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過去3回廃案になった共謀罪法案が閣議決定の後、国会に提出されました。この時期になぜ成立を急ぐのでしょうか。安倍首相は本法案をテロ等準備罪だとして、オリンピックのために必要だと主張しています。本当にそれだけなのであろうか。最初はテロという言葉でさえ入っていませんでした。
この法案を見過ごしてしまったら、大変なことになるような気がします。言論や運動の自由が出来なくなるような重大な意味を持っているでしょう。国会での安倍総理の答弁は信用できません。処罰対象を一部のテロや暴力団のような組織に限定するなどの言葉を使用していますが、一般の国民も対象になることでしょう。
共謀罪の本当の目的は一般の国民を犯罪者に仕立てあげることでしょう。特に我々のような石原莞爾平和思想研究会の活動はマッカーサーにも東条英機にも圧力をかけられていた団体ですから狙われるかも知れません。この法律でのテロ集団と他の集団との属性が曖昧で、何らかの目的で集まった人たちを法案上区別出来ないのです。
法案そのものが無限定になっているので、ミクシィやツイッター、フェイスブック、インスタグラムなどSNSから準備行為として犯罪を成立させることすらできる可能性もあることでしょう。犯意も曖昧で、話し合いをしてなくても、共謀して犯罪を実行する意図があっただろうという権力側の推測で逮捕、有罪にされてしまうのです。
沖縄辺野古に大阪周辺の警察官が大量動員されたのを忘れてはいけません。不当逮捕が日常的に起こるかも知れません。更には密告などが多発すれば地域社会も希薄になる事でしょう。米国と日本の最も大きな相違はマスメディアでしょう。米国では真実を伝える独立したマスコミが1940年代から存在していました。
現代の噓を次々と暴く独立系ジャーナリストが活躍しています。それに対して、多くの日本のマスコミは政府の情報を垂れ流しているだけでしょう。スノーデンはインターネットの裏側で大規模な監視が行われていることを告発しました。ドイツのメルケル首相の携帯電話盗聴には世界中が驚愕しました。
.. 2019年04月08日 11:27 No.1634001
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