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実質賃金マイナス認める 厚生労働相 数値公表消極姿勢 統計不正
根本匠厚生労働相は5日の衆院予算委員会で、厚生労働省が公表する 「毎月勤労統計」の不正調査問題で、「2018年の実質賃金の伸び率が1〜 11月のうち9カ月で前年同月比マイナスになる」との野党の独自試算に ついて「名目賃金を機械的に消費者物価で割り戻すという前提の限りでは おっしゃる通りだ」と述べて、事実上認めた。 厚労省はこれまでマイナスとなったのは6カ月としており、3カ月 多かった可能性がある。ただし、政府としての数値公表には消極姿勢を 示した。(後略) (2月6日1面より抜粋)
.. 2019年02月07日 10:49 No.1586002
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