＝今期3000億円の特損計上−完全撤退も視野 　日立製作所は17日夕、取締役会を開き、英原発建設計画の凍結を決めた。 採算性への懸念から日立が事業継続の条件とする出資集めのめどが立たず、 損失拡大を防ぐためにいったん計画を止める。人員を縮小するとともに 2019年３月期に3000億円の特別損失を計上。連結純利益予想を2300億円 （従来5300億円）に下方修正した。 　日立の東原敏昭社長は東京都内で記者会見し、「英政府から(経済合理性 に見合った)新たな提案がなければ、これ以上の投資はできない。意思決定の 先送りで将来にリスクは繰り越せない」と凍結の理由を述べた。英政府との 協議は継続するが、英原発事業の売却・完全撤退も視野に入れる。 　さらに東原社長は英計画凍結を受けて、国内の他の原発メーカーと人材 確保に向けて協議を進める考えを表明。業界の統合再編に関しても「そう した話があれば一緒に議論したい」と述べた。 　三菱重工業もトルコでの原発建設計画を断念する方向で検討中だ。大手 メーカーの方針転換で、国策として官民一体で進めてきた原発輸出政策は 大幅修正が避けられない。(１月17日18:21配信より) スパム報告 .. 2019年01月19日 08:39   No.1572001

++ 東京新聞　(社長)…2164回        原子力政策行き詰まり 日立、英原発凍結を発表 　日立製作所は17日、英国で進めてきた原発の新設計画を凍結すると発表 し、安倍政権が成長戦略の柱と位置付ける「原発輸出」はゼロになる。 　国内では新設はおろか既存原発の再稼働も進んでいない。 　高速炉の研究開発や使用済み核燃料の再利用、核のごみの最終処分場 建設など政府の原子力政策はすべて行き詰まっている。(後略) 　　　　　　　　　　　　(１月18日朝刊１面より抜粋) スパム報告 .. 2019年01月19日 08:47   No.1572002

++ 黒木和也　(社長)…309回        (宮崎県在住) １．苦境続く原子力事業 電力・メーカーとの統合「合理的」 　　東京電力小早川社長が会見で 　　1/18(金)22:49配信「毎日新聞」 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190118-00000098-mai-bus_all ２．日立が英国で原発建設を凍結(5) 事故が起きたらどうするのか。 　　自分の国をどうしたいか、どういう未来であってほしいか 　　政治家に問いと要望をつきつけるのは私たち一人ひとりの市民 　　新しい国のかたちへ 今井佐緒里(欧州研究者) 　　1/18(金)9:01「YAHOO JAPAN ニュース」 https://news.yahoo.co.jp/byline/saorii/20190118-00111554/ ３．原発輸出、中国・ロシアのような政府の 　　資金支援は考えず＝菅官房長官 　　1/18(金)14:06配信「ロイター」 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190118-00000072-reut-asia スパム報告 .. 2019年01月20日 08:18   No.1572003

++ 東京新聞　(社長)…2165回        原発輸出総崩れ (原発輸出を中心にした)成長戦略の誤りを認めよ 　　廃炉技術に磨きをかけるべき 　　　　　　(１月19日朝刊５面「社説」より抜粋) スパム報告 .. 2019年01月20日 08:23   No.1572004

++ 東京新聞　(社長)…2166回        経団連中西会長「再稼働どんどんやるべき」真意は 　　原発継続にらみ立ち回り 前は「民意反対ならつくれぬ」 　　日立の英輸出凍結「国内で取り戻し期待」 　　国策につきあう経済界「政府は国民納得させろ」 　発言の真意は何か。経団連の中西宏明会長が15日の記者会見で、福島原発 事故後に停止している原発について「再稼働はどんどんやるべきだ」と 語った。 　年初に際したインタビューでは「国民が反対するもの(原発)はつくれな い」と述べている。一見矛盾しているようにみえる。一連の発言をたどって みると、企業人のしたたかな一面がみえてくる。(中略) 　龍谷大の大島堅一教授(環境経済学)は中西氏のしたたかな立ち回りを看破 する。 　「原発ビジネスは採算に見合わない。それでも国策だから経済界は乗って きた。中西氏は政府に対し『もっとちゃんと支援しろ』と揺さぶりをかけ たのだろう」。 　中西氏にとっての「国民的議論」とは原発存続が大前提なのは言うまで もない。 　大島氏は苦言を呈する。「国が支えなければ成り立たないビジネスなん ておかしい。海外輸出も頓挫した今、見直すべきだ」 　　(１月18日朝刊24面「こちら特報部」より抜粋) スパム報告 .. 2019年01月20日 08:29   No.1572005

++ 東京新聞　(社長)…2167回        原発輸出 政府は維持 世耕経済産業相、受注支援に意欲 　政府は18日、日立製作所が英国での原発建設を凍結して国策の「原発 輸出」がゼロになったものの、引き続き海外での受注を支援していく 方針を明らかにした。民間企業はリスクの高い原発に及び腰だが、政府は 民間に担わせる「国策民営」も維持する構えで、行き詰まりを打開する 展望はない。(後略)　　(１月19日朝刊７面より抜粋) ※《事故情報編集部》本日の発信担当者の「ひとりごと」 　今日は、東京新聞が続いてしまいました。 　政府・経産省は、いつまで「原発輸出」にしがみつくのか、 　いいかげんにあきらめろ！ スパム報告 .. 2019年01月20日 08:35   No.1572006

++ 黒木和也　(社長)…310回        (宮崎県在住) １．原子力損害賠償紛争審査会に中間指針見直し申し入れ 　　福島県内６弁護団 　　1/19(土)10:03配信「福島民報」 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190119-00001238-fminpo-l07 スパム報告 .. 2019年01月22日 08:31   No.1572007

++ 金子 通　(課長)…169回        (たんぽぽ舎会員) 　◆福島第一原発事故新潟県避難者−「定住」意向「帰還」を上回る 　新潟県は18日、東日本大震災や東京電力福島第一原発事故で福島県など から本県に避難している世帯の42％(191世帯)が、本県での定住を考えてい るとの意向調査の結果を公表した。避難元に戻って生活すると答えた世帯 は28％(125世帯)だった。 　これまでの調査では、「戻る」が「定住」を上回っていた。避難生活の中 で本県とのつながりが生まれ、定住を決める人が増えたとみられる。 　新潟県は昨年９〜10月、避難者世帯に対し、郵送でのアンケートを実施 し、932世帯中451世帯(48.4％)から回答を得た。うち、避難指示区域内の 世帯が219世帯、自主避難者の世帯が224世帯、福島県以外が８世帯だった。 　2016年度に実施した前回調査に比べ、「定住」は４ポイント増加、 「戻る」は15ポイント減少した。定住する理由は「就職・転勤」が 27％(51世帯)、「生活の安定」が21％(40世帯)など。 　県震災復興支援課は「就職や子どもの進学などで本県でのつながりが 増えたからではないか」と分析する。 　また、生活拠点をどうするか未定とした世帯は24％(108世帯)で、前回 調査と比べ、９ポイント増加。同課は子どもが本県内で就学したことなどに より、前回避難元に戻るとしていた世帯が未定に転じたとみている。 　４月以降の住居について、自主避難者世帯の50%(112世帯)が家賃補助の ない民間賃貸住宅で暮らす意向。一方、福島県への帰還を考える世帯は ２％(４世帯)にとどまり、３月末に家賃補助が終了しても大半の世帯が 本県にどどまり続けるとみられる。 また、13％(30世帯)が「選択が難しい」と答えた。 　　（１月19日「新潟日報」より。紙面のみでネット上に掲載なし） スパム報告 .. 2019年01月22日 08:37   No.1572008

++ 東京新聞　(社長)…2168回        原発近くの子ども対象外 線量測定わずか1080人 　　「被害を隠したいのバレバレ」 チェルノブイリ30万人超調査 　　放医研部長少女推計「記憶ない」　会議メモ 理事長「影響少ない」 　東京電力福島第一原発事故後、福島県は子どもの甲状腺がんを調べる 検査を始めた。対象者は約40万人。通常より多く見つかり、疑いを含め206人 に上る。国や県は、がんの原因となり得る被ばくの線量が少ないことを 主な理由にして事故の影響を否定する。 　しかし国が被ばく線量を測った子どもは1080人のみ。今回判明した「 100ミリシーベルトの少女」は漏れた公算が大きい。 　被害の全体像から目を背けた裏に何があったのか。情報開示請求で入手 した文書で「背信」の数々を明らかにする。 　「100ミリシーベルトの少女」が福島県双葉町にいたとされる事故発生 時、同県中通り地方で暮らす中学３年生だった女性。大学進学後、甲状腺 がんが見つかった。20代の今、「私の家系で甲状腺がんになった人は いない。被ばく意外に原因が考えられない」と憤る。(後略) 　　　　　　　　　　　(１月21日朝刊28-29面「こちら特報部」 　　　　　　　　　　　「背信の果て」《１》より抜粋) スパム報告 .. 2019年01月22日 08:49   No.1572009

++ 東京新聞　(社長)…2169回        11歳少女、100ミリシーベルト被ばく「がん発症増の目安」 　　福島第一原発事故直後 放医研で報告 政府は「確認せず」 　　本紙情報開示請求で公開 　東京電力福島第一原発事故の直後、福島県双葉町にいた11歳の少女が、 喉にある甲状腺に推計で100ミリシーベルト程度の被ばくをしたと報告され ていたことが、国の研究機関・放射線医学総合研究所（放医研）の文書から 分かった。 　100ミリシーベルトは国などの資料で放射線の影響でがんの発症が増加し 得る目安として使われてきた。 　しかし、国はこれまで「100ミリシーベルトの子どもは確認していない」と 発表し、この報告は伏せられていた。(後略) 　　　　　　　 (１月21日朝刊１面より抜粋) スパム報告 .. 2019年01月22日 09:10   No.1572010