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元徴用工問題 事実上の対抗措置 | 日韓関係が悪化? 悪化させているのは安倍政権 | 安倍首相が「解決済み」と言い張る「日韓請求権協定」とは | その1(全5回) └──── (たんぽぽ舎ボランティア)
〇 安倍政権は7月、半導体材料の対韓輸出規制を発表、また軍事転用 の恐れのある製品・技術に対して実施している安全保障上の友好国として 規制を緩和する「ホワイト国」から除外することを決めた。 元徴用工問題などを受け「信頼関係が著しく損なわれた」ため、安全 保障を目的に輸出管理の運用を見直した、という。 →なぜ「安全保障」に関わるのかの説明はない。
〇 元徴用工問題とは 2018年10月に日本製鉄、次いで11月に三菱重工業に下された韓国 大法院の判決 ・原告は「反人道的な不法行為の被害者」、 ・強制動員は、日本の不法な植民地支配と侵略戦争の遂行に直結した、 日本企業の反人道的な不法行為、として原告に対する慰謝料の請求権を 認めた。 ・判決文には、日本による「朝鮮植民地支配は不法」との表現が繰り 返される。
〇 日本企業と元徴用工との間の民事裁判に国家が介入 安倍首相は「日韓請求権協定」により、「完全かつ不可逆的に解決 済み」とした上で「国際法に照らして、あり得ない」「毅然として対応 する」と批判し、日本の加害企業には「賠償や和解に応じるな」と圧力 をかけている。 しかし、訴えられた日本企業は韓国の裁判所に被告として出廷し、 自らの正当性を訴え続けたのだから、判決に従うのが当然。それを 今さら判決が気に食わないから、受け入れないというのは通用しない。
・河野外相「韓国に対し適正な措置を講じるよう」強く求めた。 李首相「司法の判断に政府が介入しないのが民主主義の根幹」。
〇「日韓条約・請求権協定」とは ・日米韓三国、それぞれの思惑により、被害者たちの頭越しに合意に 至ったもの。36年間に及ぶ植民地支配の責任を日本は認めず、それとは 関係のない「経済発展のための資金」として5億ドルを支払って 政治決着。 日本による植民地支配と、それが韓国の人々に及ぼした被害に対する 謝罪の言葉は一切ない。
.. 2019年08月09日 07:26 No.1725001
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