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■--新潟で震度6強
++ 産経新聞 (小学校中学年)…18回          

停電9000戸超 M6.7 一時津波注意報

 18日午後10時22分ごろ、新潟県村上市で震度6強の地震があった。
震源地は山形県沖で、震源の深さは約14キロ。地震の規模はマグニ
チュード(M)6.7と推定される。
 気象庁は山形県と新潟県上中下越、佐渡、石川県能登に津波注意報を
出した。19日未明に新潟県で10センチの津波を観測。同県の粟島や山形
県酒田市には微弱な津波が到達した。
 新潟市は津波の高さが想定を上回る恐れがあるとして、海岸付近に
いる人を対象に避難指示を出した。山形県鶴岡市は沿岸地域の住人に
避難勧告を出し、酒田市も住民を高台へ避難誘導した。
 気象庁は19日未明の記者会見で、今回揺れが強かった地域では今後
1週間ほど最大震度6強程度の地震に注意するとともに、家屋の倒壊
や土砂災害の危険が高まっているとして警戒するよう呼び掛けた。
             (6月19日より抜粋)
.. 2019年06月20日 09:02   No.1685001

++ 黒木和也 (社長)…396回       
(宮崎県在住)

1.女川原発の広域避難計画…市民団体「非現実的」公開質問〈宮城〉
  交通渋滞でたどり着けない、避難する際のバスや
  運転手を確保できない
  6/19(水)19:50配信「仙台放送」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190619-00000007-oxv-l04

2.蓮池透氏と見る四国・伊方発電所
  蓮池氏も驚愕したその立地とは?
  6/19(水)8:33配信「HARBOR BUSINESS Online」
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190619-00194830-hbolz-soci

.. 2019年06月21日 11:55   No.1685002
++ 茨城新聞 (部長)…243回       
津波怖い」高台へ 新潟・山形地震
  海岸沿い列車停止 暗闇の中、乗客ら避難
  ブロック塀 また倒壊 対策強化、危険性変わらず

 亀裂が入り液状化した道路、壊れた住宅の瓦、軒並み休業となった
温泉地…。新潟・山形両県などを襲った最大震度6強の大きな揺れから
一夜明けた19日、被害が次々と明らかになった。避難所に身を寄せた
住民に疲れがにじむ。「一日も早く復旧を」切実な願いの一方、雨が
降り続く被災地は地震や土砂災害への緊張と不安に包まれた。(後略)
             (6月20日朝刊27面より抜粋)

.. 2019年06月21日 13:05   No.1685003
++ 東京新聞 (社長)…2248回       
森友文書不開示は「違法」総務省の情報保護審 答申

 学校法人「森友学園」への国有地売却問題を巡る行政文書の情報
公開請求に対し、財務省が全て「不開示」と決定したことについて、
総務省の情報公開・個人情報保護審査会が「違法で取り消すべきだ」
と答申したことが19日、分かった。法的拘束力はなく、財務省は
「精査して対応を検討する」としている。
 答申は17日付。財務省が不開示とした理由について「不備がある」
と批判し、「判断した根拠を具体的に示しているとは言えない」と
指摘している。(後略) (6月20日朝刊2面より抜粋)

.. 2019年06月21日 13:15   No.1685004
++ 東京新聞 (社長)…2249回       
受け取りすら(してくれない日本原電)

 茨城県東海村には、首都圏唯一の原発である日本原子力発電(原電)
東海第二原発がある。原電本店は、再稼働への歩みを止めようとしない
一方で、住民の声に背を向け続けている。
 昨年夏、東京都内の本店前で脱原発団体の抗議活動を取材した。参加
者が再稼働反対の署名を提出しようとしたところ、本店は受け取りを
拒否。「東京電力ですら申し入れ書は受け取ったのに」。炎天下で抗議
する人たちの嘆きが心に残った。
 今年3月の記者会見で村松衛社長に質問すると「基本的には地元に
最大限の誠意をもって対応している」との答えだった。
 地元以外からの声に耳を貸さない、と言っているように聞こえた。
こういう姿勢の事業者に再稼働の資格はあるだろうか。
            越田普之(こしだひろし、水戸支局記者)
    (6月21日朝刊4面「記者たちの胸ポケット」より)

.. 2019年06月24日 08:58   No.1685005
++ 茨城新聞 (部長)…244回       
要支援者3割 避難困難 東海第二原発事故
  日立市住民アンケート PAZ(5キロ圏内)内、課題露呈

 日本原子力発電東海第二原発(東海村白方)の過酷事故を想定した広域
避難計画の策定に向け、日立市は20日、避難手段や避難先を把握するため
に実施した住民アンケートの集計結果を発表した。
 東海第二から半径5キロ圏内(PAZ)に在住する避難行動要支援者の
うち、各設問で「避難困難」と回答したのは回答者の3割近い計230人
で、要支援者避難に重い課題があることが改めて浮き彫りになった。
 (後略) (6月21日朝刊22面より抜粋)

.. 2019年06月24日 09:06   No.1685006
++ 黒木和也 (社長)…397回       
(宮崎県在住)

1.<原発・福島のいま>
  飯舘村の住民困惑「国内有数の景観まで壊すのか」
  東北電力、首都圏送電計画ルートに
  6/21(金)11:49配信「河北新報」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190621-00000009-khks-soci

2.仏の新型原発、再び遅れ 運転開始は22年以降か
  6/21(金)11:01配信「共同通信」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190621-00000045-kyodonews-soci

.. 2019年06月24日 13:13   No.1685007
++ 東京新聞 (社長)…2250回       
疑問だらけ「重病人が重病人の支援」東電→原電 資金約束
  原発売電専門 危うい財務状況 株主が提訴
  経営ザル審査「外形的判断」(原子力規制委員会)
  福島の被災者「こっちに顔向けて」事故想定し「カネの話を」

 日本原電東海第二原発(茨城県東海村)の再稼働に向けて、東京電力
が原電に資金支援を行うのは違法だとして、東電の株主が同社社長らを
相手取り、提訴した。
 何が「違法」なのかというと、原電は経営破綻寸前であり、資金が
回収できずに東電に損害を与える恐れがあるためだという。
 そもそも福島第一原発事故を起こし国から13.5兆円も借りる東電が、
他社を支援する余裕があるはずがない。疑問だらけの「支援」を
検証する。(中略)

 龍谷大の大島堅一教授(環境経済学)は「規制委には原発の技術面の
専門家はいても経営面の門家はいない。彼らが『経理的基礎は問題
ない』と判断しても、根拠のないお墨付きにしかならない」と指摘
する。(中略)
 大島氏も事故対応を懸念する。「一義的な責任は事業者にある。十分
な現金がなければ人出や資機材をかき集められず、原子炉の暴走を止め
られなくなる。企業規模が大きい東電でさえ、あの対応だった。
原電で対応できるのか」。(後略)
  (6月22日朝刊24-25面「こちら特報部」より抜粋)

.. 2019年06月24日 13:26   No.1685008
++ 佐賀新聞 (小学校中学年)…15回       
「玄海原発プルサーマルと全基をみんなで止める裁判の会」を含む
  反原発9団体、国と意見交換 原子力政策、具体的回答なく

 「玄海原発プルサーマルと全基をみんなで止める裁判の会」を含む
全国9つの反原発団体は21日、国の原子力政策に関して、原子力規制
庁、資源エネルギー庁、原子力委員会の担当者と意見交換した。
 事前に質問項目を示していたが、国は具体的な回答ができない場面
が目立った。
 九州電力玄海原発3、4号機(東松浦郡玄海町)の使用済み核燃料
対策については、特殊な金属容器に入れて空冷する「乾式貯蔵」と、
燃料プールの間隔を詰めて貯蔵容量を増やす「リラッキング」を併用
する九電の計画の審査が進んでいる。
 団体側は「乾式貯蔵とリラッキングは許可が下りるのも同時という
理解でよいか」と質問。規制庁は「審査中なので、分からない」との
答えにとどめた。 (中略)
 裁判の会の永野浩二事務局長は「職員たちは事務的な対応で、答える
気が全く感じられなかった。不誠実な対応で、憤りを感じる」と語った。
  (6月22日LIVEより抜粋)

.. 2019年06月27日 08:33   No.1685009
++ 大分合同新聞 (小学校低学年)…7回       
大飯原発再稼働差し止め判決の元裁判長樋口英明氏
  大分市で23日に講演

 伊方原発をとめる大分裁判の会(事務局・大分市)は23日午後1時半
から、大分市金池南のJCOMホルトホール大分で、元福井地裁裁判
長の樋口英明氏の講演会「わたしが大飯原発を止めた理由―原発訴訟
と裁判官の責任」を開く。
 樋口氏は2014年5月、同地裁で関西電力大飯原発3、4号機(福井
県)の再稼働を認めない判決を出した。原発の耐震設計の基準となる
「基準地震動」を超える地震が来ない根拠はなく、対策に欠陥がある
として「周辺住民の人格権が侵害される」と判断した。
 名古屋高裁金沢支部は昨年7月、この判決を取り消し、住民側の
訴えを退けた。(後略)(6月22日夕刊11面より)

.. 2019年06月27日 08:40   No.1685010


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