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■--廃炉作業に特定技能外国人
++ 東京新聞 (社長)…2212回          

東電方針、安全策に懸念
  専門用語飛ぶ現場 被ばく線量管理は 他の大手電力会社は慎重

 東京電力ホールディングスは18日、4月から始まった新たな在留資格
「特定技能」の外国人労働者を福島第一原発(福島県)の廃炉作業などで
受け入れる方針を明らかにした。
 核燃料が溶け落ちた原発構内で最も懸念されるのが作業員の被ばくだ。
防止策は徹底されるのか、日本語が意思疎通の壁にならないか。具体策は
見えない。(後略) (4月19日朝刊1面より抜粋)
.. 2019年04月22日 08:54   No.1642001

++ 週刊新社 (幼稚園生)…1回       
民主主義社会にそぐわない制度
  新「元号」で新社会党見解

政府は4月1日、4月30日の天皇退位、5月1日の新天皇即位に伴う
新元号を発表した。新社会党は3日、元号および新元号に関する見解とし
て、長南博邦書記長が次の談話を発表した。

何としても天皇制を維持したい安倍政権は4月1日に新元号を「令和」
と発表し、統一自治体選挙にあわせて改元キャンペーンを展開している。
しかし、一世一元にしても明治以降の新たなつくりごとであり、国民
主権の今日、時代錯誤である。
しかも、「令和」の意味を安倍晋三首相は「人々が美しく心を寄せ合う
中で文化が生まれ育つという意味が込められている」とわざわざ記者会見
して解説したが、日本社会の現実は格差と貧困を自己責任論で正当化し、
雇用や社会保障に対して税制を含め社会的責任を取ろうとしない大企業
経営者や富裕層が大手を振っているありさまだ。

その象徴ともいえる安倍政権が改元に関わったこと自体、「令和」が
政府の言いつけに従順に従えとの意味に転化しかねないとの不安が湧くの
は当然だ。
元号の本家といえる中国もすでに放棄している。新社会党は元号
制度を民主主義にそぐわないと認識し、今回の新元号制定に遺憾の意を
表明する。 (会4月16日より転載)

.. 2019年04月22日 09:02   No.1642002
++ 新潟日報 (中学生)…35回       
金子 通 (たんぽぽ舎会員)

■「柏崎市議選・刈羽村議選‐再稼働『認める』20人、
  本社全候補アンケート」

 統一地方選後半選で、東京電力柏崎刈羽原発が立地する柏崎市議選
(定数26)と刈羽村議選(定数12)
が21日に投開票される。新潟日報社は17日までに、全立候補者を対象に同
原発6,7号機の再稼働問題や桜
井市長、品田村長に対する評価などについてアンケート調査を実施した。
立候補者42人のうち、再稼働
を「認める」が最多の20人、「認めない」が12人、「まだ判断できない」
が10人だった。
 アンケートは面接で行った。東電福島第一原発事故後、各地の原発の再
稼働は立地自治体の首長、議会
それぞれの同意を得て進められる。柏崎刈羽原発についても前半戦の県議
選で当選した県議と同様に、市
議選、村議選で選ばれた議員が任期中に再稼働の是非の判断を迫られる可
能性があり、各候補の見解は選挙の焦点の一つとなっている。
(4月18日より抜粋。紙面のみでネット上に掲載なし)

.. 2019年04月22日 11:28   No.1642003
++ 東京新聞 (社長)…2213回       
外国人労働者 共生の保障はあるか (4月20日社説)

外国人労働者を拡大する新制度が始まった。新組織である出入国在留管
理庁も発足した。外国人への賃金不払いや長時間労働など人権侵害が問題
となっただけに共生の保障はあるかと問いたい。

 「特定技能」と呼ばれる在留資格が創設されるのが、新制度の目玉であ
ろう。今後5年間で最大約34万5千人にのぼる外国人労働者の受け入れ
を想定している。
 業務にあたる法務省の入国管理局を「庁」に格上げした。出入国在留管
理庁である。出入国審査などのほか、在留外国人の生活支援なども行うこ
とになっている。
 既に各国で日本語能力などの試験が始まり、やがて大勢の外国人が入国
することになろう。ただ、福島第一原発の廃炉作業に就く予定であること
も判明した。受け入れ業種の「建設」「電気」などに該当すると判断した
からだ。
 廃炉作業にはむろん被ばくの恐れがあり、線量管理などが欠かせない。
日本人作業員との意思疎通も不可欠だ。「慢性的に人手不足。喉から手が
出るほど労働者がほしい」という現場だ。しかし、語学力の壁などで事故
が起きる危険もまたある。外国人を使い捨てにするような仕組みではいけ
ない。
 そんな懸念が生じるのは、外国人技能実習生の悲劇があるからだ。失踪
した実習生5218人に関する調査結果を法務省は公表している。2012〜17年
に事故や病気などで実習生171人が死亡している。足場からの転落などの
事故死が28人、レジャーなど実習外の事故死が53人が死亡している。足場
からの転落などの事故死が28人、レジャーなど実習外の事故死が53人、
病死が59人、自殺が17人、殺人や傷害致死による死亡が9人などだった。
 つまり新制度に盛り込まれている外国人労働者への支援構築が適切でな
いと、悲劇の二の舞いになる恐れもあるのだ。
 必要なのは法務省など関係する役所が外国人労働者の支援や保護、受け
入れ企業の監督の強化を図ることだ。一定技能が必要な「特定技能1号」
には、かなりの技能実習生が移行するとみられる。

.. 2019年04月22日 11:38   No.1642004
++ 東京新聞 (社長)…2214回       
相談窓口設置や送り出し国との協力態勢など課題はなお残っている。人
手不足解消の労働力としてのみ期待するなら人権侵害は続きかねない。外
国人労働者の人権を重く見て、その保障がなされなければならない。
 法案成立から4カ月弱。準備不足の感があるままスタートした。目指す
べきは共生社会である。悲劇の連鎖だけは避けたい。

.. 2019年04月22日 11:47   No.1642005
++ 神戸新聞 (幼稚園生)…1回       
経団連と原発/次代への開かれた議論を(4月17日社説)

 経団連の中西宏明会長がエネルギー政策の提言を発表した。自然エネル
ギー拡大に必要な送配電網や蓄エネ技術の開発など、重要な指摘が多数あ
る。ところが、肝心の原発については首をかしげる部分が多い。
 安全性確保や国民の理解を前提に、再稼働や新増設の推進を掲げている。
だが福島事故が示したさまざまな問題に触れていないのは不自然だ。

 エネルギーの在り方は日本の命運を左右する。中西会長は、次代への責
任として開かれた場で疑問に答え、幅広く議論してもらいたい。
 中西会長は年初のインタビューで、「国民が反対するものはつくれない」
「理解を得るために一般公開の討論をすべき」と発言した。その後、「再
稼働をどんどんやるべきだ」と積極姿勢を打ち出し、物議を醸した。

 経済界トップの呼び掛けに応じて、「原発ゼロ・自然エネルギー推進
連盟」が公開討論を申し込んだが、経団連はずっと拒否している。
 今回の提言は化石燃料の依存度を下げるために原発再稼働の必要性を
主張し、60年運転延長にまで踏み込んだ。
 中西会長は原発メーカーの日立製作所会長でもある。福島の事故で多く
の人々が苦しんでいる中、原発の負の部分を語らないのは無責任ではないか。
 民間シンクタンクが最大81兆円とした廃炉など事故対応費は、税金と電
気料金で国民が負担している。事故から8年経っても収束までの時期も費
用も全く見通せない。こうした膨大な社会的費用を無視した主張は、国民
の支持は得られない。
 もう一つ気掛かりなことは、世界で斜陽化する原発産業にこだわり続け
ることのリスクだ。
 政府が成長戦略とした原発輸出は総崩れの状況にある。巨額の安全対策
費が必要で高リスクの原発と、世界の投資が集中する自然エネルギーでは
競争力の差が広がり続ける。

 世界の潮流は自然エネルギーを中心に、蓄電池や電気自動車、住宅など
をつないだ自立・分散型社会へと加速している。
 提言は、電気や関係業界のビジネスモデルが一変する可能性も指摘した。
原発に固執せず本音で話し合ってほしい。

.. 2019年04月22日 12:06   No.1642006
++ 黒木和也 (社長)…364回       
(宮崎県在住)

1.函館市長選、現職工藤寿樹氏が3選を確実に
  大間原発建設中止などを求め係争中
  4/21(日)22:32配信「共同通信」

.. 2019年04月23日 13:03   No.1642007
++ HARBOR BUSINESS Online (幼稚園生)…2回       
福島第一原発廃炉作業に
  「特定技能」外国人投入を決めた東電は言語道断
  放射線量の上限まで働かせて「使い捨て」の可能性大
  危険な職場で十分な意志疎通ができるのか
  日本社会で責任を持って収束させよ

 東京電力は、福島第一原発での廃炉作業に「特定技能」の外国人労働者
を受け入れることを決めたという。4月18日、朝日新聞が報じた。
 廃炉作業が難航する中、外国人労働者の投入を目指す東電だが、識者
からは「外国人労働者の安全が担保されるのか」と懸念する声が出て
いる。 (後略) (4月21日8:31より抜粋)

.. 2019年04月23日 13:14   No.1642008
++ 東京新聞 (社長)…2215回       
衆院補選、自民2敗 沖縄は野党系 大阪は維新 参院選へ政権に打撃

 沖縄で米軍普天間飛行場(宜野湾=ぎのわん市)の名護市辺野古(へのこ)
移設への反対派が勝ったことで、昨年9月の県知事選、今年2月の県民
投票に続いて、基地反対の民意が示された。
 「忖度」発言や復興を巡る失言で批判を浴びた安倍政権の体質も問わ
れた。夏の参院選に向けて安倍政権への打撃となった。(後略)
          (4月22日朝刊1面より抜粋)

.. 2019年04月23日 13:33   No.1642009
++ 黒木和也 (社長)…365回       
(宮崎県在住)

1.水戸市長「肌感覚では原発反対派多かった」3選、東海第二原発巡り
  4/22(月)11:55配信「共同通信」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190422-00000077-kyodonews-soci

2.志賀原発訴訟、結審求める「先延ばし不要」と住民側
  4/22(月)19:04配信「共同通信」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190422-00000162-kyodonews-soci

.. 2019年04月24日 09:28   No.1642010


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