名古屋地裁判決 　東京電力福島第一原発事故(2011年３月)に伴い福島県から愛知、 岐阜、静岡各県に避難するなどした42世帯128人が、東電と国に慰謝料 など計約14億4000万円の損害賠償を求めた訴訟で、名古屋地裁（桃崎剛 裁判長）は２日、東電に対し109人に計約9600万円を支払うよう命じ、 国への請求を棄却した。原告側は控訴する方針。(中略) 　原発避難者の集団訴訟は全国で約30件提起され、判決は12件目。うち ９件で国にも責任を問うており、認めなかったのは千葉地裁の２件に続き ３件目。(後略) (８月３日より抜粋) スパム報告 .. 2019年08月05日 21:33   No.1721001

++ Ｊ-ＣＡＳＴ　(幼稚園生)…1回        原発に課される新「耐震」評価基準 影響を受けるのは川内、 　　玄海、そして… 　原子力規制委員会が打ち出した、耐震対策の強化を求める方針。 　規制委が設置した検討チームが、「基準地震動」（想定される最大の 地震の揺れ）の計算方法の見直し案を打ち出し、近く、規制委が正式に 決める。(中略) 　「基準地震動の計算方法の見直し」とは、具体的にはどのようなこと か。キーワードは「未知の活断層」、つまり震源を特定できない地震。 　これまで規制委は、未知の活断層による地震は2004年の北海道留萌 地方で起きたマグニチュード（Ｍ）6.1の地震データで、全国一律に 評価していた。 　今回、規制委が2000〜2017年に起きた89の地震の観測記録を分析して 新たに作った揺れのパターンを、それぞれの原発に当てはめ、耐震性を 評価するように改めることにした。(中略) 　電力各社は地盤の状況なども加味し、基準地震動を計算し直すことに なる。その結果、耐震性が足りないと評価されれば、対策工事が必要 になる。　(後略) 　　　　　(８月２日07:00配信「ニュース」より抜粋) スパム報告 .. 2019年08月05日 21:38   No.1721002

++ 毎日新聞　(社長)…319回        日本と韓国の草の根交流に関する 　　エピソード集「ちょっといい話」 　2001年、ホームから転落した男性を助けようと日本人カメラマンと 共に線路に飛び降り命を落とした韓国人留学生、李秀賢さんが取り上げ られている。　(中略) 　李さんらの元には弔慰金が寄せられたが、李さんの両親は受け取りを 辞退し、アジアからの留学生支援のために提供した。事故後、「ＬＳ Ｈ(アジア奨学会)」が設立され、2018年までに897人の留学生に奨学金が 贈られた。 　日韓の足元をこうした取り組みが支えた。そんな草の根の努力を吹き 飛ばす勢いなのが、(中略)「ホワイト国」から除外する閣議決定 である。経済に深刻な打撃を受ける韓国は激しく反発し、日韓の安全 保障協力に影響が及ぶとまで警告…　(中略) 　架け橋が今、かすむのがつらい。 　　　　　　　　　　　(８月３日朝刊「余録」より抜粋) スパム報告 .. 2019年08月05日 21:46   No.1721003

++ 黒木和也　(社長)…426回        (宮崎県在住) １．福島第二原発廃炉を報告 小早川智明東電社長 　　いわき、田村、浪江、飯舘訪問 　　各首長は「使用済み核燃料の県外搬出」等を求めた 　　8/3(土)9:59配信「福島民報」 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190803-00000015-fminpo-l07 ２．岩根茂樹電事連会長「将来の原発再稼働や新増設に備える」 　　政府には長期的な位置づけを明確化を要求 　　8/3(土)7:31配信「産経新聞」 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190803-00000503-san-bus_all スパム報告 .. 2019年08月06日 08:58   No.1721004

++ 福島民報　(小学校中学年)…12回        第一原発トリチウム水 長期保管議論へ タンク増設検討 　　処分方法を議論する政府小委員会 　東京電力福島第一原発で汚染水浄化後に残る放射性物質トリチウムを 含む水の処分方法を議論する政府小委員会の山本一良委員長（名古屋学 芸大副学長）は３日、第一原発を視察し、長期保管を前提とした議論を ９日の次回会合で本格的に始める考えを明らかにした。 　長期保管を求める声に沿う姿勢を示す一方、トリチウム水を保管する タンクの設置可能量に限界があるため、恒久的な対応ではないとも 指摘。最終的な処分方法を巡る議論を継続するとした。(中略) 　一方、山本氏は「永久保管はできない。（廃炉完了で）このエリアが きれいになる時には水（トリチウム水）もなくしたい」とも述べ、将来 的な処分方法を決める必要性に言及した。 　昨年８月に開いた公聴会では、出席者からトリチウム水の長期保管を 求める意見が相次いだ。視察結果を踏まえ、９日の会合では東電が計画 する137万トンの容量を超えるタンクを敷地内に置けるかや、保管をどの 程度の期間続けられるかなどが議題になるとみられる。(中略) 　１日当たりの汚染水発生量が2018年度並みの170トンで推移した場合、 増設後のタンクも2022（令和４）年内に満杯となる計算だ。長期保管 する場合も最終的な処分方法を巡る議論は先送りできない。 　　　　　　　　　　　(８月４日8:06配信より抜粋) スパム報告 .. 2019年08月06日 09:35   No.1721005

++ 日刊ゲンダイ　(高校生)…64回        ３年前より100万票以上も減らした公明党 　　公明党が比例得票数を大幅に減らした３つの要因 　参院選後、公明党幹部の顔色が冴えないという。(中略) 　３年前より100万票以上も減らしてしまった。(中略) 　その要因として、 　第１に、創価学会員そのものが減り、なおかつ高齢化が進んでいる、 　第２に、もともと平和志向の強い学会員は、2017年５月安倍の「憲法 ９条に自衛隊の存在を明文化」に対して公明党が明確な反対を打ち出さ なかった、 　第３が、沖縄の辺野古基地建設問題。野原善正氏が、東京選挙区で 山口の82万票に対し21万票も獲得、その多くが公明党に不満を持つ 学会員…(後略)　(８月１日、 　　　　　　　　　　　高野 孟「永田町の裏を読む」より抜粋) スパム報告 .. 2019年08月06日 09:53   No.1721006

++ 黒木和也　(社長)…427回        (宮崎県在住) １．溶融核燃料を原発敷地内で金属容器に封入する「乾式」保管へ 　　福島第一の２号機でデブリ取り出し 　　8/5(月)18:31配信「共同通信」 スパム報告 .. 2019年08月07日 08:43   No.1721007

++ 紀伊民報　(幼稚園生)…4回        「ドイツの姿勢見習って」 　　在独ジャーナリストが「原発全廃」で講演(和歌山県田辺市で) 　和歌山県田辺市新屋敷町の紀南文化会館で４日、ドイツ在住のジャー ナリスト松田雅央さん(53)の講演会があった。 　2022年までの原発全廃を政府が閣議決定しているドイツの姿勢につい て「脱原発の『夢の国』ではないが、問題を真正面から見ている。その 姿勢は日本も見習ってもよいのではないか」との考えを示した。 　脱原発などを掲げる住民団体が主催した。岩手県出身の松田さんは、 1995年に渡独。南西部の都市・カールスルーエを拠点に、エネルギーや 環境の問題に関する情報を発信している。(中略) 　この方針決定に際し、ドイツ政府の諮問機関「倫理委員会」が「原発 は事故が起こり得る」「事故が起きると他のどのエネルギー源よりも 危険」「原子力より安全なエネルギー源はある」などとする報告書を まとめたことも紹介。 自身も共感しているとした上で「多くのドイツ国民は（報告の内容 を）共有している。 なるほどドイツはすごい国だと思う」と語った。(後略) 　　　　　　(８月５日16:55配信より抜粋) スパム報告 .. 2019年08月07日 09:07   No.1721008

++ 河北新報　(中学生)…37回        原発賠償 「潜在的被害ある」日弁連、延長必要性周知へ 　　賠償請求権の時効期間を10年から20年に再延長 　東京電力福島第一原発事故の損害賠償を巡り、日弁連は賠償請求権の 時効期間を現行の10年から20年に再延長するための立法措置を国に要望 する方向で検討を始めた。 　未請求の被害者が今なお多い被災地の現状を考慮した。７月27日には 東京都内で「原発賠償シンポジウム」を開き、今後も時効再延長の必要 性を広く知らせていく考えだ。(中略) 　東京弁護士会の大森秀昭弁護士は「司法が東電の賠償をどう判断する か非常に重要な時期に来ており、判決を踏まえて請求に踏み切る人も 多いだろう。そうした状況下での時効成立は認められない」と 指摘した。(後略) 　　　 (８月５日より抜粋) スパム報告 .. 2019年08月07日 09:26   No.1721009

++ 日刊ゲンダイ　(高校生)…65回        「契約」は義務だが「受信料支払い」は義務ではない 　　「受信料支払い拒否」世帯 続出必至 放送法に「抜け穴」露呈 　市民団体「ＮＨＫを監視・激励する視聴者コミュニティ」共同代表の 醍醐聡・東大名誉教授が先月31日、東京・渋谷のＮＨＫを直接訪問。 放送センターの一室で広報局幹部らと会い、警告文の中身などについ ての見解を求めた。 　醍醐名誉教授が問題視したのは、警告文の「受信料を支払わなくても いいと公然と(人に)言うことは、法律違反を勧めることになります」 との一文だ。 　「不払いは違法」と脅迫しているようなものだが、実は受信料につい て定める放送法にはそんなことは書かれていない。 　放送法は受信設備を設置した者は、「協会とその放送の受信について の契約をしなければならない」と規定しているが、「受信料を払わなく てはならない」という文言はなく、支払いについては義務付けては いないのだ。(中略) 　今後は「「法律で定められていない」と主張する支払い拒否世帯が 続出してもおかしくない。醍醐名誉教授はこう言う。 「戦後、国会で複数回にわたり受信料の義務化を放送法に盛り込む 改定案が審議されましたが、結局、成立しませんでした。受信料支払い の義務化は、国家が持つ徴税権に等しい権力をＮＨＫに与えてしまうこ とになりかねない。当時の国会審議を見ると、議員らがそこに危機感を 持っていたことが分かります。(中略) 　そもそも、支払い拒否は市民の権利です。それが、政権寄りの報道が 多いＮＨＫに緊張感をもたらすことにもなるでしょう」 (後略) 　　　　　 (８月２日発行５面より抜粋) スパム報告 .. 2019年08月07日 09:43   No.1721010