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■--不都合な真実
++ 毎日新聞 (社長)…296回          

豊洲市場の「不都合な真実」を報道してほしい

               石井妙子(ノンフィクション作家)

◎ 深刻な問題があればテレビや新聞が必ず報道してくれるものと、
多くの人は信じている。
 豊洲市場で初荷のマグロに史上最高3億円を超える値がついたと毎日
新聞(1月5日夕刊)をはじめ、各社は写真入りで大きく報じた。読者の
大半が景気のいい話だと、豊洲のにぎわいを強く印象づけられたことだ
ろう。だが、現実は真逆だ。

◎ 東京都中央卸売市場の発表統計で明らかなように豊洲移転後、取扱高
は大幅に減少している。交通不便なうえに、市場内部の使い勝手があまり
にも悪いため、買い出し人が他市場に流出してしまったのだ。
 6000億円もかけた最新設備のはずなのに床の陥没、シャッターやエレ
ベーターの故障、「黒い粉じん」が舞う現象もみられ、市場関係者の
一部からは喉の痛みを訴える声も上がっている。

 市場内ではターレ(小型運搬車)による事故が増え、死者まで出ている。
現在も地下水からは基準値130倍のベンゼンが検出され、水位も高い
ままだ。
 移転を延期し38億円をかけて追加工事をしたというが一体何を改善し
たのか。もとより豊洲は維持費だけでも年間100億円を超える。
 本当に持続可能な市場なのか、安心、安全な市場なのか。
 今一度、検証が必要であろう。

◎ 一方、前倒しで解体作業が進む築地市場では建物全体を覆わずにアス
ベストの除去作業を行っている。
 都知事は「市場機能を築地にも残す」と約したはずだが突然、「国際
会議場を中核に再整備する」と言い出した。明らかな公約違反だ。

◎ これだけの問題があるのに、大手メディアは正面から取り上げない。
毎日新聞も豊洲を肯定する楽観的な報道が目立つ(2018年10月6日夕刊、
同11日夕刊、1月15日夕刊など)。
 ロンドン五輪でスポンサーになった新聞社は1社もなかったが、東京
五輪・パラリンピックでは毎日、朝日、読売、日経、産經、北海道新聞が
スポンサーに名前を連ねる。
 都の広報に堕することなく、五輪の経費問題と併せて、「不都合な
真実」こそ伝えてほしい。(東京本社発行紙面を基に論評)
          (2月28日「メディア時評」より)
.. 2019年03月04日 10:24   No.1603001

++ 茨城新聞 (部長)…236回       
「最終判断は私たち」 東海第二再稼働 表明受け首長懇会合

 日本原子力発電(原電)東海第二原発(東海村白方)を巡り、周辺6市村の
首長でつくる原子力所在地域首長懇談会の会合が28日、水戸市役所で開か
れ、原電の村松衛社長が同原発の再稼働を目指す意向を改めて伝えた。
 首長側は「現時点で判断できない」との態度で一致。会合後、懇談会
座長の山田修東海村長は「原電がいくら(安全対策の)工事を進めようと
最終的な判断は私たちがする。
 その結果いかんでは原電が想定しない結果もあり得るが、それも含めて
受け止めてほしいと伝えた」と厳しい表情で語った。(後略)
 (3月1日「クロスアイ」より抜粋)

.. 2019年03月04日 11:24   No.1603002
++ 東京新聞 (社長)…2186回       
東海第二再稼働「地元」民意どう反映 7割超「自分で意思表明」
  東海村など4市村「住民投票」最多 「原子力専門家らへの不信感」
  茨城大学 住民調査

 日本原子力発電東海第二原発の再稼働を巡る住民意思の確認方法に
ついて、茨城大の渋谷敦司教授(社会学)が、立地する茨城県東海村と
隣接3市の住民に調査したところ、7割以上が住民投票などで一人一人に
意見を聞くことを望んでいることが分かった。渋谷教授は「原子力の
専門家や、政治家への不信感があるのではないか」と分析する。
 東海第二の再稼働には、東海村と近隣の6市村の事前同意が必要と
なる。
 そのため、渋谷教授は昨年12月中旬から今年1月末、東海村と30キロ
圏の日立、那珂、ひたちなかの4市村の無作為に抽出した計4000人に
調査票を郵送して同意をめぐる民意の確認方法などを聞く調査を実施
した。有効回答者数は958人(24%)だった。
 選択方式による調査で、「住民投票」が37.1%、「住民アンケート」
が12.3%。また、より広域の「県民投票」も24.3%となり、合計で7割
を超す人が直接的な意思確認を求める結果となった。(中略)
再稼働の是非は、45.9%が「廃炉すべき」と答え、「再稼働は凍結
して白紙から議論」も8.1%だった。(後略)
(2月28日朝刊27面より抜粋)

.. 2019年03月04日 11:34   No.1603003
++ 共同通信 (小学校高学年)…24回       
前原子力規制委員長田中俊一氏、国策に異論
  「核燃サイクル、やらない方がよい」
  プルトニウムは核兵器にも転用可能とされ日本は約47トンを保有

 2011年3月の東京電力福島第一原発事故を教訓に発足した原子力規制
委員会の初代委員長を務めた田中俊一氏が1日、東京都内で開かれた地方
新聞エネルギー研究会の会合で講演した。
 原発の使用済み核燃料を化学処理(再処理)してプルトニウムを取り
出し、燃料に再利用する核燃料サイクル政策について「個人的にはやら
ない方がよい」と述べ、かつての国の規制当局トップが国策に異論を
唱えた。
 プルトニウムは核兵器にも転用可能とされ、日本は約47トンを保有。
田中氏は、規制委の審査が大詰めを迎えている日本原燃の再処理
工場(青森県)が本格稼働すれば日本の保有量がさらに増加すると
指摘した。  (3月1日19:08より)

.. 2019年03月04日 11:59   No.1603004
++ 黒木和也 (社長)…337回       
(宮崎県在住)

1.沖縄の若者の「悩み相談」から始まった「辺野古埋めたて」の
  是非を問う県民投票が辺野古埋めたて工事を止める「法的根拠」に!?
  公有水面埋立法は埋めたてを承認する要件として『国土利用上、
  適正かつ合理的』ということを規定している
  地元の県民が非常に強く反対している埋めたてが『国土利用上、
  適切かつ合理的』であるはずがない…武田真一郎・成蹊大学教授
  3/3(日)15:31配信「HARBOR BUSINESS Online」

.. 2019年03月05日 08:33   No.1603005
++ 金子 通 (課長)…178回       
(たんぽぽ舎会員)

 ◆避難者住宅支援、大半が今月末終了−増える負担、生活見通せず

 東京電力福島第一原発事故で福島県から本県などに避難している人の
住宅支援が次々と終了している。3月末には自主避難者への家賃補助と、
避難指示解除区域の避難者に対する住宅の無償提供が終わる。
 放射能への不安や、学校や仕事への影響を考えて避難生活を続けたい人
は多く、家賃負担が増えることに不安を募らす。国による長期的な支援を
求める声もある。
 新潟市江南区のアパートに自主避難し家族5人で暮らす郡山市の高島
詠子さん(49)は、福島県による家賃補助の延長や新たな救済措置を希望
していた。
 「淡い期待があったが、福島県が現状を理解してくれなかった。残念」
と肩を落とす。(中略)
 高島さんは3人の子どもを安全な場所で育てたいと避難を選んだ。
小学生の娘が自立するまでは新潟にいたいが、「不安定な生活で先が見通
せない」と不安を吐露する。郡山の自宅は住宅ローンが残り、生活は楽
ではない。家賃は約8万円。家賃が安い公営住宅への引っ越しも検討
するが、何度も抽選に落ちた。4月からは福島県と本県からの計3万円
の補助がなくなり、貯金を取り崩して家賃の支払いに充てる。
 いわき市から小学生の子ども2人と秋葉区に自主避難している女性
(44)も、廃炉作業の終わりが見えない現状では帰るつもりはないという。
 しかし、補助打ち切りにより金銭面の心配は尽きず、「足りない分は
実家の親から借りる。福島県だけではなく、国と東電で避難している人
を支えるべきでは」と制度の在り方に疑問を呈する。(中略)
 住宅支援は災害救助法に基づいて行われ、1年ごとの延長を繰り返
してきた。
 原発避難者訴訟の新潟弁護団長を務める遠藤達雄弁護士は「避難者は
不安定な生活を強いられた。国が長期的な政策決定をしなかったことは
問題」と指摘した。
 (3月2日「新潟日報」より抜粋。紙面のみでネット上に掲載なし)

.. 2019年03月05日 08:56   No.1603006
++ 朝日新聞 (社長)…497回       
福島県川俣町の山木屋小学校が再開1年、本年3月末で
  休校する見通し 若い世代にためらい
            (2月28日デジタルより抜粋)

.. 2019年03月05日 09:10   No.1603007
++ 琉球新報 (小学校低学年)…9回       
沖縄を踏みつける足をどかせることが僕らの責務
  3/1「沖縄を埋めるな」官邸前で東京大行動

 【東京】2月24日に投開票された名護市辺野古の新基地建設に伴う埋め
立ての賛否を問う県民投票で、反対票が7割を超えたことを受けた集会
「沖縄埋めるな東京大抗議」が1日、東京都の首相官邸前で行われた。
 有志の呼び掛けで、歩道を埋め尽くすほどの多くの人が集まり「辺野古
を埋めるな」と声を上げ、新基地建設阻止を訴えた。
 毎週金曜日の官邸前では、原子力発電所の再稼働などに反対する抗議
運動が行われているが、この日は通常を上回る警察の警備体制が敷かれ、
集まった市民と向かい合うなど緊張する場面も見られた。
 集会に参加した「『辺野古』県民投票の会」の元山仁士郎代表は
「もっと多くの人が参加していると思って来た。こんなんじゃ首相や官房
長官は声を聞いてくれない」とげきを飛ばした。
 「立場が違う周囲の人にも『県民投票をどう思うか』から伝えてほし
い」と、基地建設阻止に向けた輪の広がりを期待した。
 シュプレヒコールの参加者は元山代表の訴えに呼応し「いじめ問題が
続くのは、それを見て見ぬふりをする周りの人間のせいだ。沖縄を踏みつ
ける足をどかせることが僕らの責務だ」と訴えた。
           (3月2日10:29配信より)

.. 2019年03月05日 09:33   No.1603008
++ 毎日新聞 (社長)…297回       
小泉元首相「トランプ氏にノーベル賞不要」と苦言
  「政治家の責任は平和をつくること。そんなの当たり前だ」
  進次郎氏には「まだ若造」

 小泉純一郎元首相は28日、毎日新聞のインターネット番組「解説ライ
ブ まいもく」に出演し、北朝鮮情勢の緊張緩和を理由に安倍晋三首相が
トランプ米大統領をノーベル平和賞に推薦したことについて、「政治家に
ノーベル賞なんて与える必要はない。政治家の責任は平和をつくること。
そんなの当たり前だ」と苦言を呈した。
 また小泉氏は「原発ゼロ」に関し、「与野党が協力できるチャンスを
生かさないのはもったいない。なぜ安倍首相が音頭を取らないのか分か
らない」と持論を展開。
 野党に対しても「原発廃止を争点に候補者を一本化したら、自民党は
うかうかできない」と参院選での争点化を促した。
 次男の進次郎・自民党厚生労働部会長の原発政策を問われると、
「まだ若造だから。目立ちすぎるから、できるだけ(主張を)控えて
いるんじゃないか。もうちょっと力を付けてから」と語るにとどめた。
            (2月28日19:12配信)

.. 2019年03月05日 09:40   No.1603009
++ 共同通信 (小学校高学年)…25回       
原発自主避難への住宅提供 愛媛1県に
  家賃補助は終了、困窮進む恐れ

 東京電力福島第一原発事故に伴う福島県などからの自主避難者に対し
て、各都道府県が独自に行ってきた住宅の無償提供は、愛媛県を除いて
3月末で打ち切りとなることが4日、共同通信のまとめで分かった。
家賃補助制度は全都道府県で終了する。自主避難者の生活困窮が進む
恐れがある。
 福島県は自主避難者の帰還を促す考えだ。除染で空間放射線量が
下がったとして、2017年3月に民間住宅などを借り上げた「みなし仮
設住宅」の無償提供を終了した。他の自治体も追随し打ち切りが相次
いでいた。
 山形、京都、鳥取は3月末までに終える。唯一、愛媛県が2020年3月
末まで無償提供を続ける。(3月4日20:59 updatedより)

.. 2019年03月06日 09:10   No.1603010


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