「川内原発停止」を断言！ 　｜　　テロ対策すらデタラメ　九州電力に原発を動かす資格無し！ 　└────　 (かごしま反原連) ◎御用委員会(原子力規制委員会)、九電らの開き直りに強権発動か？ 　４月17日、新規制基準でテロ対策として設置が義務化された特定 施設(特定重大事故等対処施設)を、九電など電力３社は、設置が間に 合わないと発表しました。 　それに対して同月24日、あの規制委員会が、施設設置の期限延長を 認めず、間に合わなかった原発は、原則として運転停止を命じると決め ました。 　原子炉停止命令という、法に基づく権限を、今こそ規制委はきちんと 使うべきです。 ◎原発維持で電力会社の経営破たんは必然 そもそも、何故、電力会社が期限を守れないかは明白です。これまで かけてきた原発の安全対策費が膨大で電力会社には金がなく、債務超過に 近い状態だからです。 　さらに今後の廃炉費用や、大事故発生時の補償費用等まで考慮すれば、 原発を稼働し続ければ経営破たんは東芝や東電のように必然です。 　太陽光の買い取り抑制をしなければならないほど、電気は有り余り、 電力自由化が進む状況で、高コストで事故発生時の賠償費用が天文学的な 数字にならざるを得ない原発を運営することなど、会社経営としては 自殺行為にすぎません。 ◎九州電力への監視を強化し、原発即時停止を求めよう 　しかし、九電はこの施設建設のドサクサにまぎれて、施設建設の重機 設置を口実に３号機建設予定地の整備と、原発周辺の土地買収・整備等と を行っています。 　この動きは、３号機新設だけでなく、他の原発からの廃棄物も保管する 廃棄物保管所？設置等を目論んでいるのか等々、様々な憶測を呼んで います。 　さらに、九電のこれまでのデタラメ体質を考えると、この特定施設も 安普請の施設でごまかそうとすることも考えられます。 　いずれにせよ、地元鹿児島県民だけでなく、全国民の厳しい監視の目を 九電にむけ、原発の即時停止を求めていくしかありません。 スパム報告 .. 2019年04月28日 18:55   No.1649001

++ 木村雅英　(社長)…371回        地に落ちた原子力規制委の信頼回復目的の猿芝居 　｜　　「『特重』遅延→運転停止」に騙されるな！ 　｜　　原発反対の原点を確認しながら 　｜ 「特重」無しでの原発稼働を止めろと訴えよう 　｜　　原子力規制委員会は原発再稼働推進委員会！その１９９ 　└────　（再稼働阻止全国ネットワーク） 　４月24日(水)の原子力規制委の定例会議が行われている途中に、 ＮＨＫはウェブに次を掲載し、他メディアも大きく報道した。 「原発 テロ対処施設遅延なら運転停止へ 川内は停止の可能性」 　　　　　　　　　　　　　　2019年4月24日11時30分「ＮＨＫ」 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190424/k10011894371000.html? utm_int=nsearch_contents_search-items_007 １．経緯 　以下に、特定重大事故等対処施設(「特重」)についての経緯を確認 する。 ○2013年７月新規制基準施行(「特重」は一律に５年猶予、2018年７月 ７日まで) ○2015年８月新規制基準に合格第一号として川内原発が再稼働 (「特重」無) ○2015年11月特重５年猶予の起算点を本体施設工事計画認可時に変更 ○2019年４月17日規制委ＣＮＯ会議で電力各社が特重完成間に合わ ないと表明 ○同年４月23日規制委定例会議で特重の期限(５年)を変えないことを 確認?? ２．「特重は」最初から備えているべき 　すなわち、「特重」について規制委は「意図的な航空機衝突などへの 可搬式設備を中心とした対策(可搬式設備・接続口の分散配置)。バック アップ対策として常設化を要求(特定重大事故等対処施設の整備)」としな がら、私たちの反対意見を無視して「新規制基準」を決定し再稼働優先で 「特重」に５年猶予を与えて施行し、川内・伊方・高浜・大飯・玄海が 稼働させている間に、５年猶予の起算点を変更して電力会社に更に猶予を 与え、そして４月24日の定例会議で期限を変えないことを確認したのだ。 スパム報告 .. 2019年04月28日 19:07   No.1649002

++ 木村雅英　(社長)…372回        　我々から見たら、５年猶予がおかしいし、起算点ずらしもおかしい。 それゆえ、電力会社に期限を守らせるのは当然の規制行政である。 　これがビッグニュースになったのは、「その１９８」でも述べたように、 原子力規制委員会が稼働原発を止めたことが一度も無く、この５年間の 審査特に東海第二原発の適合性・運転延長認可で、「審査のいい加減さ」 を多くの国民が認識していたからだ。 ３．ＣＮＯ会議 　４月17日の「第８回主要原子力施設設置者の原子力部門の責任者との 意見交換会」(ＣＮＯ会議)を観ると面白い。 こちら 　関電、中電、東電、九電、四電のトップが、議題１で「原子力エネル ギー協議会(ＡＴＥＮＡ)」なる組織(2018年７月に設立)が今後技術的には 電事連に代わって規制委に対応すると表明した後に、「特重」完成が各社 揃って１年以上(川内高浜伊方大飯１年、高浜１-２号が2.5年、美浜３号 が1.5年)延びると神妙に報告した。 　これに対して、規制委側は山中委員が強く期限延期を否定し、議長役の 伴委員も呼ばれたから参加したとする更田委委員長も慎重に否定的見解を 述べ、更に原子力規制庁側がより厳しい発言をした。 　山田原子力規制部長：(電力側の資料には)「『特重』施設は信頼性を 向上させる為のバックアップ施設であり現時点で(『特重』が無くても) 必要な安全機能を備えている」と書かれているようですが、基準を作った 時の考え方はセットであって、これが新規制基準として要求する水準です といって設定したものだ。 　桜田原子力規制技監：最初の「特重」審査を他社も見ていた。様々な 判断で(完成までの期限を)見通せなかったのか疑問だ。 　これらのシーンを観て私は既視感を抱いた。そうだ、六ヶ所再処理施設 の審査差し戻しを決定する時と同じではないか。 　珍しく規制委のみならず規制庁からも我々から見て当然のまともな発言 が次々に出たのだ。結局、原子力規制委員会として(政治的判断により) ここは譲らないとまともな決定をする時には、珍しく結構歯切れ良い発言 をするのだ。 スパム報告 .. 2019年04月28日 19:19   No.1649003

++ 木村雅英　(社長)…373回        ４．原子力規制委が原発を止めるか？ 　本当に原子力規制委は、来年３月に川内１号機を止めるだろうか？ 　残念ながら、これまでの原子力規制委員会・原子力規制庁の行政を振り 返れば、何か逃げ道があるから、前述のように厳しさをアピールしたの だろう、と思う。 　規制委から見て優等生であった九電が向こう１年で「特重」を特急で 建築する算段を用意するかも知れない。 　あるいは、電事連・ＡＴＥＮＡ(原子力エネルギー協議会)で協力して 「特重」を建築するかも知れない。あるいは、来年３月までに、またまた 原子力規制委員会が弾力的対応を決定するかも知れない。 　私たちは、今回のＣＮＯ会議や規制委定例会議や更田委員長記者会見 などでの規制行政側の(比較的)まともな発言を生かして、「特重」無しで の原発稼働を認めるな、せめて５年経過した原発は直ちに止めろ、と訴え ていきたい。 　一方で、原発を稼働すれば、核のゴミを増やし放射能を撒きちらし労働 者に被曝させ人々からふるさとも生活も仕事も奪う大事故リスクがあるの だから、「特重」が無くてもあっても原発の稼働は許さないとの原点を 見失わないようにしたい。 スパム報告 .. 2019年04月28日 20:31   No.1649004

++ 柳田 真　(社長)…411回        （たんぽぽ舎、 　　　 　　とめよう！東海第二原発首都圏連絡会） 　この問題はとても重要です。日本の稼働中の全原発を停止させる事が できる可能性が(運動次第では)あります。 　この問題での新聞・テレビ報道が少なすぎる。４月25日で、報道が止 まっていて、続報や現地の反応記事などが少なすぎる。 　重大問題ゆえ、もっと追及し、報道してほしい。 　そして私たちは、注目しよう、勉強しよう、論議しよう、方針を出して 行動しよう。 ★１．三たびの後退・骨抜きは法的にも許されない 　　　東海第二原発は特重施設の工事計画の申請さえできていない 　　　他社の「見通しの甘さ」以前の状態である 　　　特定重大事故対処施設の経過措置に係る意見 　　　　　　　　　　　　　　　　　　大石光伸（常総生活協同組合） ★２．「テロ対策延期認めず」のニュースに思うこと 　　　「日本列島すべての原発をオリンピックまでに停止し 　 使用済み核燃料は安全に管理します」 　 という宣言こそ、してほしい 　　　　　　　　　　　　　外京ゆり（グリーン市民ネットワーク高知） ★３．川内原発は今すぐ停止−来年３月17日までの完成が 　　　到底見込めない川内原発は今すぐ停止して然るべき 　　　原発が止まれば、このさわやかな日々をもっと謳歌できるのに 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　城 眞理 (鹿児島市在住) スパム報告 .. 2019年04月28日 21:01   No.1649005

++ 大石光伸　(幼稚園生)…1回        三たびの後退・骨抜きは法的にも許されない 　｜　　東海第二原発は特重施設の工事計画の申請さえできていない 　｜　　他社の「見通しの甘さ」以前の状態である 　｜　　特定重大事故対処施設の経過措置に係る意見 　└────　（常総生活協同組合）(20190426メモ) Ａ．（一般的解釈） １．特定重大事故対処施設はただでさえ経過措置を設けられた妥協的な 例外規則であって、期限内に完成できなければ規制委員会が運転停止を 命ずる（順法）のは法律上あたりまえのこと。特段の事ではない。 ２．そもそも、特定重大事故施設（規則42条）ならびに常設直流電源 設備（規則57条）を、「信頼性を向上させるためのバックアップ対策とし て求めている」などとして経過措置を講じること自体が誤っている。 　改正炉規法で「大規模な自然災害及びテロリズムその他の犯罪行為の 発生も想定した必要な規制を行」い「行い、もつて国民の生命、健康及び 財産の保護、環境の保全並びに我が国の安全保障に資することを目的と する。」ことが第一条「目的」で明記されている。 　福島第一原発事故を教訓として改正された炉規法の「目的」にもとづく 規則である以上、新規制基準「施行日」から直ちに適用すべきでもの である。 ３．それを新規制基準施行に際して基準施行（2013年７月）から５年 （2018年７月）の経過措置としながら、早くも2015年には「審査に時間 がかかった」ことを理由に「本体施設の工事計画認可を起算点として５年 の経過措置」に後退させたことが第一の誤りであった。 　その際に、特定重大事故対処施設（および常設直流電源設備）は「信頼 性向上のためのバックアップ対策だから」などという恣意的な理由づけ （こじつけ）をしたことが第二の誤りである。そんなことは「規則」の どこにも書いてない。 スパム報告 .. 2019年04月28日 21:12   No.1649006

++ 大石光伸　(幼稚園生)…2回        ４．どうしてこれら特定重大事故対処施設や常設直流電源設備が「信頼性 向上のためのバックアップ対策」であろうか。 　福島第一原発事故を教訓とするならばこれらがすべて整って完成して はじめて基準を満たすもので、運転が許可されるべきものである。 　実際にも原子炉を運転させながら並行して隣で敷地内の大規模な土木 工事や掘削を行い、大断面の鉄筋の組み上げや大量のコンクリート打ちを 行うことは原子炉運転への注意を散漫とし、保守管理を低下させる。 ５．三たびの後退・骨抜きは法的にも許されない。「原則として」という のも許されない。電力会社はコスト削減のためには基準の後退・骨抜き 工作を常にやってくる。これをやったら再び「規制当局が電力の虜」に なったと大宣伝する。 ６．更田らは特重施設を新たな規制基準の既存施設への適用にすり替え て「バックフィット」の運用問題とリンクさせようとしている。 　経過措置は「バックフィット運用に関する基本的考え方」（2015年）の 「重要性・被規制者が対応するために必要な期間等を総合的に判断して 個別に設定する」ことを持って、その前段の「重要性」を「特重施設は バックアップ対策」と貶めた上で、後段の「事業者が対応するための必要 な期間」を、「総合的・個別に判断する」ことに流す布石の兆候が 見られる。 　加えて「継続的な安全向上」とか「直ちにリスクが増大する訳では ない」「個別に事情を説明したいと言うのを拒むものではない」などと いう言い訳は反応を見てどちらにも転がることができるための予防的 言辞である。 　電力側から出されたパブコメに対する規制委回答「期限が近づいた 頃に、事業者に対しその時点の状況を確認した上で、規制委員会として 必要な措置を講じることが現実的と考えています」という回答自身に彼ら につけ入るスキを与えている。規制委は今後の圧力を受けて「現実的な 措置」を考案する可能性が高い。 　最低でも「バックフィット運用に関する基本的考え方」の後半部「 なお、安全上緊急の必要性がある場合には即時に適用することもあり得 る」「経過措置期間満了後その時点で適用される基準を満足していない 施設については運転の前提条件を満たさないと判断する」ことを堅持 すべきであることを求める。 スパム報告 .. 2019年04月28日 21:21   No.1649007

++ 大石光伸　(幼稚園生)…3回        ３．日本原電に対して「特重施設の設計・施工計画も準備もできておらず 期限内工事完了ができる可能性も、その資金調達の確実性もない以上、 早々に再稼働を断念せよ！」と迫る。「どう見ても無理ではないか？」 という世論づくり・雰囲気づくりに向けて世論を喚起すると共に、６市 村首長会議・県への働きかけで包囲する。 スパム報告 .. 2019年04月28日 21:27   No.1649008

++ 城 眞理　(幼稚園生)…4回        川内原発は今すぐ停止−来年３月17日までの完成が 　｜　　到底見込めない川内原発は今すぐ停止して然るべき 　｜　　原発が止まれば、このさわやかな日々をもっと謳歌できるのに 　└────　 (鹿児島市在住) 　鹿児島は、雲ひとつない青空。「みどりのそよ風、佳い日だな〜」と 口ずさみたくなる好天です。 　今日(27日)の太陽光発電量は相当なものになる筈なのに……。 　九州電力は「ＧＷ中、再生エネ抑制連日実施も」と発表。更に、「テロ 対策遅れによる原発停止の場合、値上げは選択肢」と九電社長がおどし 発言をしています。(4/27毎日新聞) 　原子力規制委員会が、特定施設の完成遅延は認めないのであれば、来年 ３月17日までの完成が到底見込めない川内原発は今すぐ停止して然るべき だと思います。 　原発が止まれば、このさわやかな日々をもっと謳歌できるのに。 　突然の規制委員会発表は、文字通りに受け取れば、日本中の原発は すべて停止のはずです。 　こんなに喜ばしいことはありません。 　でも、「世界一厳しい」と安倍首相が広言する現在の厳しくない規制 から国民の目を反らさせる掏り替えということも？ スパム報告 .. 2019年04月28日 21:42   No.1649009

++ 山崎久隆　(社長)…851回        重大事故対処等施設が完成しない 　｜　　中途半端な安全設備のまま再稼働している 　｜　　福島第一原発事故の教訓はどこにいったのか！ 　└────　（たんぽぽ舎副代表） １．川内原発などの現状 　最初に規制委が、川内原発１号機について特定重大事故対処等施設 （特重施設）の許可を出したのは2018年５月７日の審査会合だ。2013年 ７月に施行された新規制基準で新たに設置が要求された。 　川内原発は2015年８月に新規制基準後初めて再稼働しているが特重施設 の設置はプラント本体の工事計画認可（2015年３月18日）から５年間の 猶予期間が設定されている。運転継続には2020年３月までに建設を完了 させる必要がある。 　特重施設には、意図的な航空機衝突のようなテロ攻撃を想定し、大規模 な損傷が発生して常設の冷却設備が使えない事態でも燃料プールや原子炉 を冷却できるように整備することとされる。 　原子炉格納容器への注水機能や電源設備、通信連絡設備の他、これらの 設備を制御する緊急時の制御室を備えており、既存の中央制御室を代替 する能力が要求される。 　最初に期限が切れる川内１、２号機については2015年12月に特重施設 の審査（設置変更許可）を規制委員会に申請した後に許可取得後３段階に わたり工事計画の認可を申請した。 　川内原発の他には関電高浜１〜４号機、四電伊方３号機で工事計画認可 の審査が進められている。その設置期限は以下の通り。 川内１号2020.3.17　２号2020.5.21　（約１年） 高浜３号2020.8.3　４号2020.10.8　（約1.5年） 伊方３号2021.3.22　（約２年） 高浜１号2021.6.9　２号2021.6.9　（約２年） 美浜３号2021.10.25　（約2.5年） 大飯３号2022.8.24　４号2022.8.24（約3.5年） 　全てＰＷＲであり、ＢＷＲの東電柏崎刈羽原発６、７号機や日本原電 東海第二原発は、申請書の提出さえまだだ。 　つまり特定重大事故対処等施設の審査が、まだ始まってさえいないの だから、期限までに完成する可能性はほとんど無い。 スパム報告 .. 2019年04月29日 05:45   No.1649010

++ 山崎久隆　(社長)…852回        ２．特重施設の原型は米国ＮＲＣの「Ｂ．５．ｂ」 　よく知っている人は「あああれか」と思い出すかもしれない 「Ｂ．５．ｂ」。 　米国で2001年９月11日に発生した「同時多発テロ」攻撃に対し、原子力 施設もターゲットになり得るとした米国原子力規制委員会ＮＲＣは、原発 事業者に対して翌2002年に緊急対策「暫定的な防護・保安代替措置」(＊) を行政命令として発行した。 　その後に米連邦政府官報に掲載されるが、添付文書２のＢ５条ｂ項 (Section Ｂ．５．ｂ)と記述されていることから「Ｂ５ｂ」と通称される ようになる。なお条文そのものは今も非公開だ。 （＊）2002年２月25日、既存原発を運営する事業者にあてて、その設置・ 運営の許可条件を修正する形で出された。『当委員会（ＮＲＣ）は、あな たがた（原子力事業者）が2001年９月11日の出来事を受けて、自主的に、 かつ、責任をもって、追加の保安措置を実施しているものと認識していま すが、ハイレベルの脅威が引き続いている現状に照らして、この保安措置 は、すでにある規制の枠組みと整合するように命令に取り込まれるべきだ と判断しました。』 （奥山俊宏　https://judiciary.asahi.com/articles/2012012900001.html 　その後も改訂を重ねたＢ．５．ｂは、その趣旨については日本にも伝え られたが、当時は原子力安全・保安院さえ、所属部署の誰も認識をして いないとされていた。 　時を経て、2006年、日本の原発でも「アクシデントマネジメント」 （ＡＭ対策）として、Ｂ５ｂの一部を取り入れる対策が実施されたのだ が、現実には極めて不十分だった。規制基準ではなく事業者の自主的な 取り組みとされ、ＡＭ対策が整備されなくても運転は継続された。 スパム報告 .. 2019年04月29日 05:56   No.1649011