来春 対テロ施設遅れ 全国初 　九州電力の川内原発１号機（鹿児島県薩摩川内市）が来年３月に運転 を停止するのが確実となったことが14日、分かった。テロ対策施設「特定 重大事故等対処施設」の建設が遅れ、完成が期限に間に合わないためで、 特重施設の完成遅れによる原発の稼働停止は全国初となる。川内２号機も 来年５月に停止し、全国で２例目になるのは確実。(中略) 　川内１、２号機が停止しても火力発電などで代替できるため、電力 供給自体には支障が出ない見通し。九電は１、２号機が停止した場合、 全てを液化天然ガス（ＬＮＧ）火力発電で代替すると毎月80億円のコスト 増となると試算し、業績に冷水を浴びせそうだ。　(後略) 　　　　　　　　　　　　(６月14日夕刊１面より抜粋) スパム報告 .. 2019年06月16日 06:13   No.1683001

++ 東京新聞　(社長)…2246回        原発・カネ食い虫 　　六ケ所村の使用済み核燃料再処理工場(建設費２兆9000億円) 　　　鎌田 慧（ルポライター） 　毎年のように完工日を繰り延べして、計画時から35年、工事が始まっ てから26年がたった。それでもさっぱり完成の見通しがたっていない。 建設費は当初、7600億円と見込まれたが、今は４倍ちかくの２兆9000 億円。最近は2021年完成といっているが、誰も信じていない。 　使っても使っても減らない「夢の核燃料サイクル」などと、人びとを けむに巻いていた、六ケ所村(青森県)の使用済み核燃料再処理工場の話 だが、プルトニウム燃料を作り出す高速増殖炉「もんじゅ」は頓挫、 廃炉となって再処理工場の必然性が弱まっている。 　バルセロナのサグラダ・ファミリアであるまいし26年たっても完成 しない工場など、ブラックユーモアというしかない。 　絵に描いた餅「核燃料再処理工場」は、虚妄の原子力政策の中心だか ら、原発を維持するためには無駄に資金を費消しても(消費者の電力 料金だが)絶対維持しなければならない神話なのだ。 　再処理工場が稼働しないために、原発各社は再処理がはじまる まで、「適切に貯蔵・管理」を義務づけられ、サイト内のプールに 収容している。それも満杯に近づいている。 　関西電力、九州電力などは、プルトニウム・ウラン混合酸化物( ＭＯＸ)燃料を扱う、第二再処理工場事業費の電気料金転嫁を始めた。 経費は11兆7000億円。 　　(６月11日朝刊27面「本音のコラム」より) スパム報告 .. 2019年06月16日 06:24   No.1683002

++ 金子 通　(部長)…195回        (たんぽぽ舎会員) 　◆原発の安全性、報告に「３年間の議論の期間は譲れない」− 　　新潟県「三つの検証」委員長・池内了氏 　東京電力柏崎刈羽原発の再稼働問題を考える講演会が14日夜、新潟県 十日町市で開かれた。原発の安全性を巡る県独自の「三つの検証」を とりまとめる総括委員会の池内了委員長（名古屋大名誉教授）が、2021 年までに最終報告を出す考えを改めて示し、「次の知事選で大事な争点 となるだろう。そのための判断材料を提供したい」と述べた。 　講演会は市民団体「十日町・津南地域自治研究所」が主催。会場の 十日町情報館に110人が集まった。 　池内氏は「県の取り組みは大きな意味を持つ」として、「東電福島 第一原発事故の原因」「原発事故が健康と生活に及ぼす影響」「重大 事故時の安全な避難の在り方」の三つの検証の中身を説明した。 　その上で委員長として「中途半端な報告を避けるためにも(21年まで の)３年間の議論の期間は譲れない」と語った。(後略) 　　　　　　　　　　　　　　　(６月16日「新潟日報」より抜粋) スパム報告 .. 2019年06月18日 08:13   No.1683003

++ 毎日新聞　(社長)…311回        川内原発、設置取り消し認めず 住民側の請求棄却 　　福岡地裁「火山影響評価ガイド」が争点に 　九州電力川内（せんだい）原発１、２号機(鹿児島県薩摩川内市)が新 規制基準に適合するとした原子力規制委員会の設置変更許可は違法とし て、地元住民らが国を相手に許可取り消しを求めた行政訴訟で、福岡地 裁（倉沢守春裁判長）は17日、住民側の請求を棄却した。 　訴訟では、新規制基準に基づく火山の噴火リスク審査の指針として 規制委がまとめた「火山影響評価ガイド」の合理性が争点となった。 　　　　(中略) 　2014年９月に設置変更許可を受けた川内原発は、周囲に５つの巨大 噴火の跡(カルデラ)がある。 　ガイドが噴火の時期や規模を予測できるとの前提で策定され、噴火 リスクを過小評価するなど不合理だとして2016年６月、鹿児島、福岡、 東京など10都県の33人が提訴していた。 　住民側は、最新の科学的知見に基づいても、噴火予測はできないと する火山学者の意見を十分踏まえていないなどと主張。 　また、ガイドは原発から160キロ圏内の火山から火砕流が到達する 可能性があれば立地不適としているが、規制委は５つのカルデラが 巨大噴火を起こす可能性を過小評価していると訴えた。(後略) 　　　　　　　　　　　　　　　(６月17日より抜粋) スパム報告 .. 2019年06月18日 08:23   No.1683004

++ 時事通信　(中学生)…44回        「完全撤回」求め200万人デモ＝逃亡犯条例改正、 　　政府トップが謝罪−香港 　香港政府は改正の無期限延期を決めたが、参加者はあくまで「完全 撤回」を主張し、デモ隊の一部は立法会（議会）周辺の道路を 占拠した。(中略) 　香港の人口は約750万人で、４人に１人が参加した計算。(中略) 　参加者の多くが黒い服を着用し、政府や警察への「怒り」を表現。 　友人と参加した女子学生(17)は「同じ学生に暴力を振るった警察が 許せない。改正案も、完全撤廃されるまではまたいつ審議が始まるか 分からず、今の状態では納得できない」と話した。 　　　　　　　　　　(６月16日16:10配信より抜粋) スパム報告 .. 2019年06月18日 08:30   No.1683005

++ 週刊金曜日　(小学校中学年)…13回        福島県、「最短潜伏期間」過ぎた胃がんで「有意な多発」 　　東京電力福島第一原発事故と「全国がん登録」 　　国や県は至急対策を！ 明石昇二郎（ルポライター） 本文と「表」の見出し紹介 本誌2018年３月９日号掲載の「福島で胃がんが多発している」 記事から１年。 ついに「胃がん多発」と福島第一原発事故との因果関係が推定されるに いたった。　　男女ともに多発　　女性の甲状腺がんも 表１ＣＤＣレポートの「がんの種類別最短潜伏期間」 表２「胃がん」年齢階級別罹患率（福島・全国） 表３福島県「胃がん」ＳＩＲの95％信頼区間 表４「甲状腺がん」年齢階級別罹患率（福島県・全国） 表５福島県「甲状腺がん」年齢階級別罹患率（概数） 表６福島県「甲状腺がん」ＳＩＲの95％信頼区間 表７福島県「悪性リンパ腫」ＳＩＲの95％信頼区間 表８福島県「白血病」ＳＩＲの95％信頼区間 悪性リンパ腫と白血病は「小康状態」 胆のう・胆管がんでも「有意な多発」 表９福島県「前立腺がん」ＳＩＲの95％信頼区間 表10福島県「胆のう・胆管がん」ＳＩＲの95％信頼区間 表11福島県「卵巣がん」ＳＩＲの95％信頼区間 福島県民のために具体的かつ積極的な対策に乗り出す時期が来た 福島県民１万人の「苦労と困難」 (2019年６月７日1235号より抜粋) スパム報告 .. 2019年06月19日 08:33   No.1683006

++ 東京新聞　(社長)…2247回        映画「新聞記者」 　　原案・東京新聞望月衣塑子さんの同名の本 前川喜平（現代教育行政研究会代表） 　６月28日に全国で公開される映画「新聞記者」。原案は東京新聞社会 部記者望月衣塑子さんの同名の本。現政権に真っ向挑戦する映画だ。 　筋書きの中心は、国家戦略特区で首相の友人の企業が運営する国立 民営大学を新設しようとする動き。加計学園問題によく似た設定だ。 そこには深い闇が隠されている。その計画文書が、ある日匿名で「東 都新聞」にファクスされてくる。事件を追い始める女性記者を、韓国人 女優シム・ウンギョンが演じている。社内の場面は実際に東京新聞で 撮影したそうだ。 　映画の中には、現政権下で実際に起きた事件を想起させる逸話も 盛り込まれている。女性野党議員との関係をスキャンダル化され、某 大手新聞に載せられる文科省の局長(なぜか僕に似ている)。女性ジャー ナリストによる性被害の告発を、野党と結託したハニートラップ事件に 仕立て上げようとする陰謀など。 　組織と良心とのはざまで苦しみ追い詰められ、ついに自殺する官僚の 姿は、森友学園問題で自ら命を絶った財務省職員を思い出させる。 　様々な陰謀を操っているのは、内閣情報調査室、内調だ。内調の一員 でありながら事件を追う女性記者に協力する若手官僚は松坂桃李が演じ る。よくぞこの役を引き受けたものだと感服する。 　劇中座談会には僕もちょっとだけ出ている。 　(６月16日25面「本音のコラム」より) スパム報告 .. 2019年06月19日 08:40   No.1683007

++ 黒木和也　(社長)…395回        (宮崎県在住) １．北陸電力の株主が提訴「志賀原発の維持費年間約450億円は不合理」 　　6/18(火)20:20配信「テレ朝ｎｅｗｓ」 スパム報告 .. 2019年06月20日 08:14   No.1683008

++ 共同通信　(中学生)…34回        日本原電への支援中止求める 東電株主が社長らを提訴 　　原告の木村結さん「東電は現実に目を向け、自社の手当てを 　　するのが第一だ」 　東京電力の株主の男女２人が18日、小早川智明社長と文挟誠一副社長 に対し、原発専業の日本原子力発電（東京）に経済的支援をしないよう 求めて東京地裁に提訴した。 　経営が悪化している状況で貸し付けなどを実行すれば、東電が損失を 受ける恐れがあると主張している。 　東電は昨年３月、日本原電の東海第二原発（茨城県東海村）の工事費 用を支援する意向があると表明した。 　訴状では、日本原電は恒常的な財源不足で、支援金の回収は期待でき ないと主張。意向表明は経営陣としての注意義務を怠っているとして いる。 　また、東電は福島第一原発事故により巨額の賠償責任を負い、税金 投入により存続しているため、他社を支援する体力はないとも訴えて いる。 　原告の木村結さん(66)は提訴後、東京都内で記者会見し「東電は現実 に目を向け、自社の手当てをするのが第一だ」と話した。 　東電は「提訴を承知しておらず、コメントできない」としている。 　　　　　　　　　　　　　(６月18日17:36配信より) スパム報告 .. 2019年06月20日 08:38   No.1683009

++ 茨城新聞クロスアイ　(幼稚園生)…4回        東海第二安全対策 茨城県民469人意見 茨城県集約 　　重大事故や地震・津波・東海再処理施設 　茨城県は17日、日本原子力発電(原電)東海第二原発の安全対策に関 して県民から募集していた意見の集約結果について明らかにした。 　　　(中略) 　県原子力安全対策課によると、意見募集で130人、住民説明会の質疑 で59人、説明会のアンケートで280人の意見が集まった。 　重大事故対策では、原子炉が破損して放射性物質が環境中に放出され た場合、放水砲による放射性物質の拡散抑制効果などについて意見が あった。 　高経年化対策では運転開始40年を超える電気ケーブルに係る劣化 状況評価など、地震・津波対策では「日立港区や常陸那珂港区に出入 りする大型船舶が津波襲来時に東海第二に漂流してこないのか」などの 意見があった。 　東海再処理施設や日立ＬＮＧ基地などの近隣施設の事故の影響などに 関する意見もあった。(後略) 　　　　　(６月18日07:00配信「クロスアイ」より抜粋) スパム報告 .. 2019年06月20日 08:47   No.1683010