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「石原莞爾平和思想研究会」故・植田前会長(福島県酪農業協同組合代表理事組合長・福島県土地改良事業団体連合会副会長・郡山市議会議長・自由民主党福島県連政調会長幹事長・福島県議会議長・全国都道府県議会議員会会長・地方制度調査会委員など多数) 故・佐藤前副会長(文部理事官・福島県青年海外派遣事業団の団長・福島女子短期大学助教授・大東文化大学評議委員理事歴任・薫四等瑞宝章受賞)がおりまして、私が会長職に就いているというのはとてもおこがましいことで同志の皆様にはご迷惑をおかけいたします。 現在の日本国での食糧の自給率は40%を下回っていますが、放射能問題でさらに落ち込むことでしょう。だが、この数値に危機感を持たないほど我々はマインドコントロールされているようです。地球にある各国が争いもなく平和で暮らしていれば、農業生産は安定しているかもしれません。だが、争いだけではなく天災も人災も発生しました。 日本の食糧は他国に頼っています。しかし最近は地球温暖化が危機的状況を迎えつつ気候の変動で頻発する洪水や干ばつ・枯渇に輪をかけて石油問題に関連する穀物価格の高騰など世界的規模の情勢への不安は増大しています。世界の食料事情が大きく変化して行く現在、食料の自給率向上は国益の最優先課題ではないでしょうか。 自給率の向上政策には農業を行う側と食品産業との信頼関係と連携の強化が重要です。しかし農業を推進するためには視野を広げて、安易な市場原理だけに頼る危険性を回避する政策が必要です。政府任せの計画だけでなく、政府から離れた石原莞爾平和思想研究会が求める農業と工業との調和の取れた「農工一体」のあり方を描き、そこから自給率の向上の戦略を提言して行こうと考えています。 その実行は容易ではありませんが、同志が力を発揮すればできるはずです。それには農業の展望をはっきり持っていた故・武田邦太郎最高顧問(前参議院議員)や故・植田前会長(福島県新農政研究会理事長)の教えをお手本に、我々同志が平和と農業にどれだけ危機感を持つかが大切なことだと思います。
.. 2019年09月23日 14:44 No.1753001
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