私の父は幼少の頃から石原莞爾将軍の身の回りの世話をしていましたので、東京裁判の法廷へリヤカーに乗せひいている写真は若き日の父です。石原莞爾の満州での構想は、南下するロシアの勢力を、ソ連の国境線で食い止めねばアジアの安全は保障されず、その防衛は中国では不可能と判断したからです。 石原莞爾の心中深く秘められた対策は世界の平和であって、その前提としてアジアの平和があり、その第一路線はソ連の国境線にあったのです。アジア人をこよなく愛していたので、戦争で中国の人々の恨みを買うことは極力避けたのです。石原莞爾の行動はすべて戦争史観に発足しています。石原莞爾が戦争史観を確立したのは、革命精神です。 世界の現状を大観して英米を中心にしたアングロサクソン民族の植民地世界の現況は革命さるべきであると考え、古戦史を研究して、戦争史観を確立し、その可能性に自信を深めて、まずアジアの大同団結に着目したのです。日本と中国は隣接して国を建てて何千年となるが、友好国となった年月は極めて少ないのです。 だが、友好な国同士の付き合いができなければ、石原莞爾の戦争史観は成り立っても予言による世界統一は実現しないのです。石原莞爾は戦争史観の上にたって、世界が絶対平和の境地に突入するには、世界はまず２大ブロックとなって最終戦争を行なうと予言しています。この２大ブロックの相手は日本とアメリカです。 その２大ブロックの前に４大ブロックが準決戦を行なうとしています。その４大ブロックは南北アメリカ、ヨーロッパ、ソ連と、アジア・ブロックです。だから、アジアで、日本と中国が対立抗争していては、石原莞爾の予言は根底から崩壊するので、日本と中国を真から仲良くするために努力し続けていたのです。 結論はアジアの安定線をまず日本が確立して、アジアの平和、繁栄問題で蒋介石の国民党と話し合うことを良策と考えて、満州事変に踏みきって、満州からロシア勢力を排除して、ソ連の国境線でアジアの平和線を確立して、蒋介石と話し合う方針でした。そのためには蒋以外の軍閥には強い意志で臨んでいましたが、中国民衆には慈愛で応対しました。 スパム報告 .. 2019年07月14日 11:36   No.1704001

++ 仲條拓躬　(社長)…362回        錦州攻撃などはそのためにとられた極めて慎重な政略戦争でした。満州建国も満人を主体としての建国、日本人が中心になるなどとは毛頭考えていませんでした。ただ石原莞爾は干沖漢の提言には共鳴して、満州の防衛だけは日本の責任において担当する決意でした。 石原莞爾は世界の歴史を変える革命家であって、そのための日本改造は考慮しましたが、日本一国の革命などは世界一家となれば当然国家は消滅しますが、民族はなくならないと言います。それで各民族はあくまでも平等でなければ、対立を生んで、その対立は戦争となって又歴史は逆転すると考えていたので、民族の平等を念願していました。 日本民族の世界統一などは石原莞爾にとっては考えもしないことだったのです。世のいわゆる維新論者は、日本がアジアの指導者であり、世界の支配者となる事を自負しましたが、石原莞爾は日本民族が世界の指導者と呼称することはおこがましいとして、あくまでも世界民族と平等の立場においてこれを考え、己には極めて厳しかったのが石原莞爾なのです。 スパム報告 .. 2019年07月14日 11:48   No.1704002

++ タク　(社長)…914回        世界で最も危険な国 世の中には、内戦が起こりやすい国と、起こりにくい国があります。研究によると、内戦が起こりやすい国は、石油や金など地下資源の輸出で経済を支えているのですが、国民が貧しい状態にあるということです。日本といえば、地下資源に乏しいが経済的に豊かで、民族対立もなく島国の日本は、最も内戦が起きにくい国のひとつでしょう。 アフリカは天然資源が豊ですが、国民は貧しいのでこのようなところは内戦が起きやすいと言います。天然資源の存在が内戦を起こす状況は、世界のあちこちで起きています。たとえば、インドネシアでは、地元勢力が分離独立を求めて内戦が起こりました。 またインドネシアから独立した東ティモールも、オーストラリアとの海峡に未採掘の海底油田があり、この油田があったことが原因でしょう。シンクタンク「インスティテュート・フォー・エコノミクス・アンド・ピースは、２０１８年のグローバル・ピース・インデックス（世界平和指数）を発表しました。 世界１６３カ国を対象に、殺人率や政治テロ、内戦による死者数といった２３の観点で、その国の平和度を評価、ランキングを作成したのです。世界で最も安全な国が西側諸国や東アジアの先進国に集中する一方で、最も危険な国はアフリカや中東に多くなっています。貧困や戦争が、国の安定の妨げとなっているのです。 ２０１８年のランキングでは、７年にわたり内戦の続くシリアが世界で最も危険な国となりました。戦争によって破壊されたイラクやアフガニスタンといった国がそれに続きます。では、世界で最も危険な国ワースト１０を紹介します。 １位、シリア。２位、アフガニスタン。３位、南スーダン。４位、イラク。５位、ソマリア。６位、イエメン。７位、リビア。８位、コンゴ。９位、中央アフリカ。１０位、ロシアとなっております。 スパム報告 .. 2019年07月14日 11:59   No.1704003

++ 仲條拓躬　(社長)…363回        ヒトラーのプログラム 石原莞爾の日米世界最終戦争論(この時期の用語では「日米決戦戦争」)は、石原莞爾を特徴付けるものとして、よく知られています。しかし、自国とアメリカとの世界最終戦争というアイデアは、必ずしも石原莞爾の独一的なものではありません。 例えば、ドイツの歴史家ヒルグルーバーやヒルデブラント(プログラム学派)によれば、ヒトラーも、ドイツとアメリカによる世界の最終的支配をめぐる戦争(世界最終戦争)を考えていました。ヒトラーの考え(「プログラム」と呼ばれる)はこうです。 第一段階。オーストリアの併合、チェコスロバキアの解体ののち、フランスを打倒する。さらにソ連を軍事的に壊滅させ、ウラル以西のロシアを含めたヨーロッパに、ドイツ支配下の東方帝国を建設する。同時に、人種主義的イデオロギーに基づいて、ドイツ民族を頂点とするヨーロッパの人種的再編を実現する。 その間、海外進出·植民地獲得は断念して、イギリスとの関係を良好に保ち、ドイツのヨーロッパ大陸支配を容認させる。こうして、ウラルからジブラルタルに至る世界強国としての地位を獲得する。 第二段階。海外進出、植民地獲得へと進む。大西洋やインド洋における海洋拠点を確保し、中央アフリカに植民地を獲得する。そのため日本と同盟を結ぶ。この段階では、イギリスを敵とする場合もありうる。こうして、ヨーロッパ・植民地帝国ドイツの建設を達成する。 第三段階。アメリカ(もしくは米英)との世界支配を賭けた全面対決、全面戦争に挑む。ヒトラー以後の課題として、次の世代にゆだねられる(田嶋信雄『ナチズム外交と「満州国」』、クラウス、ヒルデブラント『ヒトラーと第三帝国』)。 石原莞爾のこの時期の戦略構想も、三段階からなっていました。第一段階は満蒙領有。第二段階は日米持久戦争。第三段階は日米最終戦争、と。石原莞爾の構想とヒトラーのプログラムとの間には、実際上はまったく関連がないが、両者がともにアメリカとの世界最終戦争を考えていたことは、とても興味深い事実です。 ただ、現実には、ヒトラーの計画どおりには事態は進行しませんでした。対仏戦争時にイギリスの介入を招き、イギリスを屈服させるために、日独伊三国同盟を結びました。そして先にソ連を打倒しようとして、独ソ戦となってしまいました スパム報告 .. 2019年07月15日 06:43   No.1704004

++ 仲條拓躬　(社長)…364回        この独ソ戦が泥沼化する間に日米戦となり、ドイツもアメリカに宣戦しました。結局、米英ソ連合軍にドイツは敗北することとなるのです。では、石原莞爾の構想どおりに進行していたとしたら、その後どのような道筋を辿ったのであろうか。 スパム報告 .. 2019年07月15日 07:04   No.1704005

++ タク　(社長)…915回        ストレスチェック制度の義務 ストレスチェックを行なって高ストレスと評価されても何も行わない方の割合は、６１．６％だとニッセイ基礎研究所が２０１９年５月にまとめた調査結果です。高ストレスと評価され産業医との面談を勧められた方に、その後の行動を尋ねた結果、「何も行わなかった」が最も多く全体の６１．６％を占めていたと言うのです。 従業員から申し出があった場合は産業医による面接指導を行われる制度ですが、高ストレスを放置しているとなれば、何の為のストレスチェックなのかなという事になります。では、面談を申し出なかった最大の理由は「それほど深刻ではないと思った（３０．２％）」、「時間がなかった（２３．９％）」、「どう対処していいかわからなかった（１５．７％）」。 「その他」は１８．９％あり、どうせ何も変わらない、職場にばれる・不利益を被るといった不満、反発が多かったようです。この制度の目的は、従業員のメンタルヘルス不調を未然に防ぐ一次予防と位置づけられて施行されました。一次予防とは健康増進や疾病予防で、二次予防は疾病の早期発見・早期治療、三次予防は職場復帰支援です。 厚生労働省もメンタルヘルス不調未然防止には、（１）職場環境の改善等により心理的負担を軽減させること（職場環境改善）、（２）労働者のストレスマネジメント力の向上を促すこと（セルフケア）が重要としています。 しかし、上記調査結果をみると、（２）に繋がりにくいのが現実で、さらに、２０１８年３月の厚生労働省研究報告書には、ストレスチェック後の職場環境改善を経験した比率が３％に満たないとの結果を受け、職場環境改善の普及を行うことが望まれると提言しているようでは、（１）にも繋がらないのが現実。要は、チェックしっぱなしというわけです。 ちなみに、職場環境改善の経験比率が低い地域は東海・甲信越地方とのことです。集団分析と職場環境の改善施策の実施が努力義務であるこの制度には、産業医が、「ストレスチェック後の職場環境改善がない限り予防にはならない」「正直に回答して会社に知られ不利益を被ることを恐れるため、本来の目的が達成できない」などと指摘しています。 スパム報告 .. 2019年07月16日 08:20   No.1704006

++ タク　(社長)…916回        メンタル不調者個人を特定して面談させるというような、二次予防の仕組みではなく、職場改善施策実行につながる一次予防の資する制度にすべきでしょう。この制度を義務で実施している企業には、やりっぱなしではなく改善の意思を感じた、変化を感じたと従業員に認知される取り組みを実施できればと思います。 スパム報告 .. 2019年07月16日 08:26   No.1704007

++ タク　(社長)…917回        ネガティブな方 こういうふうにする事も出来たろうにと思い悩むことは、人間のする事のうちで最悪の事である。「ドイツの物理学者　リヒテンベルク」口を開けばネガティブな言葉ばかり言う人が、自分のまわりにいないだろうか。ものごとを悪い方、悪い方へと考え、揚げ足をとり文句ばかりを言う人がいると、否定的ムードが周囲にも蔓延します。 このような人は受け身的で、自分から積極的に環境を変える努力はしないで、最初からあきらめていると思います。誰しも過去に悩みや問題を抱えているのです。人の揚げ足をとったり責めたところで、現実が変わるわけではないでしょう。多くの人は、心のバランスをとりながら欲求不満の原因を対処しているのです。 しかし、このような人は、周囲の人やネット上でみなうまくいっていると思い込んでいます。悩みの内容ではなく、「何で自分だけがこんな苦しい思いをしなければならないのか」という「自分だけが・・・」被害者意識に問題があるのです。もっともいけないのは、過去を振り返ってくよくよと悩む事でしょう。 「子供の頃、苦しんでいなければ・・・」と過去仮定法を用いて自分のアイデンティティを保とうとする事です。他人が損をしても、自分だけ得をすればいいと思っている人は、身勝手で幼児的、自己中心的な考えの持ち主です。自分だけでなく、周囲の人たちが少しずつでも良くなるようにしていかなければ、人は離れていくのです。 本当に相手とよい関係を築きたいのであれば、時間を共有し、自分の都合だけでなく、周りの都合も優先するはずなのです。欠点も含めて、お互いを受け入れるのです。これは簡単なようにみえて、意外に難しいというものも、人は自分の欠点より他人の欠点のほうが目に付くからです。 自分の事を棚に上げて、相手の欠点や短所に不満を持ち、「あなたはこうしてくれない」と不満を持ってしまうのです。誰かが高く評価されたりすると、「大した事ない」とふてくされる人がいます。努力している人を見ると、「そこまでして何になるの？」「それじゃ無駄だよ」と水を差すことを言うのです。 スパム報告 .. 2019年07月17日 10:52   No.1704008

++ タク　(社長)…918回        このような人と出会っても、プラスになる事は少ないでしょう。人間の持つ社会的欲求の中に、達成欲求と呼ばれるものがあります。「何かをやりとげたい」「目標を達成したい」といった欲求の事です。そのような考えを邪魔する人とは離れた方がよいのです。 スパム報告 .. 2019年07月17日 10:59   No.1704009

++ 浅野健一　(中学生)…43回        朝鮮半島の平和実現を妨害する日本メディア 　｜　　6/30板門店・朝米会談を「ショー」と揶揄 　｜　　米軍を撤退させ非戦・平和の憲法を守り世界の非核化の 　｜　　リーダーになることが最も現実的な安全保障政策 　｜　　「メディア改革」連載第９回 　└────　（アカデミックジャーナリスト） ◎米大統領の越境は朝鮮戦争の事実上の終結 　朝鮮半島の軍事境界線（分断線）の板門店で６月30日に行われた 金正恩・朝鮮民主主義人民共和国（朝鮮）国務委員会委員長とドナル ド・トランプ米合衆国大統領の第３回首脳会談は世界を驚かせた。 　トランプ氏は現職の米大統領として初めて軍事境界線を越え、朝鮮の 土を踏み、約50分にわたって会談を行った。両首脳は７月中にも実務 協議の再開で合意し、お互いに首都へ招待した。 　停戦協定から７月27日で66年になる朝鮮戦争の敵国同士の元首が板門 店で握手を交わしたことは、朝鮮戦争終結に向けての「平和プロセスが 大きな峠を一つ越えた」（文在寅韓国大統領）のは間違いない。 ◎ハノイ会談は“決裂”ではなかった 　昨年６月のシンガポール、今年２月のハノイでの首脳会談を現地で 取材した私は、今回の板門店会談を英ＢＢＣ、米ＣＮＮの生中継で 見た。日本人記者たちはハノイ会談を「決裂」と決め付けていたが、 決裂という評価は完全に誤っており、必ず再会談があると、私はＩＷＪ への寄稿記事などで指摘してきた。 https://iwj.co.jp/wj/open/archives/445005 スパム報告 .. 2019年07月18日 08:21   No.1704010

++ 浅野健一　(中学生)…44回        　テレビでは、なぜこのような画期的な会談が実現できたのかを誰も 分析、解説できない状態が続いた。辺真一氏は７月１日のＴＢＳ「ひる おび！」で、「私は家で妻には、『板門店で米朝会談があるかもしれな い』と言っていたんですよ」とコメントし、司会者に「それならこの 番組で言ってくださいよ」と突っ込まれ苦笑するしかなかった。 　共同通信は「北朝鮮の術中にはまったとの指摘も出た」「融和先行を 懸念する声もある」「会談はトランプ氏が29日朝に『思いついた』突然 の動きで、勢いに任せて乗り切った」などと論評している。 各紙も「壮大な演出」（東京新聞）「素直に拍手できない」（朝日 新聞）と論じた。なぜ素直に、平和への動きを歓迎できないのか。 ◎会談後に正式コメントを出せなかった日本政府 　今回の板門店会談で面子を失ったのは、過去の歴史を直視できない 安倍晋三首相だ。大阪での文大統領との首脳会談を見送ったのは大 失敗だった。親しいはずのトランプ氏は何も教えてくれなかった。 　日本テレビの６月30日午後６時からの「バンキシャ」は板門店会談を 速報したが、外務省幹部の「会談の評価は難しい」などという意味不明 のコメントを流しただけだった。ＮＨＫは午後７時のニュースで外務省 幹部（匿名）の「情報を集めて分析したい」という話を報じた。河野 太郎外相が30日深夜、安倍首相が７月１日早朝、記者たちに聞かれて 感想を述べただけで、政府の正式なコメントは出ていない。 　経産省が７月１日に強行した韓国への輸出規制は、「蚊帳の外」に 置かれたことへの八つ当たりの政治的報復に違いないが、萱野稔人・ 津田塾大学教授は７月１日夜のＦＮＮ系ニュース番組で、「きわめて 妥当な決定」と言い放った。 スパム報告 .. 2019年07月18日 08:31   No.1704011

++ 浅野健一　(中学生)…45回        ◎文大統領は朝米に影響力がないと言い張る安倍首相 　７月３日のテレビ朝日「報道ステーション」で、後藤謙次氏から「文 大統領とＧ20サミットで日韓会談をしていたなら（日朝関係で）違う展 開が考えられたのでは」と聞かれた安倍首相は、「おそらくそんなこと は起こらなかったと思う。残念ながら、北朝鮮に対して今一番発言力が あるのは（文大統領ではなく）習近平中国国家主席、トランプ米国 大統領だ」と答えた。 　首相は韓国を「向こう側」と呼んで、「文大統領は日朝関係の進展に 役立たない」とも発言した。 　朝米首脳が文大統領に謝意を表明し、３人が談笑する場面を見ても、 安倍氏は文大統領の影響力はないと言うのだ。 ◎平和への動きを嫌悪する日本メディア 　安倍首相は前回の総選挙で「国難」扱いした朝鮮に対し、「無条件で の首脳会談」を呼び掛けている。今、おこなわれている参院選では韓国 攻撃だ。無節操が過ぎている。 　安倍首相、菅義偉官房長官らは、「あらゆる方法で首脳会談を要請し ている」と繰り返しているが、本当だろうか。日本側の対朝鮮担当者 は公安警察官僚の北村滋内閣情報官だ。最もふさわしくない人物だと 思う。 　米国の核の傘の下にあり、米国に自国を守ってもらえると妄想して いる国のメディアは、日本も含む北東アジアで、戦争の危機が消え、 安全保障体制が構築できることの意味すら理解できない。 　朝鮮に対する過去の侵略・強制占領、植民地支配の歴史を忘却してい るからだ。 　「朝鮮半島の非核化」（朝鮮戦争の終結と朝米国交正常化）の後は、 日本列島の非核化＝米軍撤退が課題になる。 　日本に74年間駐留を続けている米軍を撤退させ、非戦・平和主義の 日本国憲法を守り、世界の非核化のリーダーになることこそが、最も 現実的な安全保障政策だと思う。 スパム報告 .. 2019年07月18日 08:39   No.1704012