日本にとっての戦争と言えば、１９４５年に終戦を迎えた大東亜戦争が最後ですが、その後、世界はさまざまな戦火につつまれました。そして東西冷戦が崩壊した１９９０年代以降、そして９・１１を契機とする２１世紀になって、戦争のあり方は大きく変化したのではないでしょうか。 アジア人が集まってわざわざ欧米人の真似をしている様を、もし地球の外側から宇宙人が見ていたら、さぞかし不思議に思うことでしょう。今の世界秩序は、欧米流を倣ってつくられてきました。近代科学や思想は欧米から生まれ、明治維新後の日本はこれを必死に受け入れて国をつくったし、終戦後の社会づくりにはアメリカの大きな影響を受けてきた。 時が経ち戦争を体験された方の多くが鬼籍に入られた今、微力ながらもいかにして恒久平和を実現するかを模索してきた我が石原莞爾平和思想研究会の存在意義と役割が重要なものとなってくると確信いたしております。世界の人々の意識は少しずつですが確実にそして大きく変化してきています。 過去にはパリで同時テロ、コンサートホール、競技場、レストランなど８か所で大勢の市民が犠牲になりました。フランスのシリア領内空爆に対する報復だとＩＳは犯行声明を出しています。２１世紀の時代、宗教の違いだけでは戦争にはなりません。それが宗教戦争にまでになるのは、そこに理不尽な差別と貧困が加わるからだと感じます。 シリア紛争や欧州への難民問題、さらには世界レベルの貧富の格差などの問題に結びついています。安倍総理が言う対テロ、「国際社会と連携」とは、米英にお金を払って日本の血税で空爆や軍事作戦を行うということでしょう。「テロに屈するな」に同調することになれば、自衛隊派遣も堂々と日米同盟の下に中東に送られることになるでしょう。 現在大きな問題になっている、安倍政権による「集団的自衛権の行使容認」「ＴＰＰ」「ＰＫＯ」「戦後談話」これらは全て米国から指示されたレポート内容になっています。当然ながら日本の国益を前提にしていないので、国会などで質問をされても、安倍総理をはじめ誰もがまともに答えられないのです。 スパム報告 .. 2019年01月11日 08:07   No.1568001

++ 仲條拓躬　(社長)…255回        終戦後アメリカから見た日本国を書いた本があります。その本には「占領が終わらなければ、日本人は、この本を日本語で読むことはできない」と書かれています。以下の文章は『アメリカの鏡・日本』ヘレン・ミアーズが書いた本の冒頭に書かれているものです。この本は１９９５年、終戦５０年目の年にやっと、日本語に翻訳され、出版されたのです。 マッカーサーは、自分が禁止した本の日本語の出版が、占領終了後、このように長い年月を必要とすることを想像したであろうか。本の著書、ヘレン・ミアーズは終戦の翌年、東京のＧＨＱ（連合国最高司令官総司令部）労働局諮問委員会の１１人のメンバーの１人として来日し、日本の労働組合法等、労働法の策定に参加しました。 歴史は、完全に真実として確定されているものばかりではなく、時代とともに新たなる資料が発見、発掘され、そして研究され、ある歴史観に固執することなく、見直されるものであり、日本人が、過去にしてきたことで、何が悪かったのか、何が間違っていたのか、何が正しかったのかを確りと理解しなければならないのです。 悪かったこと、間違ったことは心の底から反省し、謝罪しなければならない。同時に、正しかったこと、間違っていなかったことは、正々堂々と主張し、理解されるよう努力しなければならない。そうすることによって、日本のアイデンティティーが確立され、国際社会から信頼されるようになるのではないでしょうか。 多くの人たちに読んでいただければ、本を残してくれたヘレン・ミアーズもきっと喜んでくれると思います。平和慣れで、米国にマインドコントロールされている日本は再起不能の状態で、今ですら敗戦国意識を引きずり、トラウマとなっています。隣国は外交で日本の過去の戦争責任を追及し、反省と謝罪を要求してやみません。 戦後、大東亜戦争が、「自衛の戦争」か「侵略の戦争」だったかをめぐって議論が続けられていますが、すべての戦争を「侵略」の一言で片付けてしまい謝り続ける事で本当に真の恒久平和が訪れるのでしょうか。脅かされたり騙されたりしないためには検証したり考察したりするべきだと思うのです。 スパム報告 .. 2019年01月11日 08:14   No.1568002

++ 仲條拓躬　(社長)…256回        平成最後の年、先の大戦での多くの祖先の尊い犠牲の上に平和な生活があることを忘れてはいけません。広島、長崎を思うことは人の本質を真面目に考え、無辜なる被害市民に敬意を払いつつ、恒久平和のため勇気を奮い食い止めなければなりません。これからの日本が何をなすべきかを考えなければならないと思うのです。 いまこそ日本人ひとのひとりが恒久平和に向けて意識を高めるときではないでしょうか。今の世の中、人間関係が希薄になってきていますが、どうぞ我々石原莞爾平和思想研究会の同志におかれましては希薄になることないよう絆を強固なものとしていただければ幸いに存じます。皆様のご健勝とご多幸を祈念申し上げ、平成最後の年としての抱負といたします。 スパム報告 .. 2019年01月11日 08:23   No.1568003

++ 渡辺寿子　(大学生)…92回        仏ＡＳＴＲＩＤ凍結　日本の核燃サイクル完全破綻　(下) 　｜　　実現不可能なＭＯＸ再処理工場 　｜　　ウソにウソを重ね自滅する国に未来はない 　｜　　日本を滅亡させる安倍政権に怒りの声を 　└────　 (原発いらない！ちば) ３．実現不可能なＭＯＸ再処理工場 　プルトニウム削減策の一つとして挙げられているのがＭＯＸ（ウラン・ プルトニウム混合酸化燃料）を作ってプルサーマル発電で使うことです。 　しかし現行のようにＭＯＸを一度だけ利用する方法は非常なコストがかか るばかりで、目に見える位プルトニウムを削減するには膨大な数のプルサー マル発電所が必要となり、現実的ではありません。 　核燃サイクルの輪を途切れさせないためには、使用済みＭＯＸ燃料を再 処理する再処理工場（第二再処理工場）が必要になります。 　しかし、この建設は具体的には何もなく、建設費用の試算もしていま せん。ＭＯＸの再処理は技術的に難しい上、経済的にも成り立つ見込みはあ りません。 　使用済みウラン燃料を一度だけＭＯＸにして再利用する場合と、全量直接 処分する場合を比較するとどの程度「資源の有効利用」になるのかと問うと １〜２割程度ウラン燃料の節約になるという答えでした。この程度の節約で 厖大なコストをかけて一層やっかいな核のごみを増やすなど愚の骨頂です （ＭＯＸの再処理はもともと不可能ですが）。 ４．日本を滅亡させる安倍政権に怒りの声を 　原子力規制委員会は近く六ヶ所再処理工場について新規制基準に適合した ことを示す審査書案を取りまとめると報道されています。 　しかし「適合」のお墨付きが出ても、24回も完工延期された工場がすぐ まともに動くとは考えられません。 　六ケ所再処理工場は2017年10月時点で建設費用が、当初予算7000億円の 約４倍超（新規制基準対応で7500億円増額となり）の２兆9500億円（約３ 兆円）に膨れ上がっています。 　また、六ケ所再処理工場の着工から廃止まで40年間にわたる操業、廃止 措置までを含めた総事業費が約14兆円に上ると予測されています（使用済核 燃料再処理機構発表）。 　電力消費者や納税者から吸い上げたお金を危険で無駄なことにこれ以上 注ぎ込むことを許してはいけません。 　 スパム報告 .. 2019年01月12日 07:48   No.1568004

++ 渡辺寿子　(大学生)…93回        核燃サイクルは、世界に伍していく一等国になるには「核武装能力が 必要」との思い込みと、三菱重工など軍事・原子力産業へお金を注ぎ込む ことを考えた悪質な国策です。 　核燃サイクル政策は日本の原子力政策の根幹でした。核燃サイクル政策が 崩壊すれば、日本の原子力推進政策は止まるでしょう。大きな声を上げて 核燃サイクルとすべての原発を止めるチャンスが到来しました。 　経産省は性懲りもなくもんじゅの後継開発について工程表をまとめ、実用 化目標を今世紀後半（！）としました。再生可能エネ推進に力を入れず、 原発再稼働と幻の核燃サイクルにしがみつく、日本を滅亡に導くアベ政権に 怒りの声を上げ、引導を渡しましょう。 スパム報告 .. 2019年01月12日 07:57   No.1568005

++ 仲條拓躬　(社長)…257回        武田新農政研究所の世界的視野 １９９５年７月１４〜１５日、工藤司氏の主唱する新農政研究会の主催で石原莞爾平和思想研究会・元最高顧問である武田新農政研究所の全国集会が田舎館村で開かれました。参加者は全国から約１００名あり、次のような宣言文を採択しています。 「農業というものの変革を考えるとき、今、我々は何を為し得るか、為し得べきか、考えされられるものがある。唯、漠然と無意識に近い感情と感覚の中に、自然だけを頼りに生きてきただけなのだろうか。農業は過去においては、生かさず、殺さずという代名詞にさえなって今日に至っている。考えてみると、それは今日尚続いていると思われてならない。」 「誰とか彼とかの責任を問う術もなく、世界経済の中で右往左往の程を免れないでいるのが、今の日本農業の現状である。本日、この日本で最も田舎らしい名前の村、田舎館から、何らかの形で今後の農業と農政に対し、変革への足がかりをつかみ得ればと思い、この集会を開催した。変革は一朝にして成り得ない。」 「しかし、この集会の意義と意識によって、今後ミニマムアクセスが解禁されるまでの間、一刻も早くその変革がなされ、世界に通用する農業たりうることに全力を傾注しなければならない。特に農業者である我々の責任は、極めて大きく重大である。」 「具体的には、先ず水田を対象に考えれば、全額国費をもって田畑転換が自由になる場を整備して速やかに完成させる。高度な経営能力を持つものの育成とこれを阻害している全ての規制を撤廃する。根本的な変革が実現できることによって、より多くの若者たちが喜んで取り組めることなるだろう。」 今後、６年間の輸入量の減反をしなければならない問題が厳然として存在する。コメだけではない。どんな作目に取り組む場合でも、この国際問題がついて回る。価格を展望し、規模拡大、高品質、低コストと農業者一人当たり生産能力が大きな課題となる。今日まで如何なる政治も政治家もこの問題は避けて通ってきた。今、我等農業者が全能力を傾注して取り組むことをここに宣言する。」 スパム報告 .. 2019年01月12日 08:25   No.1568006

++ 柳田　真　(部長)…216回        2000万人もの労働者に少なく支給してきた 　｜　　雇用保険(失業保険)と労災保険の2つで厚労省の不正統計、 　｜　　事実軽視の安倍政権に責任 　└────柳田　真(たんぽぽ舎) 　　　　　　　　　　　 　2000万人もの労働者に実際より少なく支給してきた。雇用保険(昔の失業保険)と労災 保険の2つで。 厚労省の不正統計の罪は深い。労働者の賃金や労働時間、雇用の動向を示す基本的資料 であり、国の最も基本の調査だ。それが大企業に有利に、働く労働者に不利に扱われて きたことに怒る。 　政府のずさんな調査がなぜ後を絶たないのか。過去の年金記録のずさんな管理、裁量 労働制に関する不適切なデータなど、統計や記録の誤りは何度も繰り返されてきた。デ タラメを許す土壌、事実を軽視し、統計の客観性をないがしろにする安倍政権の責任は 重大だ。 　関連する二つの記事を参照下さい。 ◆保険過少支給　失業者ら憤り　「弱い者に対し手抜き」 　「信頼していたのに」「弱い者に対して手抜きをするのか」−毎月勤労統計の不正な 調査で雇用保険や労災保険などが少なく支給されていたことが判明した11日、失業中の 人たちから落胆や憤りの声が上がった。過少支給されていた人は２千万人近くに上ると いい、影響の大きさに困惑が広がっている。(中略) 　労災申請の相談などを受け付ける労災ユニオンの池田一慶代表(39)は「労災保険はけ がを負ったり、病気にかかったりした人の命や生活に関わる重要な制度。それがいい加 減な調査の下で給付が減らされていたことに怒りを禁じ得ない」と憤った。少子高齢化 により社会保障の支出を少しでも切り詰めようとする国の思惑に触れ、「この国の行政 がいかに労働者の命を軽んじているかがわかる」と語気を強めた。 スパム報告 .. 2019年01月13日 08:09   No.1568007

++ 柳田　真　(部長)…217回        ◆政府・与党、火消し躍起 「年金で参院選惨敗」を想起. 政府・与党内では４月の統一地方選や夏の参院選への悪影響を懸念する声が強まっ た。来年度予算案まで修正を余儀なくされ、28日召集予定の通常国会の予算案審議への 打撃も避けられない。政府・与党は防戦に追われている。 菅義偉官房長官は11日の記者会見で、「統計の信頼性を損なう事態が生じ、甚だ遺 憾。深くおわびしたい」と陳謝。各省次官を集めた会議で「政府全体として反省しなけ ればならない」と述べ、基幹統計の一斉点検を指示した。自民党の森山裕国対委員長 も、来週にも衆院厚生労働委員会理事会を開き、厚労省に報告させる方針を記者団に表 明。厚労委の閉会中審査にも前向きな姿勢を示し「国民にしっかり説明し、対応を明確 にして体勢を立て直す」と述べた。 政府・与党が火消しを急ぐのは、今回の事案が第1次安倍政権時の2007年にずさんな年 金記録が判明して政権を直撃した「消えた年金問題」の再来となることを恐れるから だ。国会審議で野党から批判され、自民党は07年参院選で37議席と歴史的惨敗を喫し、 その後、安倍晋三首相の退陣につながった。 　　　　　　　　　　　　　　　　　(毎日新聞1月11日) スパム報告 .. 2019年01月13日 08:18   No.1568008

++ 仲條拓躬　(社長)…258回        原子力開発という麻薬 東海村に近い福島県双葉町、大熊町、浪江町にまたがって東京電力福島第一原発、第二原発が設置されました。ここの大熊町の例を見てみると、１９７４年に制定された電源三法によって交付金が交換され、１９７８年度は５億６９００万円にもなり、原発関連の固定資産税も最高時で１７億９７００万円にも達しました。 しかし、着工から７年と決められている交付金の交付は終わりをつげ、原発関連税も滅価償却が進んだことから滅少してしまい、１９９０年には地方交付税の交付団体となってしまいました。町財政を支えてきた電源三法による交付金が打ち切られ、税収もダウンしてしまったのです。 元社会党県議の経験ある岩本忠夫・双葉町長は「他にこれという財源もなく、原発の他になにに依存すればいいのか」として、原発の増設促進を決め、関係省庁・電力会社に要望書を提出しました。まさに「麻薬」的症状を呈しているのです。 この決定に対して福島県当局は「好ましいことではない」と不快感を示し、また周辺市町村の議会でも「増設決定を取り消すよう」双葉町に要望しました。原発が地域に与える効果は一時的なものでしかない。地域の活性化というのは、そこに暮らす人たちと関係なく上から押しつけられた計画ではないのだ。 その地域独特の暮らしのあり方、住みやすさそこに暮らす人たちと造り上げていくことである。原発という巨大な技術と影響をもたらす施設の設置は、大事故が発生すれば勿論のこと、日常的に吐き散らす放射能によって被害を被る地域とそこに住む住民・その子孫に死を強要するに等しい行為で、してはならない選択をしてしまったことになるのだ。 このことに関連して考える材料の一つに、福島県が昭和６０年に刊行した「原子力行政の現状」と題した冊子があります。それによると、双葉地域は人口減少が続いていた。１９７１年頃から原発建設にともなって労働者が流入してきたことから急速に人口が増加した。 建設工事への就労が増えるにつれ、その一方、農業の事業化が進み農業労働者が減ってきてしまった。最近では、１９８２年をピークに原発建設の雇用は減り続けている。原発はその建設の過程で、確かに地域に対してインパクトを与えるが、地域全体の経済に対して影響をもたらしたわけではないのです。 スパム報告 .. 2019年01月13日 08:43   No.1568009

++ 仲條拓躬　(社長)…259回        例えば、酒場とかバー・クラブなどの特殊な業種に偏っていて、他の商業にはそれほどの影響はもたらさなかった。しかも今後、人口や収入などが急速に減少するとなると、地元の政治・経済に与えた影響が大きかった分だけ受ける痛手は大きいと予測されます。 この事実は原発建設にともなった開発の効果というのが、地域の本質的な停滞要因に対してのなんらの影響をも与えず、変わることがないということであって、文字通り一時的なものでしかなかったと分析できるのです。 福島県議会でもこの報告はなされており、双葉町での原発建設促進の決議には、露骨に「原発建設は一時的に潤いをもたらすが、おいしいところはすべて地域が持っていってしまって、県は事故とかリスクやマイナス面だけ負って、長期的なタームで見た場合良いことはなんにもない」と言いきっています。 石原莞爾平和思想研究会の植田前会長は元福島県自民党幹事長・元都道府県議会議長会会長であり今後の政策として、広い範囲の電源地域の特性を活かした地域振興を進めることを検討しているという。また、別な例として、電源三法などによって財政規模が大きくなった青森県六か所は若者の流出が続き、人口が数１０パーセントも減ってしまった。 減った理由はいろいろと考えられるが、これでは村おこしをしようにもなにもなりはしない。日本列島の原子力施設を設置している市町村では、早晩こうした深刻な問題に直面するか、すでに頭を抱え込んでいる自治体もあるはずなのです。 スパム報告 .. 2019年01月13日 18:12   No.1568010