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■--3つの理由
++ 木村雅英 (社長)…348回          

泊原発がずっと止まりっぱなしの3つの理由
 | 活断層の見誤り、非常用電源のずさん管理、
 | 9月6日の全道停電教訓
 | 原子力規制委員会は原発再稼働推進委員会!その189
 └──── (再稼働阻止全国ネットワーク)

 日本一危険と言われる東海第二原発の適合性・運転延長を認可した原子力
規制委員会は、審査した総ての原発を合格させる「再稼働推進委員会」で
ある。そんな原子力規制委員会も泊原発の再稼働を認めるのは至難の業で
あろう。以下にその理由を列記する。

1.渡辺満久さんと小野有五さんが指摘する敷地内の断層活動時期問題

 次の再稼働は泊原発3号機かと危惧して倶知安で、全国相談会を開催した
のは2年前の10月だった。幸い小野有五さんほかが活断層問題などを原子力
規制庁に指摘して適合性審査がしばらく審査が止まった。
 そんな中で「泊原子力発電所敷地内の断層活動時期に関する問題〜原子力
規制委員会による適正な審査のために(2)」(渡辺満久、小野有五)が岩波
科学2018年11月号に発表された。
 指摘された問題は次の2点。
<○北電による「下部・中部更新統の岩内層」という根本的に誤った見解
を、規制委が4年間にわたって安易に受け入れていた…。泊原子力発電所及
びその周辺地域の地形発達史を科学的に検証していれば、北電の根本的誤り
を早くから指摘できたはず。
○断層構造にもとづく活動時期の判定方法に根本的な誤りがあった。>
 そして次のように結んでいる。
<これまでにも指摘したように事業者へのヒアリングだけでは不十分で
ある。変動地形や地形発達史の専門家へのヒアリングをおこなうか、その
ような専門家を交えた有識者会合を設置することが必要であろう。>

 3.11直後の原子力安全・保安院の検討会議には井野博満さんや後藤
政志さんが入っていたが、原子力規制委員会が選ぶ有識者や検討委員は
ほとんど原子力推進派ばかりである。上記結論を取り入れない限り規制委
の審査は信用できない。規制委は、泊原発合格を出す前にこれらの指摘に
きちんと答えないといけない。
.. 2019年01月09日 08:22   No.1565001

++ 木村雅英 (社長)…349回       
2.非常用ディーゼル発電機の管理も出来ずに保安規定違反する北海道電力

 12月19日の規制委定例会議の議題1は「北海道電力(株)泊発電所3号機に
おけるBディーゼル発電機起動回路の接続不良に係る保安規定違反と今後の
対応について」であった
こちら
 泊原発3号機の運転開始(2009年12月)からディーゼル発電機の一つが
ずっと稼働不可の状態であったのだ。
 ディーゼル発電機は重要度分類クラス1である。福島第一原発事故を見て
も分かるように外部ディーゼル発電機は原発の命綱であるのに、この点検を
北電が怠っていたのだ。
 規制委が大好きな「安全文化」の欠如の証明だ。安易に北海道電力の保安
規定違反を許してはいけない。

3.全道停電が教える泊原発稼働の危険性

 9月6日の「平成30年北海道胆振東部地震」の全道停電時には、6年間も
稼働していなかった泊原発のプールにある使用済み核燃料を冷やす為に外部
電源を必要とした。電気を得る為の原発が、止まってから6年経っていても
外部の電力を必要とする、情けない装置である。おまけに、2で述べたよう
にディーゼル発電機の管理も北海道電力はいい加減なのだ。
 さらに、大規模停電に関する第三者の検証委員会が、北海道電力泊原発
1〜3号機(出力計207万キロワット)が運転中に地震などで同時停止する
と道内は全域停電に陥る恐れがあるとの検証結果を公表した。
 このことは牧野淳一郎さんが「3.11後の科学リテラシー」(岩波科学
11月号)で指摘している。
 北海道電力が「過去10年の最大の計画外停止」しか考慮していなかった
問題とともに、「泊原発が緊急停止するような地震が起こったとすれば、
今回の苫東厚真発電所より大きな電力が一気に失われて、高い確率で北海道
全体がブラックアウトし、さらに泊原発は外部電源が喪失する、という、
極めて危険な状態になります。」と。
 最後の指摘は他の地域でも心配で、特に高浜・大飯の4基が稼働している
近畿地方でブラックアウトが起こったらどうなることか。また、太陽光や
風力を制御している九州でも起こりうるのではないか。

.. 2019年01月09日 08:31   No.1565002
++ 木村雅英 (社長)…350回       
以上、1,2,3の理由から、「泊り」原発は止まりっぱなしにしておく
べきだ。プールを冷やし続けながら。

.. 2019年01月09日 08:43   No.1565003
++ 木原壯林 (平社員)…143回       
2019年を老朽原発・高浜1、2号機、美浜3号機廃炉の年に!
 |  3月24日(日)に高浜現地、5月19日(日)に大阪関電本店前
 |  全国集会(及びデモ)にご参加を!
 └──── (若狭の原発を考える会)

 新しい年が、原発のない世界、戦争のない世界に向かって大きく前進し、
人の命と尊厳が大切にされる社会を実現する突破口となることを祈念しな
がら、ご挨拶を申し上げます。
 今年もよろしくお願い申し上げます。

 安倍政権と電力会社は、圧倒的な脱原発・反原発の民意を踏み躙(にじ)
り、脱原発に向かう世界の潮流に逆らって、川内、伊方、高浜、大飯、玄海
原発を再稼働させ、今年以降は、運転開始後40年をはるかに超える老朽
原発・高浜1号機(45年超え)、2号機(44年超え)、美浜3号機(43年超え)
まで再稼働させようとしています。
 既存の原発全ての運転を60年まで延長して、原発電力を「巨大資本に奉仕
する国を造り、戦争出来る国を造る」ための基盤電源にしようとする「エネ
ルギー基本計画」を強行するためです。関電はその露払いをしようとしてい
るのです。

 本来、原発の40年超え運転は「例外中の例外」であったはずです。
 安倍政権は、この約束もなかったものにしようとしています。
 人々を愚弄するにも程があります。
 しかも、原発稼働によって蓄積する使用済み核燃料は行き場もないの
です。
 関西電力は、1昨年暮れ、西川福井県知事に「2018年中に使用済み燃料
保管地を福井県外に探す」と約束しましたが、この約束は反故(ほご)にされ
ています。原発稼働への同意を取り付けるための「口から出まかせ」の
空(から)約束であったことは明らかです。許してはなりません。

 「原発うごかすな!実行委員会@関西・福井」は、老朽原発再稼働阻止の
ため、来る3月に高浜現地で、5月には大阪関電本店前で、全国集会(及び
デモ)を企画しています。ご賛同、ご参加、ご支援をお願いします。
よろしくお願いします。

  ───────── ご案内 ──────────

  老朽高浜原発1、2号機、美浜原発3号機再稼働阻止全国集会
   (高浜現地、関電包囲)に、ご賛同、ご参加をお願いします


.. 2019年01月12日 07:21   No.1565004
++ 木原壯林 (平社員)…144回       
 原発が人間の手におえる装置でないことは、福島第一原発事故が、大きな
犠牲の上に教えています。それでも、関電は、40年の運転期限を超え、危険
極まりない老朽原発・高浜1、2号機、美浜3号機まで、2019年9月〜2020
年3月にかけて再稼動させ、全国の原発の20年運転延長を先導しようとして
います。
 老朽原発再稼働阻止のため、来る3月に高浜現地で、5月には大阪関電
本店前で、全国集会(及びデモ)を企画しています。ご賛同、ご参加、
ご支援をお願いします。

1.3月24日(日)14時から 「老朽原発うごかすな!高浜全国集会」
      会場:高浜町文化会館(福井県高浜町)
2.5月19日(日)13時から
  「老朽原発うごかすな!関西電力本店包囲全国集会」
        場所:関西電力本店前(大阪市北区中之島)
 1.2とも
 主 催:原発うごかすな!実行委員会@関西・福井
 呼びかけ:
 (1)オール福井反原発連絡会(原子力発電に反対する福井県民会議、
   サヨナラ原発福井ネットワーク、福井から原発を止める裁判の会、
   原発住民運動福井・嶺南センター、原発問題住民運動福井県連絡会)
 (2)ふるさとを守る高浜・おおいの会
 (3)若狭の原発を考える会
 連絡先:木原壯林(若狭の原発を考える会)
      FAX:075-501-7102
      Eメール kiharas-chem@zeus.eonet.ne.jp

.. 2019年01月12日 07:29   No.1565005
++ 柳田 真 (社長)…378回       
東日本の老朽原発=東海第二原発(日本原電)も41年目⇒廃炉に!
 |  1/9日本原電本店への抗議行動95人で盛り上がった
 |  1.の木原壯林氏に関連した文章です
 └──── (たんぽぽ舎、東海第二原発首都圏連絡会)

1.東日本の東海第二原発(日本原電、茨城県東海村 沸騰水型110万kw)も
41年になる老朽原発(設計図は60年前のもの)です。しかも2011年3月11日
東日本大震災で大きな被害を受けた被災原発です。
 2019年、老朽原発を廃炉にする闘いに、ぜひ東海第二原発も入れていただ
いて、西の高浜1.2号機、美浜3号機、東の東海第二原発を連携し、
力を合わせて廃炉に追い込もう。
 原発大事故発生の前に止めよう。地震は止められないが、しかし、原発は
とめられます。私たちの力で。

2.1月9日(水)の「日本原電本店・東海第二原発NO」の行動(新年
第1波)は、東京都千代田区の日本原電本店前でひらかれた。
 新年早々にもかかわらず、95人が参加、たくさんのノボリ旗や新しい横断
まく(千葉県成田のOさんらが作成)がひるがえり、盛り上がった。
 続いての「東京電力本店合同抗議」行動(東京電力本店前)も90人の参加
で『東京電力は福島第一原発事故に誠実に対応せよ』等々の声をあげた。

3.5/19「老朽原発うごかすな!関西電力本店包囲全国集会」の前日、5月
18日(日)13時(予定)から、「再稼働阻止全国ネットワーク」の『全国相談
会』が関西の高浜町周辺で開かれる予定です。
合わせてご参加いただくとうれしい。

.. 2019年01月12日 07:39   No.1565006
++ 山崎久隆 (社長)…825回       
年末年始の原子力報道を読む
 |  重要ニュースが伝えられない現代社会の闇   (上)
 |  経済界からの悲鳴「国民が反対するものはつくれない」
 |  …中西経団連会長
 |  東海第二原発再稼働への批判
 |  「地元自治体の同意も見通せず原電の経営の先行きは
 |  不透明なまま」
 |  原発輸出を批判する毎日新聞社説
 |  「原発輸出を成長戦略の柱に据えることは国民からも根強い批判」
 └──── (たんぽぽ舎副代表)

1.経済界からの悲鳴 「国民が反対するものはつくれない」
  …中西経団連会長

 1月5日、東京新聞が一面で大きく報じた中西宏明経団連会長(日立製作
所会長)の言葉が波紋を広げている。年初の報道各社とのインタビューで
今後の原発政策について次のように語った。「東日本大震災から8年がたと
うとしているが東日本の原発は再稼働していない。国民が反対するものはつ
くれない。全員が反対するものをエネルギー業者や日立といったベンダー
(設備納入業者)が無理につくることは民主国家ではない」(東京新聞1月
5日)
 「お客さまが利益を上げられない商売でベンダー(提供企業)が利益を上
げるのは難しい。どうするか真剣に一般公開の討論をするべきだと
思う。」(日刊ゲンダイ1月6日)

 中西会長は昨年12月17日の会見でも、英国アングルシー島の原発建設計画
についても「(今の枠組みでは)もう限界だと英政府に伝えた」と明らか
にし、事実上の撤退を示唆している。
 ところが、極めて重要なこれらニュース、他紙はほとんど取り上げていな
いか紙面の片隅にしか載せていない。既存のニュースがこれではネット
ニュースに負けるのは当然ではないか。
 原発政策全般に対して、経済界が悲鳴を上げ、安倍政権による「原発輸出
をはじめとした原子力推進政策」について行けなくなっているのだ。

.. 2019年01月16日 08:12   No.1565007
++ 山崎久隆 (社長)…826回       
2.東海第二原発再稼働への批判
  「地元自治体の同意も見通せず原電の経営の先行きは不透明なまま」
  規制委が適合性審査の決定書を出した原発の中でも
  最も批判の大きな原発

 2018年11月8日付けの日本経済新聞の見出しにはちょっと驚かされた。
 「老朽原発、さらに20年東海第2延長認可地元同意ハードル原電、経営
なお不透明」価値観を伴う言葉「老朽化」を、日本経済新聞が見出しで
使った。
 毎日新聞、東京新聞や朝日新聞では普通だが、日本経済新聞ではかなり
珍しい。記事を書いた記者もよほど腹を据えかねたのだろう。

 リード部も以下の通り。
 「原子力規制委員会が7日、今月末に運転開始から40年を迎える日本原子
力発電東海第2原子力発電所(茨城県東海村)について、最長20年間の運転
延長を認めた。大がかりな工事が必要で、再稼働は2021年以降になる見通
し。地元自治体から同意が得られるかも見通せず、原電の経営の先行きは
不透明なままだ。」

 同じく11月8日の北海道新聞の社説は旗幟鮮明でありわかりやすい。
 「東海第2原発 運転延長は筋が通らぬ」と題し、「老朽原発の事故リス
クを減らすために設けた「40年ルール」が、これでは骨抜き同然ではない
か。規制委の判断は大いに疑問だ。」「規制委は、新基準への適合、安全
対策の工事計画、運転延長という三つの審査を同時に進め、今年7月以降、
相次ぎ合格を認めた。原電が事業を存続できるように、最優先して審査を
行ったと受け取られても仕方ない。」「どう見ても運転延長は筋が通らな
い。原電や株主の電力各社は、老朽原発を無理に延命するのではなく、
存廃も含め原電の経営自体を抜本的に見直す必要がある。」と、常識的な
主張をしている。

 同じく朝日新聞も社説で「東海第二原発再稼働は容認できない」「東海
第二の運転には懸念や疑問が多い。人口が密集し事故時の避難が難しい
首都圏の老朽原発を、原則を超えて長く動かす正当な理由は見当たらない。
再稼働は認められない。」としている。

.. 2019年01月16日 08:27   No.1565008
++ 山崎久隆 (社長)…827回       
 新聞記事で「再稼働判断は当然」とする社は産経新聞を除きほとんど見
当たらない。価値判断を加えない記事でも地元同意は難航又は困難との
見方で一致している。
 規制委がこれまでに新規制基準適合性審査の決定書を出した原発の中でも
最も批判の大きな原発であることは確かだ。

3.原発輸出を批判する毎日新聞社説
  「原発輸出を成長戦略の柱に据えることは国民からも根強い批判」

 12月25日、毎日新聞は社説で「総崩れの原発輸出 官邸・経産省の責任
は重い」との記事を出した。
 日立による英国原発建設計画の停滞と、三菱重工とアレバの合弁会社で
あるアトメア社によるトルコへの原発輸出の失敗、さらにはベトナム、
リトアニアへの原発輸出からの撤退について問題としたものだ。
 原発輸出は、東芝の米国、サウステキサスプロジェクトの破綻に続き、
全部壊滅した。

 「そもそも、日本は史上最悪レベルの原発事故をひき起こし、数十年に
わたる廃炉作業の道半ばにある。原発輸出を成長戦略の柱に据えることに
対しては、国民の間からも根強い批判がある。」「そこで政府は、経済成長
に伴って電力需要が急増する途上国に、低コストの電気を供給して貢献する
という大義を掲げてきた。
 しかし、建設コストの高騰で、その大義も失われたわけだ。」と批判し
「政府は、世界の潮流を見据え、速やかな脱原発に向けて原子力政策を
抜本的に見直すべきだ。」としている。

.. 2019年01月16日 08:38   No.1565009
++ 木村雅英 (社長)…351回       
「昔のままの政策が継続していることを白日の下に晒す」
 |  原子力規制委員会
 |  古賀茂明さんが指摘する「東海第二原発運転延長認可でわかる
 | 原発政策の問題点」
 |  原子力規制委員会は原発再稼働推進委員会!その190
 └──── (再稼働阻止全国ネットワーク)

 原子力規制委員会の東海第二原発の運転延長認可を受けて、古賀茂明さん
がメールマガジンで明解な指摘をしているので紹介する。
 まず、東海第二が福島第一原発と同じ沸騰水型で、40年経過し、東日本大
震災の時に津波の被害に遭った原発で、住民の不安が非常に高く電気が足り
ない訳でもないという声も強く、<常識的に考えれば、さすがに再稼働は
ないだろうと思える原発だ。>と確認しつつ、次の指摘。
 <しかし、規制委は再稼働を認めた。日本の原発政策は、福島第一原発の
大事故を契機として大転換を遂げたはずだったが、この運転延長は、実は、
ほとんど昔のままの政策が継続していることを白日の下に晒す結果となった
というのが私の率直な感想だ。>

 そう。東海第二の適合性審査合格と運転延長認可は、独立性が高い第3条
委員会として発足したはずの原子力規制委員会が「ほとんど昔のままの
政策」を継続させる「再稼動推進委員会」であることを「白日の下に晒」
したのだ。

 古賀さんは更に詳しく次のように規制委の運転延長認可の問題を指摘して
いる。

○福島第一原発事故後に作られた規制基準が「世界最高水準」とされている
のが実は嘘だったということがよくわかる。
○運転期限を40年とする一方で、例外は「極めて限定的」なケースとして
いたはずだ。…。40年昔に設計されたときには、福島事故のような事態は
想定されていなかったし、およそ根本的な設計思想が今日とは異なってい
たはずだ。
○40年経過が11月27日に迫る中で、規制委は人員を優先的に配置して、何
とか延長を期限内に認めるために突貫工事で審査を行った。まるで、認可
申請が出たら、期限内に審査を終わらせて承認するのが規制委に課された
義務であるかのような姿勢だ。これで、再稼働ありきの規制委だという
疑念をますます深めることになった。

.. 2019年01月16日 08:44   No.1565010
++ 木村雅英 (社長)…352回       
○廃炉が決まったのは、60万kw以下の小規模の原発がほとんどだ。…、
電力会社が損得の判断で廃炉を決めたからだ。延長を認められた4基は…
いずれも大型原発だ。
○問題になるのが、日本の規制基準では、避難計画がなくても原発が動かせ
ることだ。…。

 日本では、IAEAの5層の防護という考えが無視され、シビアアクシ
デントの際の最後の基準である、とにかく住民を安全に避難させるという
ことができなくても再稼働を認める仕組みになっている。
○東海第二には、これから1740億円もかけて安全対策を施すという。その
費用は、実は、東京電力と東北電力の支援で捻出するという。…。
 つまり、関東や東北全体の消費者などの負担で東海第二を動かす
わけだ。…。全く理不尽な話ではないか。
○茨城県や周辺6市町村の同意が必要だ。…裏金を含めて様々な便宜
供与を…。いくらお金を出しても、住民の反対が強い地域では同意を得るの
は難しいだろう。

そして、
<結局、電力会社の都合で再稼働が決まり、それを規制委が応援するという
構図になっている。勿論、今後は、政府も全面的支援するだろう。>
と結んでいる。

 以上、日頃私たちが主張してきたことを非常に明解にまとめられている。
東海第二の適合性審査への「行政不服審査法」に基づく審査請求に弾みが
つく。
 また、中西経団連会長の年初会見での国(経産省)への不信感の表明も
あり、<昔のままの政策>を進める経産省や原子力規制委員会の方針転換
が強く求められている。

.. 2019年01月16日 09:05   No.1565011


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