|
「特重施設5年猶予」 | 原発をとめる運動をもり上げるチャンス | 来年3月川内原発1号が停まる、5月に川内原発2号、 | 8月高浜原発3号が停まる | 東海第二原発の「特重施設」は未だ申請以前 | 期限の2023年10月17日までにできないだろう やめるチャンスだ └──── (たんぽぽ舎、再稼働阻止全国ネットワーク)
◎5月18日(土)から19日(日)、関西で原発再稼働阻止全国相談会(第23回) が開かれた。(全国から47名の参加) 全国相談会では「老朽原発」をどうとめるかと共に、「特重施設5年 猶予」問題をテコに、原発をとめる運動をもり上げよう。 全国で、第1波、2波、3波の全国行動をやろうと事務局からの提起 がされた。(近日中に具体案が出る予定)
◎「特重施設」の目的は原発過酷事故対策
「特定重大事故等対処施設」(「特重施設」)の目的は「テロ対策」で はない。 2011年3月の東電福島第一原発の過酷事故対策から生まれたものだ。 「テロ対策のため」という報道は片よりすぎていて、ちがう。そのことは 原発賛成の読売新聞ですら、5月19日(日)読売新聞「サイエンス Report」でその旨を述べている。 (5月22日発信【TMM:No3653】で紹介)
◎「政権の方針」だと理解する 規制委員会だけの判断ではない
「特重施設が5年猶予内にできない原発は停止する」という方針は 「現政権の方針」だと私は理解する。何人かの友人と話し合った結論だ。 その根拠は、規制委員会がその発表をした日にすぐ菅(すが)官房長官が 「規制委の方針を支持する」と述べたこと。 「政権の方針」だと思える。 規制委員会の発言がこの問題では「強ごし」である点(つまり、バック の支持があるから)。 従来の規制委員会の「弱ごし」、電力会社に譲歩・妥協する体質から、 規制委員会の「決定」を疑う意見も聞くが、今回は総合的にみて「政権 の方針」として理解する。
.. 2019年05月24日 06:52 No.1665001
|