返信


■--被害実態に合わず
++ 毎日新聞 (社長)…298回          

原発賠償指針、被害実態に合わず「見直しを」福島33市町村長

 東京電力福島第一原発事故の賠償基準を定めた「中間指針」に関し、
福島県内33市町村の首長に毎日新聞がアンケートしたところ、8割超の
28人が「見直しが必要」と回答した。
 指針で提示された賠償額を不服として起こした訴訟や裁判外紛争解決
手続き(原発ADR)で、指針を上回る慰謝料を認める例が相次ぐ中、
「実態に合っていない」などが主な理由。
 首長たちは「被害全体の救済につながる」とし、現地調査などに基づ
く見直しを求めている。(後略)
 (3月4日20時08分より抜粋)
.. 2019年03月06日 09:18   No.1605001

++ 共同通信 (小学校高学年)…26回       
「福島の避難元に戻る」は3% 茨城大がアンケート
  福島県から避難の183人と宮城県の2人計185人回答

 東日本大震災や東京電力福島第一原発事故で、福島県などから茨城県に
避難した人を対象に、茨城大がアンケートした結果、将来避難元の県や市
町村に戻る意向を示したのは、回答者の約3%にとどまったことが5日、
分かった。
 アンケートは、避難者への支援策を探るため、昨年10〜11月に実施。
1243世帯に1部ずつ質問用紙を配布し、福島県から避難した183人と宮城県
からの2人の計185人が回答した。
 「避難元に戻る」と答えた人は6人。「茨城県内での定住を決めた」
「定住の予定がある」と答えた人は計116人で約6割に上り「決めていな
い」は44人と約2割だった。 (3月5日17:54より)

.. 2019年03月07日 10:09   No.1605002
++ 東京スポーツ (幼稚園生)…1回       
小沢一郎氏 安倍首相の原発政策を一刀両断
  「何も学んでいない」 ツイッターで
(3月5日11:45配信Webより見出し)

.. 2019年03月07日 10:22   No.1605003
++ 日本大百科全書 (幼稚園生)…1回       
米電力大手PG&E 破綻1カ月 災害リスク軽視、損失招く
  ESG投資に重い教訓

 米電力大手PG&Eが1月29日に米連邦破産法11条(日本の民事再生法に
相当)を申請してから約1カ月が過ぎた。主要株価指数に採用され社債も
「投資適格」だったため、損失を被った投資家は多い。
 市場参加者の間では気候変動による災害リスクへの関心が急速に
高まっており、企業も情報開示の充実など対応を迫られそうだ。(後略)
        (3月1日、日本経済新聞朝刊より抜粋)

※ESG投資:環境(environment)、社会(social)、企業統治(governance)
に配慮している企業を重視・選別して行う投資。ESGはそれぞれの英語
の頭文字をあわせたことばである。
    …「(ニッポニカ)の解説」より

.. 2019年03月07日 10:31   No.1605004
++ 琉球新報 (小学校中学年)…10回       
辺野古、活断層の存在明確に 地層、隆起から専門家が判断
  立石雅昭新潟大名誉教授(地質学)ら専門家十数人の調査団
         (3月5日9:59配信より)

.. 2019年03月07日 10:37   No.1605005
++ 黒木和也 (社長)…338回       
(宮崎県在住)

1.食品の放射性物質検査、「知らない」が初めて4割超
消費者庁意識調査
  3/6(水)18:54配信「毎日新聞」

.. 2019年03月08日 09:43   No.1605006
++ 新潟日報 (中学生)…33回       
金子 通 (たんぽぽ舎会員)

 ◆自民現職に福島県から避難の女性挑む−県議選新潟市南区(定数1)

 統一地方選前半の県議選(29日告示、4月7日投開票)で、新潟市南区は
2012年の補選以来、7年ぶりの選挙戦となる見通しだ。
 自民党現職で3期目を目指す笠原義宗氏に、東京電力福島第一原発事故
により福島県から避難した主婦で無所属新人の磯貝潤子氏が挑む。(中略)
 昨年12月に立候補を表明した磯貝氏は「地盤も知名度もない。自分で稼
ぐしかない」とエンジン全開だ。イメージカラーの黄色を身につけ、朝夕
のつじ立ちを欠かさない。自身と野党系の顔が写った黄色いのぼりを各所
に立て、チラシ配りや街宣などで必死に浸透を図っている。(中略)
 地縁血縁がない地で頼みとするのは菊田氏の後援会や、推薦を得た社民
党など各野党のバックアップだ。(中略)
 磯貝氏は「普通の生活をなくして苦労した自分だからこそ、光が当たら
ずに困っている人の気持ちが分かる。南区のために精いっぱい働きたい」
と市民目線を強調する。
 農家の所得確保や交通の利便性向上を訴えの軸とし、無党派層への浸透
も狙う。
 (3月6日より抜粋。紙面のみでネット上に掲載なし)

.. 2019年03月08日 09:51   No.1605007
++ 黒木和也 (社長)…339回       
(宮崎県在住)

1.原発賠償費を電気代に上乗せ「おかしい」
  「グリーン・市民電力」が世耕経済産業相に陳情書
  3/7(木)19:12配信「朝日新聞デジタル」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190307-00000085-asahi-bus_all

2.県民投票の結果を受け、玉城デニー沖縄県知事は
  辺野古基地の埋立承認を再撤回する!?
  3/7(木)15:31配信「HARBOR BUSINESS Online」
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190307-00187343-hbolz-soci 

.. 2019年03月11日 07:57   No.1605008
++ 毎日新聞 (社長)…299回       
東日本大震災8年
  原発被害 救済進まず 東電、指針盾に拒否 長期化 揺らぐ住民

 国の裁判外紛争解決手続き(原発ADR)に基づき、東京電力福島第一
原発事故の慰謝料増額を求める住民による集団申し立てが昨年以降、相次
いで打ち切られている。和解案に対し、東電が「(賠償の基準を定めた)
中間指針と乖離(かいり)する」と拒否し続けるためだ。(中略)
 「極めて残念。東電には改めて和解案の尊重を要請したい」。
 1月25日にあった原賠審で、弁護士らが和解仲介手続きを担う原子力
損害賠償紛争解決センターの佐々木宗啓・和解仲介室長は語気を
強めた。(中略)
 佐々木室長の怒りは、東電が原発事故後間もなく「和解案を尊重する」
との方針を掲げたにもかかわらず、拒む事例が目立つためだ。(後略)
    (3月5日朝刊「東日本大震災8年」より抜粋)

.. 2019年03月11日 09:12   No.1605009
++ 日本経済新聞 (高校生)…54回       
再生エネにも「産地証明」
  京セラ・みんな電力、お墨付き 企業の購入後押し

 企業の再生可能エネルギーの利用を後押しする新たなサービスが広がり
そうだ。京セラは家庭の太陽光パネルで発電して蓄電池にためた電力に
「証し」を付け、新規参入した電力小売事業者に供給する仕組みを導入
する。
 新電力のみんな電力(東京・世田谷)は再生エネの調達元を証明する
サービスを立ち上げる。仮想通貨に使う技術を活用し再生エネの供給
源を特定し、どれだけ利用しているかを示しやすくなる。
企業は環境配慮の姿勢をよりアピールできるようになる。(後略)
         (3月8日、朝刊より抜粋)

.. 2019年03月11日 09:30   No.1605010


▼返信フォームです▼
Name
Email
ホームページ    
メッセージ
( タグの使用不可 )
Forecolor
アイコン   ICON list   Password 修正・削除に使用