１．廃炉、原発全体の４割＝計24基、政府目標に暗雲 　　2/14(木)7:14配信「時事通信」 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190214-00000010-jij-bus_all ２．＜女川原発再稼働＞にじむ消極姿勢 静岡・新潟との違い浮き彫り 　　2/14(木)10:16配信「河北新報」 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190214-00000011-khks-pol ３．小泉元首相、原発めぐる討論「私も出る」経団連へ打診 　　2/14(木)20:13配信「朝日新聞デジタル」 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190214-00000091-asahi-soci ４．経団連会長 浜岡原発視察「再稼働したいと正直思う」 　　「…核エネルギーを利用しないで人類は繁栄できない 　　というのが私の信念だ」 　　2/14(木) 20:19配信 産経新聞 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190214-00000604-san-bus_all スパム報告 .. 2019年02月18日 08:36   No.1592001

++ 金子 通　(課長)…176回        (たんぽぽ舎会員) 　◆新潟県「原発再稼働の是非」三つの検証、６割「知らず」 　環境保護団体グリーンピース・ジャパン（東京）は14日、県庁で会見を 開き、東京電力柏崎刈羽原発から半径30キロ圏の自治体に住む1,000人に アンケート調査を行った結果、６〜８割弱は県が独自に行う「三つの検証」 を知らなかったなどの回答だったと公表した。 　県は原発再稼働の是非を判断するため、東電福島第一原発事故の原因や 安全な避難方法など「三つの検証」を独自に進めている。 　検証作業に当たる技術委員会は59.8％が「知らなかった」と回答。健康・ 生活委員会は73.1％、避難委員会は76.8％が「知らなかった」と答えた。 （中略） 　原発の重大事故に備えた避難計画について、計画通りに避難できると 思うかを問うと「できると思わない」が28.3％で、「どちらかといえばで きない」を合わせて51.7％に上った。 　グリーンピースは同日、県に調査結果を渡し、今後の県政に生かすよう 要望した。会見でグリーンピース担当者は「検証委員会の議論は自分とは 縁遠いと思うかもしれないが、エネルギー問題を考える上でも重要な議論 が行われるので発信が必要だ」と話した。 （２月15日「新潟日報」より抜粋。紙面のみでネット上に掲載なし） スパム報告 .. 2019年02月18日 08:44   No.1592002

++ 東京新聞　(社長)…2179回        原発事故後に ツバメやホタル姿消す 　　　　　　　　　　　　　 　　新妻宏明 (福島県いわき市) 　原発事故から間もなく８年になる。私が生まれ育った福島県楢葉町では ４年前に避難指示が解除されたが、事故前と変わってしまったことがある。 ツバメやホタルの姿を見なくなったのである。 　多くの家が解体され、ツバメの巣がなくなったのが原因なのか。田んぼが 廃棄物の仮置き場になったり、宅地化されたりして、ホタルはすみかを 失ったのか。 　荒れた水路は掃除されることもなく、場所によっては水すら流れてい ない。ホタルが好む環境とは程遠くなってしまった。 　人間の都合で原発が造られ、自然が壊された。今度は原発事故で自然が 破壊され、普通の田舎の風景がなくなってしまった。このままツバメや ホタルが古里に戻らないのか心配だ。 　　　　　　　　　　(２月14日朝刊５面「発言」より) スパム報告 .. 2019年02月18日 09:04   No.1592003

++ 共同通信　(小学校高学年)…22回        原子力政策で公開討論を要望 　　「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟」が経団連に 　脱原発を訴える民間団体「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟」は14日、 国会内で記者会見し、経団連に対して、原子力やエネルギー政策に関する 公開討論会をともに開くよう呼び掛けた。 　経団連の中西宏明会長が1月の記者会見で、原発再稼働の重要性を強調 する一方、「自治体がイエスと言わない」などと述べ、国民的な議論が 必要との認識を示していた。 　連盟事務局長で弁護士の河合弘之氏は「経済界トップが国民的議論の 必要性を指摘したのは極めて良いことだ。われわれも大賛成で、ぜひ一緒 に討論会を開きたい」と述べた。連盟は小泉純一郎元首相が顧問を務める。 　　　　　　　　　　　　　(２月14日11:39配信より) スパム報告 .. 2019年02月18日 09:16   No.1592004

++ 黒木和也　(社長)…328回        (宮崎県在住) １．泊原発停止７年、緩む現場 北海道電力への不信広がる 　　「道民のだれもが気にする凍結防止すらできない電力事業者に 　　原発の管理は任せられない」脱原発市民団体「Shut泊」共同代表 　　2/15(金)11:05配信「北海道新聞」 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190215-00010001-doshin-hok ２．「被曝に関するウソあり」早野龍五東大名誉教授論文を 　　高エネルギー加速器研究機構の物理学者、黒川眞一名誉教授が指摘 　　2/15(金)11:04配信「女性自身」 https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190215-00010006-jisin-soci スパム報告 .. 2019年02月18日 11:45   No.1592005

++ 共同通信　(小学校高学年)…23回        日本原電、８市町と協定締結 　　東海第二原発再稼働の意見権限を拡大 　日本原子力発電東海第二原発（茨城県東海村）の再稼働を巡り、30キロ 圏内の自治体のうち事前同意権を持つ６市村以外の常陸大宮市や大洗町 など８市町が15日、再稼働や施設の新増設などの安全対策に意見すること ができる権限を盛り込んだ新たな協定を原電と締結した。 　意見の権限は水戸市や東海村など６市村のみが持っていたが、原発周辺 の15市町村は原電に対し、同様の権限を残る９市町に広げることと、事故 時の連絡対象の拡大を原電に申し入れており、昨年８月に合意した。 30キロ圏外の小美玉市は協定の対象外だが、同等の権限を確約した。 　　　 (２月15日18:41より) スパム報告 .. 2019年02月18日 12:03   No.1592006

++ 黒木和也　(社長)…329回        (宮崎県在住) １．専門家(高橋学立命館大教授)も警鐘 南海トラフ巨大地震 “前兆”続々発生の不気味 　　2/15(金)9:26配信「日刊ゲンダイDIGITAL」 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190215-00000015-nkgendai-life ２．茨城・東海第二再稼働で厳しい声 30キロ圏説明会が水戸で終了 　　2/17(日)19:27配信「共同通信」 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190217-00000103-kyodonews-soci ３．辺野古移設「反対」、７割に迫る 沖縄県民投票の世論調査 　　2/17(日)18:17配信「共同通信」 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190217-00000088-kyodonews-pol スパム報告 .. 2019年02月19日 08:58   No.1592007

++ 東京新聞　(社長)…2180回        福島第一原発事故で放医研明石理事 官邸に「疫学調査不要」 　　国が調査見送る一因に 　東京電力福島第一原発事故後の2011年４月、国の研究機関・放射線医学 総合研究所（放医研）の明石真言（まこと）理事が福山哲郎官房副長官 （当時）に、住民の疫学調査は不要と進言していたことが分かった。 　原発事故の疫学調査では一般的に、多発が心配される甲状腺がんの患者 数や分布を調べ、放射線の影響を分析する。 　しかし、国は本格的な調査に乗り出さず、福島県が「県民健康調査」を 始めた。 　甲状腺がんの原因となる甲状腺内部被ばくの測定も、国は1080人で終え ていた。明石氏はこの測定を問題視しなかった上、甲状腺がんの状況も調 べなくてよいと提案したことになる。(後略) 　　　　　(２月18日朝刊１面より抜粋) スパム報告 .. 2019年02月19日 09:18   No.1592008

++ 黒木和也　(社長)…330回        (宮崎県在住) １．「知らされずに除染作業従事」ベトナム人技能実習生、失意の帰国 　　「技能実習の名の下に安価な労働力として搾取された」 　　2/18(月)15:35配信「毎日新聞」 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190218-00000028-mai-soci ２．除染土壌再利用1200人反対 南相馬市小高区 　　2/18(月)10:16配信「福島民報」 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190218-00001223-fminpo-l07 ３．「若者行かせられない」原発事故で無人のまち守り６年 　　志願のじじい部隊勇退　福島県大熊町 　　2/18(月)6:00配信「神戸新聞ＮＥＸＴ」 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190218-00000001-kobenext-l28 スパム報告 .. 2019年02月20日 09:14   No.1592009

++ 東京新聞　(社長)…2181回        国に５度目賠償命令 福島第一原発事故避難者神奈川訴訟 　　横浜地裁 東電の責任も認定 　東京電力福島第一原発事故の影響で福島県から神奈川県などに避難して いる60世帯175人が、国と東電にふるさとでの生活を奪われた慰謝料など約 54億円を求めた訴訟の判決で、横浜地裁（中平健裁判長）は20日、両者の 責任を認め、152人に対する約４億2000万円の支払いを命じた。 　全国で約30の同種の集団訴訟で八例目の判決。国が被告となった６件の うち責任を認めたのは５件目。 　訴訟では、原発事故を引き起こした巨大津波を国と東電が予見して対策 を取ることが可能だったかや、避難区域外からの自主避難者への賠償が 妥当かどうかが主な争点だった。(後略) 　　　　　　　　　(２月20日夕刊１面より抜粋) スパム報告 .. 2019年02月21日 08:58   No.1592010