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「平成」最後の年が始まりました。同志・会員の皆様におかれましては、様々な思いを胸に抱きつつ新しい年を迎えられた事と存じます。日頃の当会の運営に対しましてご理解とご協力を賜りましたこと、この場を借りて厚く御礼申し上げます。
さて、戦争を体験された方の多くが鬼籍に入られた今、微力ながらもいかにして恒久平和を実現するかを模索してきた我が石原莞爾平和思想研究会の存在意義と役割が重要なものとなってくると確信いたしております。日本にとっての戦争は1945年に終戦を迎えた大東亜戦争が最後ですが、その後、世界はさまざまな戦火につつまれてきました。
そして東西冷戦が崩壊した1990年代を経て、9・11を契機とする21世紀になってからは、世界文明VSテロリストの世界戦争のように戦争のあり方は大きく変化しました。と同時に戦争やその是非を巡る意識も大きく変化したのではないでしょうか。世界の人々の意識は少しずつですが確実にそして大きく変化してきています。
安倍総理が言う対テロ、「国際社会と連携」とは、米英にお金を払って日本の血税で空爆や軍事作戦を行うということでしょうか。日本の世論が安倍総理の言う「テロに屈するな」に同調することになれば、反対派の国民が騒いでも自衛隊派遣も堂々と日米同盟の下に中東に送られることになるでしょう。
現在大きな問題になっている、安倍政権による「集団的自衛権の行使容認」は全て米国から指示されたレポート内容になっています。当然ながら日本の国益を前提にしていないので、国会などで質問をされても、安倍総理をはじめ誰もがまともに答えられないのです。 憲法学者から「憲法違反」と指摘されても、まともに論理を構築できないのです。
先の大戦での多くの祖先の尊い犠牲の上に平和な生活があることを忘れてはいけません。広島、長崎を思うことは人の本質を真面目に考え、無辜なる被害市民に敬意を払いつつ、恒久平和のため勇気を奮い食い止めなければなりません。これからの日本が何をなすべきかを考えなければならないと思うのです。
.. 2019年01月01日 00:01 No.1563001
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