|
過去に日本国の内閣総理大臣が北朝鮮へ2度も北朝鮮へ訪問しました。外交儀礼上、北朝鮮側が日本国へ来るのが筋ではないでしょうか。北朝鮮へ訪問することで拉致被害者とその家族の全員を本当に奪還できるのかがカギでした。
拉致被害者5人の残された家族8人全員または一部を連れ帰ることは可能ではないかと客観的には思いましたが、万一、連れ帰れなかった際の、国家としての対応はどうなるのか。仮に拉致被害者5人の家族を連れ戻した場合、拉致問題はこれで終結を意味するのか。
ほかの拉致被害者の可能性がある特定失踪者・行方不明者全員に関する日本国独自の調査が可能であるか。合同調査委員会などという馬鹿馬鹿しいものではないか。拉致事件と経済援助の関係が表面化しましたが無条件解決の前提が壊れない論理立てを行っているのか。
当時は安倍幹事長だった安倍さんを首相特使として訪朝させることの提案があったのですが、これは採用されませんでした。田中審議官が描く絵図に乗って、日米と北朝鮮がいま以上に対峙するというものでした。
これほど危険を冒してまで、強行する北朝鮮訪問の裏には、小泉純一郎の年金問題という圧力が働いていたことは間違いないでしょう。小泉首相の未納・未加入期間があると飯島秘書官が発表しました。
これは北朝鮮訪問報道がその事態の深刻さを打ち消すタイミングを計ったものでしょう。飯島秘書官が、年金問題の発表時間をずらす事が読み取れました。飯島秘書官、国益が第一だぞと言う感じだったのではないでしょうか。
結果的に、小泉政権を守る事となっても、国益第一を優越するものは何もないことは分かっているだろうか。結果的に歴史的な大誤算で国民が不利益を蒙る、或いは、危険に晒されることは絶対許されないのです。これからも国家としての尊厳を保持しながら、拉致被害者全員生存奪還のために、頑張って頂きたいと願うばかりです。
.. 2019年07月03日 09:06 No.1695001
|