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東京電力が第一に考えるべきことは福島第一原発事故の被害者 | への賠償であり補償であるべき | 1900億円を他社への援助に使う余力があるなら | 被害者への賠償・補償に充てるべき | 東京電力HDによる「東海第二原発」に関する | 日本原電への資金援助についての公開質問状 └──── 「原発止めよう! 東葛の会」
2019年6月10日 東京電力ホールディングス株式会社 代表執行役社長 小早川智明様
千葉県議会議員 小宮 清子 我孫子市議会議員 早川 真 柏市議会議員 内田ひろき 流山市議会議員 阿部 治正 野田市議会議員 小室美枝子 松戸市議会議員 宇津野史行 岡本ゆうこ DELI 二階堂 剛 平田きよみ 増田 薫 ミール計恵 山口 正子 「原発止めよう! 東葛の会」
東京電力ホールディングスによる「東海第二原発」に関する 日本原子力発電への資金援助についての公開質問状
報道によれば、日本原子力発電(株)(以下、日本原電という)は、東 海第二原発を再稼働させる方向で、諸般の手続きを進めています。原子力 規制委員会もその方針をすでに承認しています。 さらに、報道によれば、国が求める安全対策に必要な1740億円に加えて、 「特定重大事故等対処施設(特重施設;通称テロ対策施設)」を含め、3000 億円もの資金の調達が必要だとのことです。 そのうち、なんと東京電力ホールディングス(以下、東京電力という) として、1900億円もの支援をする方向だと報道されています。
しかし、申すまでもないことですが、東京電力は2011年3月に福島第一 原発で重大かつ深刻な事故を起こして、現在も、事故の真の原因究明、事 故原発の廃炉工事、そして何よりも被害者への補償などに、膨大な経費を かけています。しかも、その資金の大半は国からの支援です。
.. 2019年06月11日 07:01 No.1679001
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