副会長に小若順一氏(食品と暮らしの安全基金代表)選出 　｜　　7/25(木)報告会にご参加を！ 　└────　 (たんぽぽ舎ボランティア) 　会員数70万人で世界最大の原発被災者の組織であるウクライナ・チェ ルノブイリ連盟は、被災者を救済するチェルノブイリ法の制定を推進 し、ソ連崩壊でバラバラになった各国の組織をまとめて、「国際チェル ノブイリ連盟」を組織しています。 　国連の原発事故被災者を救済するプロジェクトなどに参加した実績が ある「国際チェルノブイリ連盟」は、５月17日の総会で日本の「食品と 暮らしの安全基金（日本子孫基金）」の小若順一代表を理事に選出した 後、名称を「国際チェルノブイリ福島連盟」に変更。そして、小若代表 を副会長に選出しました。 　この様子を取材した浅野健一さんが、国際チェルノブイリ福島連盟の 総会とシンポジウムについて、副会長になった小若順一さんが、選ばれ た経緯と、これからの活動について７月25日(木)に報告します。 　なお、小若さんが酒コンペ2019年１位の純米酒を持ち込んで、副会長 就任の祝杯を挙げますので、多くの方のご参加をお待ちします。 　　　7/25(木)「チェルノブイリと手を結んで」 　　　 汚染地の子どもや孫を救おう！ 　講　師：浅野健一さん（ジャーナリスト） 　　　　　小若順一さん（食品と暮らしの安全基金代表） 　日　時：７月25日(木)18時より20時 　会　場：「スペースたんぽぽ」(ダイナミックビル４Ｆ) 　主　催：国際チェルノブイリ福島連盟日本支部 　連絡先：食品と暮らしの安全基金　048-851-1212(平日10〜18時) 　参加費：1000円(懇親会費含む) スパム報告 .. 2019年07月23日 08:41   No.1710001

++ 参加者一同　(幼稚園生)…1回        危険性を回避するという人権に基づく予防原則の尊重を 　｜　　政策判断の根拠にすべき 　｜　　福島県健康調査検討委員会に対する決議 　└────　シンポジウム 　　　　　　　「福島原発事故は本当に甲状腺がんと無関係か」 　　　　　　　　　　　　　２０１９年７月２０日 　私たちは本日，シンポジウムを開き福島県健康調査評価部会の 「甲状腺 がんと放射線被ばくの関連は認められない 」 という所見について議論し、 その妥当性について検討しました。その結果、同報告に対して次の結論に 達しました。 　福島県および周辺都県の小児甲状腺がんの異常な多発は福島原発事故に よる被ばくの影響を考慮しないでは説明ができない。 　その科学的根拠は次の通りである。 　第１に福島原発事故以前の26年間平均では年間100万人当たり28例の発症 率であった小児甲状腺がん19歳以下が、評価部会も認めているように、福 島県で少なくとも「数十倍高く」発見されている。１，２巡目の調査結果 では年間100万人あたり100例近い発見率である。 　第２に福島県や原子放射線影響に関する国連科学委員会（ＵＮＳＣＥＡＲ) の報告による住民の被ばく線量は著しく過小評価されていると考えられる が、それらの線量を用いても２巡目以降の調査結果を併せて検討すると、 福島県内における各地域の発見率が福島県内各地域の被ばく線量に比例し て増加する。 　第３にスクリーニングとは無関係の成人以上の甲状腺がんも福島県で事 故後著しく増加している。 　第４に甲状腺がん以外の様々な被ばくによる病気や症状が原発事故後顕 在化している。 　福島県をはじめ全国の死亡率の増加（厚労省の人口動態調査によると全 国で事故後2017年までで死亡者数の推定期待値から27.6万人の異常な増加）、 周産期死亡率、胃がん、白血病・悪性リンパ腫などの福島近県での増加、 複雑心奇形や停留精巣の全国的増加など。 　これらの原因を総合的に考えると福島原発事故による被ばくを原因とす る人的被害であることは明らかである。 　以上の結果を考えると被ばく被害の対策の遅れは明白である。私たちは 以下を要求する。 スパム報告 .. 2019年07月26日 08:09   No.1710002

++ 参加者一同　(幼稚園生)…2回        １．私たちは福島県健康調査検討委員会が、誤った評価部会の判断 「甲状 腺検査本格検査に発見された甲状腺がんと放射線被ばくの間の関連は認め られない」 を棄却することを要求する。さらに経過観察中の診察状況を含 めて健康被害の全体像を明らかにすること。 ２．健康・医療検査を福島県以外にも拡大・強化すること。調査内容を総 合的なものとし、血液検査など内容を充実しなければならない。被ばく影 響への医療・予防体制を充実し、医療費を公的負担とし、住民・被害者に は無料とすること。 ３．因果関係が完全に証明できなくても、危険性を回避するという人権に 基づく予防原則の尊重を政策判断の根拠にすることは国際的に確立された ことである。評価部会の判断は予防原則と人権に反する。 　特に子どもの甲状腺がんは早期治療が必要であり、「過剰診断」の誤っ た判断で検査を縮小し悪化を放置することは許されない。 スパム報告 .. 2019年07月26日 08:16   No.1710003

++ 冨塚元夫　(部長)…222回        従来の基準を隠蔽しマニュアルを無視し基準値と 　｜　　測定方法を変更しそして調査すべき時に調査せず強引に 　｜　　無理な結論を出している 　｜　　7/8「福島第一原発事故と初期被ばく」榊原崇仁さんの 　｜　　講演を聞いて 　└────　（たんぽぽ舎ボランティア） ◎　福島第一原発事故後この国は従来の基準を隠蔽し、マニュアルを無視 し、基準値と測定方法を変更し、そして調査すべき時に調査せず、強引に 無理な結論を出していることが示されました。 　榊原崇仁さんは2019年１月から３月にかけて東京新聞「こちら特捜部」 の「背信の果て」シリーズを執筆しました。 　消えた双葉町の「100ミリシーベルトの少女」や福島第一原発事故後「甲 状腺測定1080人」の裏側など多くの記事が注目を集めました。 　記事は榊原さんが2013年末から５年間取材したものです。関係者のイン タビューや情報開示請求など骨の折れる仕事の結果です。 ◎　2019年１月23日朝刊で発表された、消えた双葉町の「100ミリシーベル トの少女」とは、2011年３月下旬原発から30km以上離れた場所（郡山市） でおこなった子供たちの甲状腺の内部被ばくの測定で、実は11歳の少女が 甲状腺等価線量で100ミリシーベルト程度という推計結果が出ていたが隠さ れていたというものです。 　３月24日から30日にかけて福島県の放射線技師がＧＭ（ガイガー・ミュ ラー・カウンター）で1080人の体表面の放射性ヨウ素汚染を測定し、放医 研が計算したものです。2011年５月２日の放医研の「朝の対策本部会議メ モ」にあることを発見したのでした。 スパム報告 .. 2019年07月26日 08:52   No.1710004

++ 冨塚元夫　(部長)…223回        ◎　本来の被ばく対応手順は、避難所等でＧＭという簡易測定法で体表面 汚染を測定、次の測定に進む基準は汚染密度40Bq/平方cmである。40Bq/平 方cmはＧＭで13,000cpmに当たる。1993年の「緊急時医療の知識」（科学技 術庁）によると「40Bq/平方cmなら甲状腺内部被ばく100mSvになりうる」と あります。 　実際は13,000cpmの人がたくさんいることが分かったので、放医研は３月 17日に対応手順を変更、基準を100,000cpmに変更し、さらに「100,000cpm の汚染があっても0.17mSv」という文書を福島県向けに作成しました。 　本来の基準では「13,000cpmで100mSvになりうる」ということが全く隠蔽 されたわけです。 ◎　また13,000cpmを超える人が多数だったのですから、多数の人々に甲状 腺被ばくの恐れがあったわけです。 　しかし、それでも正確な甲状腺被ばく測定をしなかったのです。 　本来は、1080人だけでなく、もっと多くの人数を測定をすべきであり、 30�q圏外のみならず各地でやるべきであったものを、３月末で打ち切りま した。 　放射性ヨウ素の測定ができるときにおこなわず、４月上旬に「健康上問 題ない」という文書を作成しました。 　そして、４月26日には放医研の明石氏が「疫学調査不要」と発表し、そ の後出された反対意見を抑え込んで今日に至っています。 　そして、推計甲状腺吸収線量はチェルノブイリ原発事故に比べて低いか ら、本格検査（２巡目）に発見された甲状腺がんと放射線被ばくの間の関 連は認められないと嘘をついています。 スパム報告 .. 2019年07月26日 09:07   No.1710005

++ 渡辺寿子　(大学院生)…110回        福島第一原発事故は100年経っても終わらない 　｜　　復興、五輪の掛け声の陰で福島原発事故はなかったことに 　｜ 高線量の実態が隠されるのはＩＡＥＡとの「取り決め」あり？ 　｜　　福島を忘れない！全国シンポに参加して　　(上)(全３回) 　└────　 (原発いらない！ちば) ◎被災福島の現実に向き合った２日間 　７月13、14日反原発自治体議員・市民連盟主催の第７回「福島を忘れ ない！全国シンポジウム」と被災現地フィールドワークに参加しました。 　３・１１東北地方太平洋沖地震と福島第一原発事故が起きてから ずっと被災地福島現地に行きたい、行かねばと思い続けてきましたが、 様々な事情から実現せず、今回やっと念願かなって自治体議員・市民 連盟のツアーに参加することができました。 　被災現地福島を訪れ、短時間ではありましたが、「復興」、「五輪」 の裏に隠された現実の一端に触れることができました。 　13日のシンポでは４人の被災地の自治体議員からとかながわ訴訟 原告団団長からの報告と提起がありました。 ◎高線量の実態が隠されるのはＩＡＥＡとの「取り決め」あり？ 　川俣町町会議員菅野清一さんは「避難指示解除から２年！福島の いま！」と題して解除後の被災地の驚くべきひどい現実を赤裸々に 報告しました。 　「山木屋地区など非常に放射能が高い所があるが、それらの数値は 殆どの住民に隠されている。それにはあまり一般に知られていないある 特別な事情が絡んでいると思われる節がある。 　福島県は2012年12月15日ＩＡＥＡと覚書を交わしている。 　その内容は、ＩＡＥＡは健康に関する分野で福島県立医科大学に協力 する取り決めの中で「可能な限り情報の普及を支援するが、他方の当事 者によって秘密として指定された情報の秘密性を確保する」という ものがある。 　ＩＡＥＡと福島県が交わした覚書では、つまりどちらか一方が秘密 指定とした情報については秘密性を確保するという驚くべき内容に なっており、福島原発被災者の健康管理は始めから隠蔽を前提として 進むことが危惧されます」とレジュメに書いています。 ちなみに福井県も同様の内容の覚書をＩＡＥＡと交わしているという ことです。 スパム報告 .. 2019年07月31日 13:04   No.1710006

++ 渡辺寿子　(大学院生)…111回        　規制庁が設置したモニタリングポストは、線量の数値が、なぜか実際 の数値より35％も低く表示されるという、驚くべきことも菅野さんは 話しました。 　国直轄の除染事業の山木屋地区は大成などの大手ゼネコンによるＪＶ が請け負ったが、費用は450億円。 　町発注の川俣町内の除染は大成を中心に地元業者とのＪＶで実施 され、面積は山木屋地区より広いが、費用は同じ450億円だった。 　大成、清水など大手ゼネコンは（原発を）作って儲け、壊して儲け、 除染で儲けていると菅野さんの話である。 ◎震災関連死の多さに愕然 　浪江町長議会議員の馬場績さんは、「3.11以後浪江町の人口は21434人 からこの６月末現在17346人となり、4000人を超える人口減となって いる。 　また浪江町の震災関連死は434人もあり、これは岩手県全体の震災 関連死467人に匹敵する多さであると報告しました。災害公営復興住宅の 入居者は61才〜90才が約７割であるという。　(中)に続く スパム報告 .. 2019年07月31日 13:15   No.1710007

++ 田中一郎　(小学校高学年)…25回        「福島県民健康調査検討委員会」は「いかにして 　｜　　甲状腺検査つぶしに屁理屈を付けるか」の協議ばかり 　｜　　その中心は「福島県立医大」 　｜ 東電福島第一原発事故を「完全に終わったこと」にして 　｜　　その被害者を切り捨てることは許せない 　└────　 (ちょぼちょぼ市民連合) ◎　福島県立医大という、学問・研究の府としての良識と良心のカケラ も持ち合わせない、この腐りきった「自称大学」は、もはや救いよう がない。 　「福島県民健康調査」をこの大学から取り上げ、そのあと、この大学 は直ちに解体・閉校とすべきである。百害あって一利なしとはかような 組織のことを言う。 　子ども甲状腺検査により、いったい何人の子どもたちが甲状腺ガンに なったかの実数把握さえサボタージュして、その実態を隠しまくるあり さま、不幸にして甲状腺ガンとなってしまった子どもたちの臨床状態も 全く非公開のままで、何がどうなっているかもわからない、穿刺（せん し）吸引細胞診の実施を遅らせ、子どもたちをガン進行の危険により ひどくさらしながら、経過観察の子どもたちを増やして、表面化する 子ども甲状腺ガンの数を抑え込もうとしている。 ◎　そして、その時間稼ぎをしている間に、何とか「福島県民健康 調査」の「甲状腺検査」を縮小ないしは中止に追いやり、福島第一原発 事故の結果、いかほどの子ども甲状腺ガンが発生しているのか、その他 の甲状腺疾患が出ているのか、わからなくしてしまう・統計学的に有意 な形での数字を把握できなくしてしまうという、悪質極まりない陰謀が 推し進められているようである。 　４半期に１度開催される「福島県民健康調査検討委員会」（及びその 下にある「甲状腺検査評価部会」）は、こうした重大事項に決着をつけ ることなく＝そんなことはおかまいもなく、毎回のように「いかにして 甲状腺検査つぶしに屁理屈を付けるか」の協議ばかりを続け、原発被害 を受けた子どもたちやその家族は置き去りにされたままである。 　その中心にいるのが、「福島県民健康調査」事業を受託している福島 県立医大だ。 スパム報告 .. 2019年08月01日 08:24   No.1710008

++ 田中一郎　(小学校高学年)…26回        ◎　その一方で、この福島県立医大は、こうした医療倫理・学問研究 倫理から大きく外れた半ば犯罪的な行為（かつその論文内容がインチ キ丸出し）を「自浄」して再発防止を厳格に実施する様子もない。 　そもそも、このインチキ論文が、原発事故後の放射能汚染地域に おける住民の被ばく線量を矮小化・過小評価して、今現在、原子力ムラ 代理店政府が進める20ミリシーベルト基準の違法かつ強引な押付けを 背後から「理論的に裏付ける」ことを意図して書かれたものだったこと も念頭に置く必要がある。 　（その悪質論文を原子力「寄生」委員会がつまみあげて、新たな放射 線防護の基準の根拠としようとしていたことも分かっている＝まさに、 放射線ムラの御用学者どもがチームワークを組んで、福島県民のみなら ず、我々一般の有権者・国民を愚弄し、福島第一原発事故の対応に 決着（いつもの通り被害者切り捨て）をつけるとともに、今後も発生 するであろう核事故時における被害者を、ねじ伏せ、沈黙と自己犠牲に 追いやるための「態勢づくり」を着々と進めていると言っても過言 ではない） ◎　目的は、福島第一原発事故は「完全に終わったこと」にして、その 被害者を切り捨てること＝原発事故の放射能による健康被害者は（原発 作業員を除いて地域住民には）１人もいない、ということにしてしまう ための「壮大な国家犯罪ドラマ」が創られようとしているのだという ことだ。 　ヒロシマ・ナガサキが、ミナマタが、ここフクシマで、巨大なスケー ルで、再び実践されている。 　福島県立医大、この腐った組織に存在意義などあろうはずはないの である。 　その存在そのものが「悪」と化している。 　腐った大学は直ちに解体せよ。 スパム報告 .. 2019年08月01日 08:40   No.1710009

++ 渡辺寿子　(大学院生)…112回        福島第一原発事故は100年経っても終わらない 　｜　　「復興五輪」の掛け声の陰で福島原発事故はなかったことに 　｜　　「放射線被ばくの安全神話」の流布につながる 　｜　　「放射能教育と安全宣伝」に税金投入 　｜　　福島を忘れない！全国シンポに参加して　　(中)(全３回) 　└────　 (原発いらない！ちば) ◎住民の意に反する企業優先、大規模開発が進行中 　葛尾村村議会議員の松本静夫さんは、葛尾村の現状について話し ました。 　「葛尾村は箱ものと企業優先の大規模開発と高額予算の行政運営が 進行していて、住民は不満を抱いている。公共施設用地の高額買取や 適地の提供、社員寮のための住宅建設などがあり、さらには今年度村内 ２ヶ所の地区に工業団地及び企業が入居する貸し事務所を建設するなど の公共事業まで進行している。このように住民が従前思い描いていたの とかけ離れた方向にどんどん行ってしまっているのが、嘆かわしい葛尾 村の現状である」と報告しました。 ◎放射能に無知な住民を騙した学者と 　避難なしで済まそうとした村長の罪 　飯館村村会議員の佐藤八郎さんは、飯館村の現状について話し ました。 　以下佐藤さんの話。 　「できるなら避難しないで済まそうという飯館村村長の政策が最初の 誤りであり、ボタンの掛け違いであった。長崎医科大学から来た放射能 についての権威とされていた山下俊一氏の人体に影響はないという話を 聞いて、放射能について何も知らない住民たちはそういうものかと思っ てしまった。今は、野菜は福島産は買わず、魚は日本海産を買っている という飯館村の人もいる。 　飯館村の除染は15％位しかやっていない。そこに帰る人は立派な人間 モルモットである。飯館村で作物を作る実証実験をやっているが、国、 県、東電は、『新たな安全・安心神話』の基準を作ろうとしているので はないか」 スパム報告 .. 2019年08月03日 07:27   No.1710010

++ 渡辺寿子　(大学院生)…113回        ◎国、福島県は復興・五輪を打ち上げ 　被害者、避難者は抹殺 　福島原発かながわ訴訟原告団団長村田弘さんは、 　「福島県は今国と一体になって自主避難者を公営住宅から追い出し、 路頭に迷わせようとしている。 　復興をアピールする「復興五輪」を１年後に控え原発事故の被害者、 避難者を見えないようにする抹殺する政策である。原発事故を第一の 被害とすれば、このような国のいじめ政策は第二次被害である。 　原発事故から８年が過ぎたが、災害関連死、自死は後を絶たず、避難 者は住宅を追われている。広島、長崎の原爆に匹敵する未曽有の原発事 故＝放射能被害の現実に向き合い、現状を根本的に変えていく決意を 一致して固める時だと思う」と決意を述べました。 ◎「放射線被ばくの安全神話」の流布につながる 　「放射能教育と安全宣伝」に税金投入 　福島原発告訴団団長の武藤類子さんは、「東電刑事裁判のアピールと ともに、福島原発事故に関連して国や県が税金をつぎ込んで「安全・ 安心」キャンペーンを繰り広げている実態」を報告し、警鐘を鳴らし ました。 　まず一例として武藤さんは、原発事故後、文科省と経産省が共同で 作成している教材の問題をあげました。批判を受け2014年改訂版はやや よくなったが、2018年の再々改訂版は、事故や汚染状況を表す写真、 地図は削除され、放射能の健康影響について楽観的な情報のみ追加され 非常に悪いものになっている。 　「放射線被ばくの安全神話」の流布につながる内容となっている。 スパム報告 .. 2019年08月03日 07:39   No.1710011