償提供 が打ち切られ、福島県との間で有償の賃貸借契約を結ぶよう勧誘された が、これを拒否し、長期・無償の住宅提供の継続などを目指し、避難者 団体などを通じて、国や東京都などに約９万筆の署名を提出し、問題 解決のための話し合いを求めてきた。 スパム報告 .. 2019年10月05日 07:05   No.1756005

++ 福島原発被害東京訴訟原告団　(幼稚園生)…2回        ◎　福島原発事故の区域外避難者は、わずかな賠償金を得ただけで、 政策的な支援はほとんど受けられず、住宅提供も打ち切られて、その 生活は疲弊・困窮している。住宅の提供が打ち切られた後も、経済的・ 社会的な理由から、住宅を出るに出られずにとどまらざるを得ない世帯 も多くある。 　本件の訴訟提起は、避難住宅問題の話し合いによる解決を目指す避難 者の動きを力でねじ伏せようとするものである。 ◎　しかも、本件では、国家公務員宿舎の明渡しに本来無関係の福島県 が乗り出すという、不可解なことが起きている。 　訴訟対象世帯は、福島県との間で何の契約も結ばなかったからである。 　本件では、現在、国が福島県に対し避難対象世帯の住宅の「使用 許可」を与えていることが判明している。 　原発事故の加害者である国は、訴訟対象世帯との直接対決を避ける ため、自らは卑怯にも陰に隠れ、福島県を身代わりに立て、強引に 追い出しをさせようとしているとみるべきだ。 　第三者に追い出しをさせる目的での使用許可は、その適法性・妥当性 に大いに問題がある。 ◎　このような不正義は、許されるべきではなく、福島県は、今回の 訴訟対象世帯に対する訴えの提起を断念するよう強く求めるものである。 ２．10月４日「東京新聞朝刊28面」より 原発自主避難者提訴を可決　福島県議会が住居退去求め 避難者団体「被害者側に立つべきなのに」 スパム報告 .. 2019年10月05日 07:15   No.1756006

++ 福島原発被害東京訴訟原告団　(幼稚園生)…3回        　福島県議会は３日、東京電力福島第一原発事故の避難指示区域外から の自主避難者で、住宅の無償提供期間後に契約しないまま東京都の国家 公務員宿舎に住み続ける５世帯に対し、県が退去を求めて提訴する議案 を賛成多数で可決した。 　自主避難者らの団体は３日に都内で記者会見し「被害者側に立つべき 県が、加害者の国に代わって避難者を追い出すものだ」と批判した。 　福島県は2017年３月末に自主避難者への住宅の無償提供を打ち 切った。県外の国家公務員宿舎に避難した世帯のうち、希望者には２年 間の期限付きで公務員と同額で貸す契約を結ぶ支援策を実施。 県によると５世帯はいわき市などからの避難者で、契約の内容に納得 せず県と契約を結ばない状態で、家賃を支払わずに入居を続けている。 　県は訴訟で、退去と17年４月以降の家賃の支払いを求める。 　自主避難者を支援する森川清弁護士は記者会見で、提訴される30代 女性の「福島県からの避難生活なのに、その福島県が生活の全てを奪い にくるようで恐ろしい」とのコメントを読み上げた。 ３．９月19日「東京新聞朝刊」[長久保宏美のリポート福島]見出し紹介 被災県が避難県民を提訴へ　公務員宿舎明け渡し求め５世帯に スパム報告 .. 2019年10月05日 07:22   No.1756007

++ 今井孝司　(高校生)…68回        関電原発マネー還流問題の関連記事一覧の紹介 　｜　　関電・八木社長は高浜原発運転差し止め判決(2016年３月)で 　｜　　「損害賠償請求は逆転勝訴すれば考えられる」と恫喝めいた発言 　└────　（地震がよくわかる会） ○関電原発マネー還流問題の関連記事 　今回の関電幹部に原発マネーが還流した問題の関連記事（77件）に ついて、まとめたものを当会ＨＰ( こちら )にアップ しました。 　当会ＨＰの特集コーナーの「関電不正」からたどれます。 　直接のリンクは以下の通りです。 こちら 　今回の関電不正問題の理解を深める一助となれば幸いです。 ○キーパーソン（八木誠氏、岩根茂樹氏、豊松秀己氏）発言録 　そして、今回の関電不正問題のキーパーソンと思われる八木誠氏、 岩根茂樹氏、豊松秀己氏の過去の発言について、当会ＨＰの新聞記事 一覧を検索してみると、60件ヒットしました。 　その結果をまとめたものを、特集コーナーの「関電『事件』 キーパーソン発言録」にアップしました。 直接のリンクは以下の通りです。 こちら 〇東電福島第一原発事故発生から、2016年３月９日の大津地裁の高浜 原発の運転差し止め命令が出るまでは、丁寧な発言が多かったが、この 裁判結果を境に、粗雑な発言が目立つようになる。 〇巨大な暗雲が覆いかぶさってきたようだ…高まる関電の焦燥 　「産経ＷＥＳＴ」2016/03/11 　10日午前、福井県高浜町の関西電力高浜原子力発電所の事務所 フロア。３、４号機の運転を差し止める大津地裁の仮処分決定を受け、 関電の豊松秀己副社長が集まった約200人の所員の前に立った。「みなで 励まし合いながら、この難局を乗り切っていきたい」 ※引用者意見：今回の関電不正でも見られたように、関電は被害者で あるかのような態度にみえる。 スパム報告 .. 2019年10月24日 10:59   No.1756008

++ 今井孝司　(高校生)…69回        〇関電、５月値下げ断念　高浜原発仮処分　新電力へ顧客流出も ? 「東奥日報」2016/3/12 　関西電力は11日、５月１日実施を表明していた電気料金の値下げを 断念すると発表した。値下げの前提だった高浜原発３、４号機（福井 県）の本格稼働が、９日の大津地裁の運転差し止め仮処分決定で見通 せなくなったため。（中略） 　電力自由化に伴う競争に関し、岩根社長は「関西にも新電力が多数 進出している。非常に厳しい状況にある」との認識を示した。（後略） ※引用者意見：値下げできないのは、運転差し止めによるものだという のは、責任転嫁だとしか思えないが、今回の関電原発マネー還流のこと を知ってしまうと、いかにも白々しい。 〇関電・八木社長「逆転勝訴なら損害賠償も」怒る住民「裁判封じ」 　　　「東京新聞」2016/03/24 （前略） 　仮処分決定をめぐっては、角氏が発言した翌日の18日、関電の八木誠 社長も電気事業連合会の定例記者会見でこんな発言をした。 「損害賠償請求は、逆転勝訴すれば考えられる」 　関電は高浜原発停止分の発電を補うための燃料費が１日、３億円程度 必要と試算する。１カ月間なら約90億円だ。いずれ、民事訴訟になって 関電が勝訴したら、原告側に莫大な金額を請求する可能性があるという 趣旨だ。（中略） 　脱原発弁護団全国連絡会は22日、八木社長に発言撤回を求めた。 関電に送った書面には「申立人らを恫喝して仮処分の維持を断念させ、 全国の原発の運転禁止の仮処分の申し立ても牽制する目的」と記した。 同日、記者会見した共同代表の河合弘之弁護士は「関電は自らの努力 不足を恥じるべきだ」と批判した。 ※引用者意見：この八木誠社長の発言の裏で、関電原発マネー還流が 行われていたと思うと、信じられない不誠実な態度だと感じる。 　今回は３件の記事を取り上げましたが、他の記事についても、裏で 関電原発マネー還流が行われていたと思いながら読むと、何か発見が あるかもしれません。ご参考になさってください。 スパム報告 .. 2019年10月24日 11:06   No.1756009

++ 山本 進　(幼稚園生)…3回        国側＝加害者が避難者を“加害者”にして分断を図る暴挙 　｜　　原発事故被害賠償ぐんま訴訟控訴審第７回口頭弁論(2019.9.17) 　└────　 (千葉県在住) 【自主避難は、県民の心情を害し、我が国の国土に対し不当な評価と なる。自主避難者の損害認めるわけにいかない！？】(国提出の準備書面) ◎取るべき安全対策を「金がかかる」とやらないで、事故を起こしたら 「想定外」とうそぶく東電。 　そして国は、東電が「やるべき安全対策」を進めない事がわかって いながら、規制権限を使わず漫然としていて起こした過酷事故。国・ 東電どちらも、同等に重大な「自己責任」があることが明確になって います。 　にも拘わらず、「被害があるから避難した」避難者に対し、国は９月 17日東京高裁で行われた第７回口頭弁論で提出した第８準備書面で「20 ミリシーベルト以下の地域は避難の必要性がない」「中間指針に基づき 十分な賠償を行っている」「避難は国土への不当な評価となる」「避難 は住民の心情を害する行為」と暴論を吐きました。 ◎群馬弁護団は、あまりの暴論に、裁判で国の代理人に対し「これ本当 に陳述するのですか？」と問う場面も。国側代理人は「はい」と明確に 返答。弁護団は勿論、傍聴人も、原告も騒然となりました。 　当日の傍聴者からは「そもそも誰が国を汚したのだ！」「避難者には 明確な被害が生じている！」「避難の選択は憲法に保障される行為」 「盗人猛々しい」「国会で議論すべき」…と怒りが収まりません。 　絶対に「過酷事故を避けなければならない各発電所」を稼働させ、 事故を起こした責任は誰が負うべきか。 　この国側の陳述に対し群馬裁判では次回反対陳述を行う予定ですが、 国の暴論に対し、国民的世論を巻き起こしましょう。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（原告；丹治杉江さん） スパム報告 .. 2019年10月24日 11:12   No.1756010