１．原子力産業に人材が集まらない…このままでは廃炉も困難に 　　2/9(土)15:21配信「ニュースイッチ 日刊工業新聞」 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190209-00010002-newswitch-bus_all ２．「住民参加」徹底で最終処分場選定へ＝ 　　脱原発の独、ゴアレーベンの失敗教訓に 　　2/11(月)6:52配信「時事通信(ベルリン)」 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190211-00000013-jij-eurp スパム報告 .. 2019年02月13日 08:23   No.1590001

++ 東京新聞　(社長)…2177回        福島原発事故１カ月後「避難者健康問題ない」 　　国の支援班文書 内部被ばく調べず 　東京電力福島第一原発事故直後の2011年４月、経済産業省中心の特命班・ 原子力被災者生活支援チームが、避難者の被ばくについて「線量は十分少な く健康上問題無い」とする文書を作っていたことが分かった。 　事故発生から１カ月弱で、避難者の甲状腺内部被ばくを調べずに判断 した。公表は見送られた。(後略)　(２月11日朝刊１面より抜粋) スパム報告 .. 2019年02月13日 08:52   No.1590002

++ 河北新報　(中学生)…33回        ＜陰る原子力 アメリカリポート＞巨額負債は住民に「つけ」 　　福島第一原発事故と構図重なる 　　世界最大の原子力大国・米国で原発利用が衰退局面に入っている 　　事業者、政治家、規制当局の誰も責任を取らず 　　負担だけが住民に回る構図 　米国サウスカロライナ州で破綻した新規原発計画の巨額負債が住民生活に 重くのしかかっている。 　地域独占に基づいた州政府のエネルギー政策失敗のつけを住民が負担する 構図は、福島第一原発事故を防げなかった日本の政治、経済構造と重なって 見える。(中略) 　「問題の構図は、福島第一原発の事故の背景と同じだ」。市民団体「フレ ンズ・オブ・アース」のトム・クレメンツさんが説明する。 　福島第一原発事故前の日本のように、サウスカロライナ州は電力会社の 地域独占が認められている。サウスカロライナ州の場合、政府が法を制定し ただけでなく、共同事業者に政府系企業が入っていた。そうした事情も あってか、内部から工事見積もりの甘さを指摘する声が再三上がっていた にもかかわらず、顧みられなかった。 　クレメンツさんは「事業者、政治家、規制当局の誰も責任を取らず、負担 だけが住民に回ってきている。あまりにもばかげていて悲劇というより 喜劇のようだ」と話した。 (むつ支局・勅使河原奨治) （２月１日「ONLINE NEWS」より抜粋） スパム報告 .. 2019年02月13日 08:58   No.1590003

++ 東京新聞　(社長)…2178回        報道の自由　報道界全体が政府と対決する時 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山口二郎 (法政大教授) 　昨年末、首相官邸の報道室長が内閣記者会に対して、名指しはしないもの の本紙の望月衣塑子記者を標的に、事実に基づかない質問は厳に慎むように という文書を送り付けた。 　この事実は「選択」という会員制雑誌で明らかにされ、にわかにマス メディアの報じるところとなった。この間、報道各社は何をしていたのか という疑問もあるが、最も悪いのは首相官邸である。 　官房長官の記者会見で政府の政策や見解について事実根拠や法律適合性を 問われても、菅官房長官は「問題ない」「適切に処理している」と、人を 小ばかにした、木で鼻をくくったような返答を繰り返してきた。 　「問題ない」も「適切」も、しょせん菅氏の主観である。記者会見で 質問されたら、事実や法的根拠を示し、政府の正当性を、記者やその背後に いる国民に納得してもらうのがスポークスマンの仕事である。 　官房長官の主観で事実を覆い隠す記者会見を繰り返しながら、記者は 事実に基づいて質問しろとは何事か。 　公文書改ざん、統計不正、すべて握りつぶし、責任逃れをしてきた政府 が、事実という言葉を使うとは、恥知らずの極みである。 　望月記者がこんな言いがかりでひるんでいるはずはないと思う。 　ことは、報道の自由にかかわる。 　報道界全体が政府と対決する時である。 　　　　　　　　(２月10日朝刊23面「本音のコラム」より) スパム報告 .. 2019年02月13日 09:16   No.1590004

++ 黒木和也　(社長)…325回        (宮崎県在住) １．「何を遺したのか考えて欲しい」 　　フォトジャーナリストの小原一真さん 　　チェルノブイリ原発事故の写真展　大阪市内で開催 　　2/12(火)6:33配信「関西テレビ」 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190212-06330101-kantelev-l27 ２．＜南相馬小高病院＞有床診療所化＝病床復活に 　　反対の藤井氏(常勤医)が退職届 　　2/12(火)10:48配信「河北新報」 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190209-00000029-khks-soci ３．原発ゼロ推進へ 小泉純一郎元首相が3/13(水)に講演会 入場無料 　　文京シビック大ホール「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟」主催 　　2/12(火)11:30配信「カナロコby神奈川新聞」 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190212-00033394-kana-pol スパム報告 .. 2019年02月14日 08:40   No.1590005

++ 週刊朝日　(小学校高学年)…22回        今年の災害、地震ばかりか火山も危険 　　富士山と箱根に警戒すべき理由 　　　　　　(前略) 　気味の悪いデータがあるのだ。М９クラスの地震が起きると、数年のうち に震源から1000キロメートル以内で噴火が起きているという。 　地球物理学者の島村英紀氏(武蔵野学院大学特任教授)によれば、1950年 以降、世界でМ９クラスの地震は計７回。唯一、噴火がないのが2011年に 発生してから18年が経過する東日本大震災だけなのだ。(中略) 　島村氏によれば、日本ではこの噴火が17〜19世紀は100年ごとに４〜６回 起きており、20世紀に入ると、1914年の桜島と1929年の北海道駒ヶ岳の 大噴火があった。 　ところが、以来90年間もパッタリと止まっているという。最近は異常に 静かな状態が続いているのだ。(中略) 　日本には火山が111ある。富士山も箱根山も含まれている。富士山は1707 年の宝永噴火から300年以上も噴火していない。箱根は12世紀後半から13世 紀の鎌倉時代の頃を最後に起きていない。(中略) 　そして火山国であり、地震国である日本には原子力発電が建設中も含めて 37基ある。2019年も危機と隣り合わせなのだ。 　(１月25日250号 124〜125頁より抜粋) スパム報告 .. 2019年02月14日 08:46   No.1590006

++ 日本経済新聞　(高校生)…51回        家庭の余剰電力、大手契約に制約 　　固定買い取り終了視野 新規参入しやすく 　経済産業省は家庭用の太陽光発電で生じる余剰電力を巡り、異業種が買 い取りに参入しやすくするしくみをつくる。 　大手電力が家庭の余剰電力を高値で買い取る制度が11月から順次期限切 れになるのを受け、大手が契約を更新する場合の価格などの条件を公表さ せる。 　家庭が更新後に新規参入組に切り替えても、大手が違約金を課せない 制約も設ける。 　公正な競争条件を整え、再生可能エネルギーの普及につなげる。 　(後略)　 　　　　 (２月８日、朝刊より抜粋) スパム報告 .. 2019年02月14日 08:54   No.1590007

++ 黒木和也　(社長)…326回        (宮崎県在住) １．デブリ取り出し難航すれば、８兆円の廃炉費用は上振れも 　　東電再建にも暗雲 　　2/13(水)21:06配信「産経新聞」 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190213-00000620-san-bus_all ２．玄海原発２号機廃炉　九州電力社長の一問一答 　　2/13(水)22:28配信「毎日新聞」 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190213-00000106-mai-bus_all スパム報告 .. 2019年02月15日 08:38   No.1590008

++ 南日本新聞　(小学校中学年)…12回        九州電力川内原発(薩摩川内市)３号機増設撤回求め 　　「反原発・かごしまネット」署名活動開始 　市民団体「反原発・かごしまネット」は７日、川内原発(薩摩川内市) ３号機増設計画の撤回を、九州電力と鹿児島県に求める署名活動を始めた。 敷地内で九電が昨年までに保安林を伐採したエリア(4.5ヘクタール)に増設 計画地の一部が含まれることから、「伐採の実態は増設の準備」と批判を 強めている。 　鹿児島県庁で記者会見した同ネットの向原祥隆代表は「多くの人に原発 内で大規模工事が進んでいる実態を知ってほしい」と訴えた。 署名は５月末まで。 　インターネットや街頭で、県内外の人に協力を求めるという。 　鹿児島県は福島第一原発事故後、３号機増設計画に関連する手続きを 凍結し、九電と保安林解除の申請保留を申し合わせていた。 　九電は2016年６月、敷地北側の保安林の解除を申請し、県が伐採を 認めた。 　九電は伐採の理由を「資機材保管場所の造成」と説明している。 　　　　　　　　　(２月８日「川内原発を考える」より) スパム報告 .. 2019年02月15日 08:51   No.1590009

++ 日本経済新聞　(高校生)…52回        原発経営リスク一段と 九電、玄海２号機廃炉に 　　新基準 安全コスト高く 　原子力発電所の安全対策費が膨らむなか、国内の電力大手が廃炉を決 める例が相次いでいる。 　九州電力は13日、玄海原発２号機（佐賀県玄海町）を廃炉にすると 発表。安全対策などの費用が数千億円規模になるとみられ、再稼働が難し いと判断した。 　国内全体で廃炉が決定済みや検討中なのは全体の４割に当たる24基に 達する。 　建設済みの原発は再稼働で収益に貢献するが、事故などで停止する 懸念もある。電力会社はリスクをより意識するようになっている。 　　　(後略) (２月14日、朝刊より抜粋) スパム報告 .. 2019年02月15日 09:40   No.1590010