東電、２年連続増益 小売事業約４割減少 　東京電力ホールディングスが25日発表した2019年３月期連結決算は経常 利益が前期比8.5％増の2765億円となった。(中略) 　他社への顧客流出は続いており、電力小売事業では経常利益が前期より 約４割減った。(後略)　(４月26日、朝刊より抜粋) スパム報告 .. 2019年04月29日 06:39   No.1652001

++ 東京新聞　(社長)…2219回        全17原発に検査不正製品 ケーブル、蓄電池 重要機器にも使用 　　複数大手メーカー納入 　電線大手フジクラや日立化成などの製品で発覚した一連の検査不正 問題で、東京電力福島第一原発を含む国内にある全17原発に、これらの メーカーから必要な検査をしなかったケーブルや蓄電池などが納入され、 重要度の高い機器でも多く使われていたことが26日、電力10社や原子力 規制委員会への取材で分かった。10社は納入状況を順次公表しているが、 全原発に不正検査品が納入されていたことが判明するのは初めて。 　10社は問題の製品の一部を交換し、それ以外は性能試験や点検などで 影響がないことを確認でき、使用を継続するとしている。 　ただ、無数の機器で制御される原発は、小さな部品や機器の不調が 事故を招きかねず、機能が十分に働かなければ緊急時の対応が遅れる 恐れもある。電力会社による調達や管理の難しさが浮き彫りとなった。 　17原発は、建設中の電源開発大間（青森県）と東電東通（青森県）を 除く国内の全原発。検査不正を巡っては、2017年10月に神戸製鋼所が データ改ざんを公表後、複数企業で相次いだ。(後略) 　　　　　　　　　(４月27日「朝刊６面」より抜粋) スパム報告 .. 2019年04月29日 06:45   No.1652002

++ 黒木和也　(社長)…369回        (宮崎県在住) １．20年前の「想定外」東海村ＪＣＯ臨界事故の教訓は生かされたのか 　　川又則夫さん(東海村職員)、東海村村長だった村上達也さん、 　　被ばくした大内さんと篠原さんの治療にあたった前川和彦医師 　　3/12(火)7:33「Yahoo!ニュース特集」 https://news.yahoo.co.jp/feature/1259 ２．大飯原発差し止め元裁判長樋口英明氏、「津」で講演 　　「原発の危険性を伝えていくのが私の責任、特に若い世代に」 　　4/28(日)19:39「共同通信」 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190428-00000103-kyodonews-soci ３．ミュージシャン遠藤ミチロウさん死去 原発事故に静かな怒り 　　「何も解決していないのに、…隠ぺいされ、…忘れられている。 　　福島(第一原発事故)のことなんかなかったようにされている」 　　5/2(木)5:59「デイリースポーツ」 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190502-00000002-dal-ent スパム報告 .. 2019年05月08日 08:46   No.1652003

++ 黒木和也　(社長)…370回        (宮崎県在住) １．福島第一原発事故処理に外国人労働者「儲けのカラクリ」 　　驚愕の「中抜き」の実態 なし崩しのノーチェック態勢… 　　5/7(火)10:00「現代ビジネス」 https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190507-00064388-gendaibiz-bus_all ２．東海第二原発−「茨城方式」が問われる 　　5/6(月)7:00有料「朝日新聞デジタル」（社説） https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190506-00000005-asahik-soci スパム報告 .. 2019年05月09日 08:22   No.1652004

++ 黒木和也　(社長)…371回        (宮崎県在住) １．韓国蔚山(ウルサン)科学技術院(ＵＮＩＳＴ)、 　　原子力船用「超小型原子炉」本格開発へ 　　5/8(水)17:07配信「中央日報日本語版」 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190508-00000046-cnippou-kr スパム報告 .. 2019年05月10日 08:38   No.1652005

++ 金子 通　(部長)…189回        (たんぽぽ舎会員) 　◆テロ対策(特重施設)遅れ原発停止方針−柏崎市長「規制委を支持」 　柏崎市の桜井市長は８日の定例会見で、原子力規制員会が電力会社に 対し、原発に設置を義務付けたテロ対策施設「特定重大事故等対処施設」 (特重施設)の完成期限を延長せず、期限内に完成しなければ原発の運転を 停止させる方針を決めたことについて「規制委を100パーセント支持 する。当たり前のことだと思っている」と述べた。（中略） 　桜井市長は規制委の決定を「厳しいと言えば厳しい」としつつ、 「それぞれ事情があるだろうが、約束事は約束事だ」とした。東京電力 柏崎刈羽原発６、７号機は工事計画の認可は受けていない。 　一方、市長が６、７号機の再稼働の条件として、東電に６月までの 策定を求めている１〜５号機の廃炉計画については「東電が真剣に検討 していると思う。内容は承知していないが、（期限内に）出されると 確信している」と述べた。 　（５月９日「新潟日報」より抜粋、紙面のみでネット上に掲載なし） スパム報告 .. 2019年05月10日 08:45   No.1652006

++ 日本経済新聞　(高校生)…57回        再生エネ電力 地域超え融通 送電線強化、全国10電力で工費分担(※) 　　経産省検討 都市部へ供給 　経済産業省は太陽光発電や風力発電などの再生可能エネルギーを地域を またいで融通する送電線の整備を進める。 　適地に恵まれて再生エネの発電量が多い北海道や東北などと他の地域を つなぐ「連系線」を増やすため、全国の大手10電力会社で工事費を分担 する仕組みを検討する。 　再生エネを全国で利用しやすい環境を整えることで普及を促す。震災時 の電力安定供給にもつながりそうだ。(中略) 　最終的に費用が消費者に転嫁される見込み。(後略) 　　　　　　　　　　　(５月８日、朝刊より抜粋) スパム報告 .. 2019年05月10日 09:01   No.1652007

++ 東京新聞　(社長)…2220回        幼児教育無償化の愚 　　保育料一律無償化が格差を拡大する逆進的な政策 　　すでに全額免除されている低所得層には全く恩恵がない 　　　　　　　　　　　　　　前川喜平（現代教育行政研究会代表） 　安倍首相は、消費税率引き上げ分の使い道を変更して、今年の10月から ３歳以上の子どもの保育料を一律に無償化する方針を打ち出した。 実に愚かな政策だ。優先順位が完全に間違っている。 　教育の無償化とは本来、全員が無償で教育を受けられるようにする ことだ。それは学習権を保障することであり、その大前提として全員に 確実に教育機会が保障されていなければならない。ならば一律無償化より も前に待機児童の解消を行わなければならないのは、理の当然という ものだ。 　待機児童の解消のためには認可保育所の増設が必要だが、保育所不足の 最大の原因は保育士不足であり、保育士不足の最大の原因は勤務条件の 悪さだ。年間7700億円もの予算が使えるなら、まずは保育士と幼稚園 教諭の待遇と配置基準の改善に充てるべきなのだ。 　さらに問題なのは、保育料一律無償化が、格差を拡大する逆進的な 政策ということだ。 　すでに全額免除されている低所得層には全く恩恵がない。より高所得の 階層に恩恵が生じるだけだ。当面は保育料減免の対象者の拡大にとどめ るべきだ。 　「少子高齢化の克服」「一気に無償化」「人づくり革命」など威勢の いい言葉で飾られた政策だが、この幼児教育無償化は逆進的な税制で 逆進的な政策を行い、格差を拡大して財政を悪化させるだけなのである。 　　　　　　　　(４月28日朝刊23面「本音のコラム」より) スパム報告 .. 2019年05月10日 09:43   No.1652008

++ 東京新聞　(社長)…2221回        原子力規制委「宣告」本気度は 妥協の歴史…ブレないで 　　「特定重大事故等対処施設」未完なら原発停止 　　基準満たさぬ大飯→運転認める 「寿命40年」ルール骨抜き 　　免震想定対策→耐震でもＯＫに 電力会社「丁寧に説明」 　テロ対策の施設が未完成ならば、その時点で原発の運転を停止 させる−。 　先月24日、原子力規制委員会はこんな方針を決めた。 　電力各社は「規制委の決めた完成期限内には間に合わない」と期限の 延長を求めていたが、一蹴した。これにより５原発10基が運転停止と なる公算だ。 　ただ、規制委はこれまでも、厳格さを打ち出しておいて後に腰砕けに なるケースが多い。果たして今回の「停止宣告」の本気度は。 　（中山岳、安藤恭子）(後略) 　　　　　(５月10日朝刊24-25面「こちら特報部」より抜粋) スパム報告 .. 2019年05月13日 06:11   No.1652009

++ 東京新聞　(社長)…2222回        スリーマイル島は廃炉決定　燃料調達期限に支援間に合わず 【ニューヨーク＝赤川肇】米電力・ガス大手エクセロンは８日、1979年に メルトダウン（炉心溶融）事故を起こした米東部ペンシルベニア州の スリーマイル島（ＴＭＩ）原発を予定通り９月30日までに全面閉鎖し廃炉 手続きを進めると発表した。 　10月以降も運転を続ける条件として州政府に新たな財政支援を求めて きたが、核燃料の調達期限の６月１日までには支援が見込めないと判断 した。 　州議会では、ＴＭＩを含む州内の原発９基を年５億ドル（550億円） かけて支援する事実上の延命法案が３月に提出された。 　しかし、風力や太陽光といった再生可能エネルギーの普及を妨げるなど の反対論が強く、採決に至らないまま会期末を迎えていた。(後略) (５月10日朝刊２面より抜粋) スパム報告 .. 2019年05月13日 06:17   No.1652010