イラクへの開戦は何だったのだろうと今のイラクの現状を見るとふと思います。フランス、ドイツ、中国、ロシアなどの国と、圧倒的に世界の国民は査察強化による平和解決を求めていました。日本は平和的解決の先頭に立つべきなのですが、当時の小泉内閣はどうでしたでしょうか？米英の決議を支持し、事実上武力行使を容認する立場にたちました。 平和解決を求める世論を敵視して、憲法九条からも反するこの態度に大きな失望と怒りを感じました。どうして卑屈なアメリカに追随姿勢をとったのかと？ 中東の地獄の門をあけることになってしまったのです。日本国民の命と安全を守ることは政治の最大の努めであり、最善を尽くす必要があります。 憲法は、国民の公正に信頼し、平和的共存の道を歩むこと、そのために軍事力に頼らず、平和の外交によってそれを実現することなど、日本のすすむべき道をしっかり指し示しています。武力行使の原則禁止を定めたものです。それを日本政府は一貫して軽視、無視してきたのではないでしょうか。 核兵器廃絶へのイニシアチブ、軍事同盟の離脱と非同盟運動への参加、国連のルールを守る外交、難民支援など非軍事の分野での国際貢献を徹底して行う必要があります。有事法制は、日本国民を守るためのものではありません。アメリカの介入戦争に自衛隊を参加させるだけでなく、国民、自治体も動員するというしかけです。 ４万人の米軍が駐留し、年間６０００億円以上の経費を日本が負担しています。沖縄では米軍の犯罪や事故が後をたたない。日本を守るためではないのです。海兵隊と空母機動部隊の母港などがおかれているのは日本だけです。 日本の防衛とはまったく関係ありません。アメリカの世界戦略の前線基地なのです。基地をなくし、軍事同盟をなくしてもアメリカと敵対関係に入るのではありません。友好条約をむすび、対等、平等の真に安定した関係をつくるのです。 日本に仮に戦火がおこるとしたら、単独でどこかの国が侵略してくるというよりは、アメリカの先制攻撃、先制核攻撃戦略によって介入戦争がおこったとき、それが日本に及ぶと言うのがもっとも可能性の高いものです。この火種をなくすことは、日本の恒久平和とアジアの安定にとって大きな役割を果たすと思います。 スパム報告 .. 2019年04月10日 10:07   No.1635001

++ タク　(社長)…804回        スマホが脳に及ぼす影響 家を購入する時、電磁波を発生させる鉄塔の近くの家の価格がとても安いのに気がつきました。鉄塔近くに住む方が脳疾患に罹患する確率が高いと言う本も読みました。電子レンジの電磁波には調理できるほどの強いエネルギーがあることが理解できます。現在、携帯電話やスマートフォンの普及に伴い、耳に当てて使う危険性も高まっています。 何年か前にiphone7に総務省刻があることが話題になりました。iphoneに総務省の刻印が必要になったのか調べたところ、中国が作るiphoneが、本体から３ｍ離れた所の電界強度が５００μv／m以上になっていたために総務省の型式指定を受けなければならなくなったということでした。日本のスマートフォンメーカは総務省令に引っかからない範囲です。 宇都宮大学の上村教授が測定したケータイやスマホ電話を耳に当てて通話しているときの頭部のＳＡＲ値の分布を見て愕然とします。明らかに普通ではない影響を受けているのです。なお、日本のＳＡＲの値は２．０ｗ/ｋｇとなっていますが、これはドイツの０．６ｗ／ｋｇ、スウェーデンの０．８ｗ／ｋｇよりもゆるくなっていることにも注意が必要です。 なお、医療機関では、院内の連絡にケータイやスマホ電話よりＳＡＲ値が低いＰＨＳを使っているので問題はありません。携帯電話やスマートフォンから出ている電磁波が、人体に影響を与えていると繰り返しＷＨＯは呼びかけています。 携帯電話やスマートフォンの普及はまだ浅いものですが、脳を含む身体の機能に影響を及ぼす潜在的な危険性が明らかになり、未知の危険な点は、徐々に身体を蝕むと言うことです。 ケータイやスマホの脳への影響に関して電磁波を浴び続けると、癌や、アルツハイマー病になると懸念しているのです。 特に電源を入れるとマイクロ波を出すケータイやスマホは、常に頭に密着して用いられるために、直接電磁波を浴びるので家電製品と違って危険でしょう。イギリスでは、子供は成長過程にあるために、頭骨も薄く、神経組織も発達途上であるため使用しないよう呼びかけています。 スパム報告 .. 2019年04月11日 09:30   No.1635002

++ タク　(社長)…805回        ケータイやスマホから発信されるデジタル．マイクロ波エネルギーが脳中枢に数十倍も吸収される熱集中点（ホットスポット）現象により「頭痛」 を引き起こします。この現象は、マイクロ波の電磁エネルギーが脳の神経伝達物質のドーパミンに影響を与え脳のマヒの原因となると１９９７年に米学会で発表がありました。 「頭が痛くなる」「目がチカチカする」「顔にチクチク感や熱感を覚える」「イライラする」このような症状が出てくれば要注意です。ケータイやスマホは脳腫瘍だけでなく、目のガン、メラノーマ(黒色腫)の罹患率が４倍以上とのドイツでの研究報告が発表されています。最近のケータイやスマホの実験では、電磁波がラットの脳細胞を破壊しました。 現在、ケータイやスマホ電話を利用している方が数年経つと一斉にその害が出始めるかもしれないということです。研究者たちは、使用を見合わせた方がいいだろうと結論づけています。今までケータイやスマホ電話の電磁波が有害だといわれながら、確かな決め手がない状態でしたが、スウェーデンのルンド大学の研究グループから、アメリカの環境医学専門誌の最新号に発表されました。 過去は電磁波と癌の関連が調査されていましたが、その研究は脳細胞そのものに損傷を与えるかどうかを調べたものです。脳内の血管は、有害物質が脳内に簡単に侵入することがないよう、血管壁が特別な構造になっていて、血液脳関門と呼ばれています。 脳が電磁波を受けると、血液脳関門が破れ、正常な状態だと、血漿の中に溶け込んでいるたんぱく質である血漿アルブミンが血液中から脳内に出ることはないのだが、電磁波の影響で破れると、アルブミンが脳内に入って毛細血管の周りの神経細胞とグリア細胞に蓄積するそうです。 ３２匹のラットに、ケータイやスマホ電話の電磁波を２時間当て人間がケータイやスマホを使用するときとほぼ同じ条件で５０日経ってから調べてみるとラットのアルブミンが脳の中に漏れ出し神経細胞が損傷しているのが確認されました。損傷を受けて縮んだ神経細胞は細胞内部の構造が明らかに失われていて、脳のあらゆる部分に損傷が見られました。 スパム報告 .. 2019年04月11日 09:35   No.1635003

++ タク　(社長)…806回        中でも大脳皮質、海馬、大脳の中心部に近いところにも損傷を受けていました。繰り返し電磁波を浴びることで、ラットと同じようなことがケータイやスマホ電話の使用者におきているとすれば、将来、ケータイやスマホ電話を使用している人にどのような影響が現れるか、心配だと研究者たちは話しています。 スパム報告 .. 2019年04月11日 09:43   No.1635004

++ 冨塚元夫　(部長)…211回        消費税への疑問−消費税はほんとうに「付加価値税」か？ 　｜ ２％増税(８％→10％)も実は４％以上の物価上昇効果をもたらす 　｜ 消費税は消費者にとっては「売上税」ではないか 　└────　（たんぽぽ舎ボランティア） ◎　「週刊金曜日」では３月１日号から連続で「『週刊金曜日』は消費税 の５％以下への減税を求めます」（消費税の５％以下への減税を求める ことに賛成？反対？）という特集記事を掲載しています。 　1997年と2014年過去２回の消費税増税で、消費と景気は落ち込み ました。 　「週刊金曜日」３月１日号の藤井聡さんによれば、「日本の赤字国債が 急激に拡大したのは、バブル崩壊以降ではなく、1997年の３％から５％へ の消費税増税の直後からです。国民消費が縮小し、経済全体がデフレ化 した結果です。2011年の東日本大震災以降でさえ2.82％消費は拡大して いますが、2014年の増税後は国民消費が0.81％増と減退しています。」 ◎　さてここで私の疑問ですが、２％または３％という消費税増税はなぜ このように影響が大きいのかということです。 　2012年12月第二次安倍内閣誕生以来、日本銀行が２％インフレ率を達成 しようとして金融を極端に緩和してもきたにも関わらず、達成できない 理由の一つは2014年の３％増税があったためと考えられます。 　私は、今年、「マスコミによる消費税に関する記事が少ない」と感じて います。 　大マスコミがあまり消費税増税に反対しない理由は新聞料金には食料品 と同じように８％が据え置かれるからといわれています。 　昨年の10月には各新聞に消費税増税に関する世論調査がありました。 日経新聞をのぞいて各紙の調査結果は、反対が賛成を上回っていました。 　共同通信は反対50.8％賛成46.4％、産経・ＦＮＮは反対50.8％、 賛成45.8％という具合でした。 ◎　財務省や多くの学者は、消費税はヨーロッパのような「付加価値税」 だと言っています。 　実際にはヨーロッパでは、「税対象外品目」や「軽減税率適用品目」が 多いなど違いがあります。「付加価値税」の説明としては、売上から 仕入れ金額を引いた粗利益に課税するということです。 スパム報告 .. 2019年04月12日 09:23   No.1635005

++ 冨塚元夫　(部長)…212回        しかし、実際には、農業者等第一次製造業者は売上額に対し、課税され ています。 　輸入者は輸入金額に消費税率を掛けた金額を税関に納税しています。 （具体的にはＣＩＦ＝運賃保険料込み輸入額の８％）加工業者は粗利益に 対する税を払っているようですが、最後の小売業者はどうでしょうか？ 　消費者は「付加価値税」（スーパーなどの粗利益大体30％の８％ つまり2.4％）ではなく、売値（製品定価）の８％プラスを支払ってい ます。これは外税でも内税でも同じことです。つまり消費税は消費者に とっては「売上税」ではないでしょうか？ ◎　輸入品について言えば、輸入者は輸入価格の８％増プラス粗利益の ８％増で加工メーカー（あるいは卸業者）に売り、メーカー（製鉄会社、 部品会社、自動車メーカーなど複数）は粗利益プラス８％増で小売業者 に売り、小売業者は仕入れ額のさらに粗利益（20-30％）増の売値の８％ 増で消費者に売っています。 　つまり、物価押し上げ効果は８％ではなく、その２倍以上（特に複数 メーカーが絡む場合）になるのではないでしょうか？ 　このような仕組みですから、２％増税も実は４％以上の物価上昇効果を もたらすので、収入の増えない消費者は今まで買っていたものを買えない ということになると思います。 スパム報告 .. 2019年04月12日 09:43   No.1635006

++ タク　(社長)…807回        ロードマップ中東和平 ２００１年９月にアメリカを標的にした同時多発テロに対してアメリカが宣言した「対テロ戦争」の流れのなかで、イスラエルのシャロン首相は、パレスチナの過激派もテロリストであり、それを取り締まらないアラファト議長はテロ支援者であると糾弾し、２００２年３月、パレスチナ自治区に侵攻しました。 アメリカのブッシュ大統領は、イスラエルとパレスチナという二つの国家の平和的共存を目ざす演説を行い、これをもとにアメリカ、ロシア、ＥＵ、国連の４者が、２００３年４月、イスラエルとパレスチナの双方に、新しい和平へのプロセスとしてロードマップを提示しました。 ロードマップは、パレスチナ側の過激派の解体とイスラエル側の入植活動の停止、パレスチナの市民生活の正常化と制度構築、イスラエル軍を２０００年９月以前の位置まで撤退させることが第一段階で、２００３年中に暫定的な国境をもつパレスチナ国家の樹立を第二段階で、国境線の画定と難民問題の話し合いを第三段階によって、２００５年までにパレスチナ国家の正式な樹立を実現するとしています。 ２００３年６月、ブッシュ大統領、シャロン首相、パレスチナ自治政府のアッバス首相がヨルダンのアカバで会談して、２つの国家の平和共存を目ざし、ロードマップを実行することで合意しました。同年１１月、国連の安全保障理事会は、このロードマップを支持して、イスラエルとパレスチナの双方に義務履行を求める決議を採択したのです。 アラファト議長の死去後、２００５年１月に大統領に就任したアッバスは、翌月にはシャロン首相との首脳会談でロードマップに沿った和平の取り組みを確認、汚職や治安組織の再編に取り組みました。同年９月にはイスラエル軍がガザから撤退するなど、進捗がみられたのですが、２００６年1月の総選挙で対イスラエル強硬派のイスラム組織ハマスが大勝すると、自治政府の混乱とイスラエルによるガザ攻撃など暴力の応酬が激化したのです。 スパム報告 .. 2019年04月12日 10:37   No.1635007

++ タク　(社長)…808回        イスラエルは入植活動を続け、テロ対策との名目で建設を進める「分離壁」が自治区の日常生活や経済活動を阻害しました。２０１３年３月にイスラエルとパレスチナを初訪問したアメリカのオバマ大統領は、パレスチナが和平交渉再開の前提とする入植地建設の中止について踏み込んだ発言を避け、具体的な進展はみられませんでした。 ロードマップはその第一段階も達成されていませんが、イスラエルとパレスチナの双方が実施を確認した基本合意であり、和平交渉の指針となっているのがロードマップなのです。過去に新聞の一面で取り上げられましたが、イスラエルが行った暗殺を米国が知っていたのかと騒ぎになりました。 ブッシュ大統領をイラク戦争に駆り立てたのは、ネオコンといわれるタカ派の人々で、イスラエルの右派勢力と強い結びつきを持っています。イラク開戦とともに世界はネオコンの天下となったというのが世の中の常識になりました。だとしたら、米国がイスラエルに不利になるようなパレスチナ和平交渉を進めるはずがないでしょう。 ロードマップ計画は、イスラエルとパレスチナの双方に協力や譲歩を命じていましたが、事実上はパレスチナ側にはもう失うものが何もなく、イスラエルの側が大幅に譲歩を迫られているのです。そのため、イスラエルは米国に対し、ロードマップがイスラエルに不利でないものになるよう、条文の１００カ所近くを修正することを求めていたのです。 スパム報告 .. 2019年04月12日 10:53   No.1635008

++ 千葉和夫　(高校生)…64回        辺野古は致命的な環境破壊 　｜　　「沖縄防衛局」と「辺野古環境監視等委員会」は 　｜　　「環境に与える影響は少ない」というなら沖縄県民 　｜　　および全国の国民に説明すべきだ 　｜　　4/11辺野古レポート 　└────　（たんぽぽ舎ボランティア、在沖縄） 　４月11日(木) 天候：曇り、気温低め朝は約18度Ｃ、日中太陽が出て 　暖かい。 ＜Ｋ８護岸＞ 　被覆ブロック設置作業 　本日までで被覆ブロックが２段40列並べられた、１個が2.5ｍなので 100ｍ沖のほうに伸びた。このようにして徐々に辺野古から大浦湾の潮の 流れが閉じられていく、人間で言えば徐々に首が締められていくのに等 しいと思う。 「沖縄防衛局」と「辺野古環境監視等委員会」の“専門家”達の「環境 に与える影響は少ない」の自作自演の猿芝居により致命的な環境破壊が今 行われている。 　ならば今、沖縄県民および全国の国民にその資料を公開し説明をする 責任がある。自然を相手に「こんなはずではなかった」などの言い訳は 通用しない。いちど壊してしまったら人間の力では元に戻すことが できない。 午前１度、午後１度抗議＆阻止行動を行った。午前中は空振りだった が、午後は１名が作業現場近くまで到達し、作業が滞ったようにみえた。 これは大きな成果であったと思う。 ＜Ｋ４護岸＞ 　消波ブロック（テトラポット＝商品名）の設置作業。１個20トンの消波 ブロックをクレーンで吊り上げて被覆ブロックの外側に並べている。作業 スピードはかなり遅く並べるのも規則正しいとは見えない。 ＜Ｋ９護岸＞ 現在赤土をこの護岸から10トンダンプカーで工区「２」、工区「２」 −１に運び入れている。 午前の２回目フロートを越え、抗議＆阻止行動をおこなった。 　きわどいところでランプウェイ台船を止めることが出来なかったが、 しっかりとした抗議の意思を示すことができた。 　今週は月曜、火曜の２日間「カヌー教室」に回った。昨日の水曜日は 海が大荒れで海上行動は中止となった。 　今日は久しぶりで抗議＆阻止行動に参加することができFacebookへの 投稿ができた。 スパム報告 .. 2019年04月13日 09:05   No.1635009

++ 仲條拓躬　(社長)…303回        北朝鮮核ミサイル問題 大国のエゴ、近隣諸国の危険な動き。少し前のマスコミの報道では北朝鮮の核ミサイル問題についての関連ニュースを報道していた。アメリカは北朝鮮を威嚇する為、海軍の原子力空母カール・ビンソンを北上させた。海上自衛隊のミサイル防衛のイージス艦も合流した。政府は北朝鮮を口実にして、日本の戦時体制を構築しているように思えた。 自民党は防災訓練として、東京メトロは地下鉄を止めた。自民党は戦争とテロの危機を煽って共謀罪を成立させようとしているようだった。政府は北朝鮮の核ミサイルが飛んでくることを想定した「弾道ミサイル落下時の行動について」と題するマニュアルを公表した。その内容は、「物陰に身を隠すか、地面に伏せて頭を守る」ということだった。 北朝鮮のミサイルの脅威を感じているのなら、日本中の原発・原子力施設のことを止めることだ。特に日本海に面している「もんじゅ」や「ふげん」を含めた１５基、新潟柏崎刈羽の７基を入れて２０基以上の原発が並んでいる。高浜３、４号の再稼働が強行されようとしていたときだった。 停止中の原発は核燃料の温度は下がっていて、稼働中の原発に比べれば危険性はかなり低いと言う。だが、燃料はまだ原子炉やプールの中にあり、そのうちの一基にでもミサイルが命中すれば放射能が拡散して広範囲に高濃度放射能汚染を引き起こす原子力災害となる。政府は東京オリンピックに備えテロ対策が必要だとしきりに言っている。 テロ対策施設の工事に取り掛かるのはこれからだ。果たしてミサイル攻撃などに対しどの程度の効果があるものやら大いに疑問だ。規制委は役に立ちそうもない施設を作らせるより再稼働を直ちに止めさせるべきだ。アメリカと一体の軍事挑発をやめ、政治解決をはかることが国民の安全守る事だと思う。 政府と一体になって北朝鮮の核ミサイルの脅威を煽っているマスメディアは、原子力施設の危険性について報道していない。この沈黙には意図的なものを感じる。北朝鮮問題について、危機の深刻化を回避する為に政府は最大の努力をしてもらいたい。安倍政権は、森友学園疑惑や閣僚の暴言など、国内の厄介な問題を覆い隠そうとしていたのであろうか。 スパム報告 .. 2019年04月13日 09:25   No.1635010

++ 仲條拓躬　(社長)…304回        大都市と原発にミサイルを打ち込まれたら国土の狭い日本は壊滅することでしょう。このようなことから石原莞爾は都市を分散させることを提唱していた。大都市から避難しても無駄なのだ。ミサイルを撃たせないことが政府の任務です。危機を煽るばかりではアメリカの起こす戦争に呑みこまれてしまうことでしょう。 スパム報告 .. 2019年04月13日 09:31   No.1635011